更新日：2018年6月6日

平成26年度 第11回中区協議会 議事要点

・開催日時

平成27年2月25日（水曜日）午後1時30分～3時30分

・開催会場

市役所　本館2階　21会議室

・次第

1　開会

2　会長あいさつ

3　議事

　(1)協議事項

　ア　平成27年度中区地域力向上事業の「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」について

　(2)報告事項

　ア　社会保障・税番号制度(通称：マイナンバー制度)について

　イ　平成26年度中区地域力向上事業による「浜松市中心市街地交通事故多発交差点セーフティマップ」作成について

　ウ　平成27年度中区役所費の当初予算案及び主要事業の概要について

4　その他

　(1)5月の協議会日程(予定)について

　(2)その他

5　閉会

1　開会

2　会長あいさつ（齋藤会長からあいさつ）

齋藤会長から会議録署名人の指名・・青野敦子委員及び川合正二委員

3　議事

(1)協議事項

ア　平成27年度中区地域力向上事業の「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」について
≪中区区振興課が資料に基づき説明≫
（三輪委員）
　1件目の「食の安全安心の街を目指して」の事業は、26年度は、場所がソラモであったと思う。ソラモであれば、多少の雨でも開催が出来るが、今回の提案は、会場がアクト通りである。雨天時の開催はできるのか。
（区振興課）
　今回の提案では、食の安全安心の事業と合わせて、東日本大震災被災地支援ということで、大船渡市と「さんま」を通じて地域交流を図りたいということであった。ソラモは火気の使用が出来ないので、アクト通りでの開催を計画した。雨天時の対応については、今後、会場設営業者とも相談し、テントなどの設営も考えたいとの回答であった。また、開催時期についても、平成26年度は、カツオの試食と合わせての開催であったので、5月に事業を実施したが、平成27年度は、さんまということで10月に開催するとの提案である。
（三輪委員）
　2件目のテデックスハママツの事業提案は、あまり馴染みのない事業でよく分からないが、壮大な事業で、浜松市を広く知らせていくのであれば、中区の地域力としてではなく、浜松市全体の事業ではないか。
（区振興課）
　提案者によると、テドは、日本だけではなく世界的に行われているプレゼンテーションイベントである。広める価値のあるアイデアを持った8人の登壇者が、それぞれプレゼンテーションを行い、そのテーマに興味があるあらかじめ選抜された60人が聴講者となる。そのプレゼンを聞くだけでなく、その後も登壇者と聴講者が、共通の話題のもと意見を交わすなどの継続した関係となっていく事業であるとのことであった。そうしたイベントを浜松市でも開催したいと思い、浜松であれば、中心の中区でまず実施したいとの意見であった。
（藤下委員）
　事業の名称を、広く区民が分かるような名称にした方がよいのではないかと思う。
（中村委員）
　2件目の事業であるが、提案書の2ページにすでに30名ほどの人が運営に参加している。と記載があるが、中区民が含まれているのか。
（区振興課）
　提案者から聴取していないので不明である。
（吉田委員）
　聴講者が60人と限定されているのには理由があるのか。
（区振興課）
　テドの事業を実施するにあたっては、テド本部からの許可があって実施できるもので、開催実績がない初期の段階では、多くの人数での実施ができず、今回60人とした。実績を積んでいけば、大きなイベントにしていくことも可能である。この60人の聴講者についても、登壇者のテーマに興味のある人に応募してもらい、その上で、選考された60人が聴講者となるとのことである。
（中野委員）
　テッドというもので、NHKの番組にも最近なっている。先日の番組では、スティーブ・ジョブズやノーベル賞受賞者が登壇して話しをして、それを聴講するというものであった。その際も聴講者はかなり限られており本当に興味のある人だけである。興味のある人だけなので、非常に面白いと考えているのではないか。
（齋藤会長）
　2件目の事業は、中区の地域力としてどういうところに効果があるのか疑問である。
（区振興課）
　中区から情報発信をして行くことで中区民のアイデンティティーを高めていきたいとのことである。
（中山副会長）
　中区民として地域づくりにどう活かされてくるのか分かりづらい。イベントの具体性が見えてこない。
（区長）
　いただいた意見を参考に選考していきたい。

(2)報告事項

ア　社会保障・税番号制度（通称：マイナンバー制度）について
≪行政経営課が資料に基づき説明≫
（中野委員）
　今ある住基番号との違いと、それとの関係はどうなるのか。
（市民生活課）
　住民票コードは平成14年から11桁の数字で各家庭に配付された。平成15年8月以降に第2次サービスということで、住民基本台帳カードとして発行している。今現在で、浜松市全体で27,000枚ほど交付している。平成28年1月から個人番号カードの交付が開始されるにあたり住民基本台帳カードは今年の12月で交付が終了する。
（中野委員）
　変わる部分はどこか。
（市民生活課）
　現在の住民基本台帳カードには、写真付きのものと、写真付きでないものの2種類があった。写真付きのものは、身分証明書として使用されており、写真付きでないものは、基本的にイータックスなどの税申告の際などに使用されていた。今後の個人番号カードは全て写真付きとなり、より多目的に使用されていくのではないかと思う。例えば、住所変更の際には、住民異動届と合わせて必ず個人番号カードを提示していただくことになる。それによって本人確認が厳密に行われることになる。また、現在の住民基本台帳カードは発行に500円の手数料がかかったが、個人番号カードは無料である。
（中野委員）
　医師会では、市民の健康診断を実施しているが、データの継続性を持たせたいということで、個人を特定できる番号があれば、それを利用してデータの蓄積が可能となる。そうしたことに利用できるのか。
（行政経営課）
　医療に関する利用については、現時点では、法律に記載がされていないので使用することができない。今後、番号法が改正され医療分野などに拡大されれば利用ができる可能性はあるが、現時点では利用範囲が厳しく限定されているため利用できない。
（中野委員）
　浜松市の健診であっても利用できないのか。
（行政経営課）
　現在法律で利用範囲が、社会保障分野、税分野、防災分野に限定されているため利用できない。
（中野委員）
　もう1点は、セキュリティの問題である。現在、米国で同じようなソーシャルセキュリティナンバーというものがあり、1人1つのはずが、複数持っている人がいて悪用されることもある。個人のソーシャルセキュリティナンバーが悪意のある人に知られてしまうと、他人になりすまし銀行口座の開設をしたりすることがあると聞いた。日本の個人番号カードとのセキュリティ上の違いはあるのか。
（行政経営課）
　なりすまし被害については、国でも相当議論されたところである。米国や韓国でもそうした被害があるということで、相当危惧した上で、今回の仕組みを作ったと聞いている。米国のものと大きな違いが2点ある。1点目は、米国の番号は、番号だけで使用されているが、日本は、番号の確認の際に免許証などの写真付き書類で本人確認を行うことになっている。2点目は、米国のカードは民間も含めて全く制限がされていないため被害が広がったと聞いたが、日本では、今回、利用範囲を厳しく制限したということが米国とは異なる点である。
（中野委員）
　悪意のある人に番号が知れると、ネット上で使われたりということも起こる可能性もある。一般の市民に対して、なりすまし被害にあわないような周知もしっかり行ってもらいたい。
（青野委員）
　個人番号カードの交付は、申込者のみとなっているが、申し込まなくてもよいのか。
（市民生活課）
　強制ではない。
（青野委員）
　申し込まないと不利になることがあるのか。
（市民生活課）
　マイポータルの利用には、個人番号カードが必要になる。
（藤下委員）
　個人番号カードは、初回発行時は無料となっているが、有効期限があるのか。
（市民生活課）
　基本的には、有効期限は10年である。年齢によっては5年の場合もある。国としては、取得してもらいたいということで、無料とした。
（河合委員）
　番号は、外国人も含めて全員に発行する必要があるのではないか。
（市民生活課）
　個人番号の通知カードは全員に発行される。その後、個人番号カードは希望者が申請することができることになっている。個人番号カードの発行に当たっては、通知カードと引き換えになる。
（齋藤会長）
　通知カードは、幼児にも行くのか。
（市民生活課）
　出生届を提出すると、その後通知カードが発行される。
（三輪委員）
　通知カードを個人番号カードだと思ってしまう人がいるのではないか。
（市民生活課）
　通知カードの番号と個人番号カードの番号は同じである。通知カードは簡易なものになると思う。個人番号カードは、写真入りで立派なものになると思う。
（齋藤会長）
　現在、イータックスなどで使用している住基カードと同じリーダーが使えるのか。
（市民生活課）
　今後、個人番号カードになった場合、電子証明書といわれている公的個人認証については、平成29年1月から方式が変わると聞いている。現在は、申告書を送った後に公的個人認証の証明書を送ることでイータックスが完成しているが、今後は、電子証明書もいらなくなる予定であると聞いている。
（髙橋委員）
　どのような情報が蓄積されるのか良く分からない。
（行政経営課）
　蓄積される情報は、現在と変わらない。ただ、マイナンバーによって結び付けを行う。
（髙橋委員）
　先ほど、中野委員も言われた健診情報等の件についても、国では議論はしているようである。このナンバーを使って医療費の低減につなげたいと考えてはいるが、仕組みに入れていないと報道されていた。マイナンバー制度になって、サービスを受ける側が、資質の高い情報をよりうまく活用できるようにしてもらいたい。
（行政経営課）
　国としても、いずれは法を改正して、個人番号の利用範囲を拡大していくことが前提であると思う。
（中山副会長）
　マイナンバーによるメリットが資料の3ページに記載があるが、特に市民が、窓口で、国民健康保険や税関係で申請手続きを行う際にマイナンバーを必ず申告しなくてはいけないのか。仮に窓口でマイナンバーを申告しなくても手続きは可能か。
（行政経営課）
　現在、その点が曖昧になっている。市としても国に対してその点をはっきりしてもらいたいと伝えている。委員の言うようにマイナンバーが無くても手続きが成立するものもあるので、国には、その点をはっきりしてもらいたい。いずれにしても、税金や社会保険等については、個人を特定し結びつけることができなければ効率的ではない。所得もはっきりしないし、結果的に給付も適正にできない。なお、窓口でのマイナンバーの確認は、個人番号カードであれば1枚の提示で済むが、通知カードの場合には顔写真が無いので、通知カードとともに免許証などの提示が必要となる。
（中山副会長）
　一番心配されるのは、窓口に高齢者などが通知カードを持たずに来た場合に、取り扱いができないので帰ってもらうことになってしまうと、窓口の職員もシビアな対応をせざるを得ないことになり、トラブルのもとである。また、市の対応としても、この人はできたが、こちらの人はできないということがないように対応を検討してもらいたい。
（齋藤会長）
　マイナンバー制度の市民への周知方法は、広報はままつだけか。
（行政経営課）
　今後、国がテレビや新聞等でさかんに周知していくと聞いている。市としても国と連携しながらいろいろな機会に周知していく。
（中野委員）
　マイナンバー制度の周知と合わせて、このことに係る犯罪、危険性についても十分周知してもらいたい。
（行政経営課）
　犯罪については、国も気にしている。資料2ページの個人番号カードのイメージにあるように、個人番号はカードの裏面に記載する予定である。市としても、むやみに他人にマイナンバーを教えたりしないようにアナウンスしていく。
（中村委員）
　顔写真付きの個人番号カードは、本人確認法に基づく本人確認資料として使用できるのか。2点目は、個人番号カードには、住所、生年月日も記載されるのか。3点目は、住所の記載があるとすると住所変更した場合は、再交付になるのか。
（市民生活課）
　現在、住民票等の交付の際に必ず本人確認をしている。今は、確認資料として、写真付きの住民基本台帳カードや自動車運転免許証などであれば1点の提示でよいことになっている。個人番号カードについては、浜松市としては、住民基本台帳カードに代わるものとして本人確認資料として認めることになる。2点目の住所等の記載内容については、住所、氏名、生年月日、性別は必ず記載されることになる。3点目の住所変更した場合は、資料2ページの個人番号カードイメージ図中、表面のサインパネル領域と記載のある部分に変更後の住所の記載をしていく。
（河合委員）
　市外に転出する場合や、市外から転入してくる場合に各種書類に個人番号の記載を必ずするようにすれば、個人が特定されよいと思う。
（行政経営課）
　税の関係書類には、ほぼ全てに個人番号の記入が必要になると思う。
（河合委員）
　ぜひそうしてもらいたい。
（区長）
　中区協議会としては、先月の協議会の際に委員からご意見があったので、早い段階で担当課に説明をしてもらった。今後、通知カードが市民へ通知される平成27年10月や、個人番号カードの交付が開始される平成28年1月には、マスコミ等でもメリット、デメリットも含めて報道されると思うが、正しい広報を市としても国、県と協力して行っていく。

イ　平成26年度中区地域力向上事業による「浜松市中心市街地交通事故多発交差点セーフティマップ」作成について
≪中区まちづくり推進課が資料に基づき説明≫
（中村委員）
　最近、市内の交差点では、青信号表示が矢印で出るセパレート化が増えている。道路の形状で見通しの悪い交差点、例えば、浜松駅の南の砂山東交差点や、遠州病院西側の交差点などは、直進であっても正十字でないので、対向の右折車両がいると直進してくる車両が見えない。このような場所は、セパレート化した方がよいと感じる。
（まちづくり推進課）
　担当課にご意見を伝える。

ウ　平成27年度中区役所費の当初予算案及び主要事業の概要について
≪中区区振興課が資料に基づき説明≫
（齋藤会長）
　自治会ですでに行っている防犯灯のLED化に加え、平成27年度から道路照明灯のLED化更新事業が行われるが、商店街で設置している照明灯のLED化についても要望があるが、どこの部署が担当か。設置は商店街で行ったが、管理を自治会で行ってもらいたいという話がきているが、これは、産業政策的に設置したのではないか。
（区振興課）
　区振興課にも、自治会や商店街から相談がある。区振興課としては、商店街の振興目的で設置した街路灯については、設置した際に産業振興課から補助金が支出されているケースが多い。産業振興課の補助金で設置したものについては、補助要綱等で耐用年数の期間は、目的以外に使用できないと思われるので、自治会の防犯灯としてLEDへの取替え等の補助金は出せない。耐用年数を経過し、防犯灯として自治会に移管するものについても、基本的には、防犯灯の設置基準である30メートル間隔でLEDであれば10VA以下に合わせていただくことになる。また、自治会に移管し電気代等も自治会で負担しているものに限られるので、年度当初に電気料の明細書の提出をいただく。商店街で設置したものは、装飾をしたものもあり、その点も取替えの際に防犯灯に切替えていただくことになる。
（区長）
　商店街の防犯灯については、設置した経緯もあり、自治会や産業振興課とも協議が必要である。
（河合委員）
　防犯灯に関連して、浜松市でも犯罪が増えている。まちなかでは、そうした犯罪を未然に防ぎたいということで、防犯灯と合わせて防犯カメラの設置も考えているが、商店街であれば半額の補助があるが、商店街でない路地では、満額自己負担となってしまう。浜松市の安心安全を考えれば、半額補助を検討してもらいたい。もう1点は、徳川家康公顕彰四百年記念事業について、浜松では商工会議所でも行っているが、もう少し市と商工会議所と連携して取組んでもらいたい。3点目は、ゆるキャラグランプリについて、今年は渚園で開催するということなので、家康くんにぜひ1番になってもらいたい。そのためには、市役所だけでなくもっと市民を巻き込んで取組んでもらいたい。4点目は、まちなかアート整備事業があるが、これは浜松駅のバスターミナルで行うと思うが、商業振興のためにもよろしくお願いしたい。
（区振興課）
　個別事業の詳細については、分かりかねる。ゆるキャラグランプリについては、昨日、家康くんが出馬表明したとの報道もあったが、一昨年の反省を踏まえて、広聴公報課シティープロモーションでは対策を考えて臨むのではないかと思う。ぜひ市民の皆様にも協力いただきたい。
（区長）
　防犯カメラについても、市民の安心安全ということで、市民生活課とも協議が必要である。
（齋藤会長）
　地域力向上事業については、2次募集を行うのか。
（区振興課）
　今回2件の提案ということで、2件とも採択する場合でも当初予算に余裕があるので、2次募集を考えていきたい。
（齋藤会長）
　折角の事業であるので、委員の皆さんも関係機関で事業提案等あれば説明をしてもらいたい。
（区長）
　固まった事業提案でなくても、こんなことをやりたいというアイデアや相談でもよいので、何かあれば区振興課に相談いただきたい。
（髙橋委員）
　放課後児童会の関係予算は、中区役所費には計上がないのか。
（区振興課）
　放課後児童会については、本庁予算で計上され、区に配当という形でくる。
（髙橋委員）
　放課後児童会の充実が必要だと思う。
（副区長）
　放課後児童会について、1月の区協議会の際に、小学校区外の放課後児童会の利用はできないのかという質問があり所管課に確認したので、報告する。学区外の児童の利用については、放課後児童会の運営がその学校の行事に合わせて実施されていることから学区外の児童の利用が要綱等でできないことになっている。もう1点、認定基準については、子どもの状況や、保護者の状況を加味して判定して欲しいという意見があったが、こちらも確認したところ、放課後児童会の目的である児童の健全育成上、必要と認められる場合は総合的に判断し、入所を認めているということであった。それから、もう1点、平成27年4月から放課後児童会の所管が、こども家庭部次世代育成課から教育委員会の学校教育部に移ることになった。今後は、学校の所管部署と同じ所管になったことから、あらためて学校の空き教室等の活用ができないか現在調査中である。待機児童の解消に向けて学校側も行動をしている。
（齋藤会長）
　ぜひ待機児童が解消できるようにしてもらいたい。

4　その他

(1)5月の協議会日程（予定）について

≪次のとおり決定≫
　5月26日（火曜日）　午後1時30分～　21会議室
　4月23日（木曜日）　午後1時30分～　21会議室

(2)その他

　アクトシティ南バスのりばの供用開始及び交通規制の変更についてを報告

5　閉会

（区振興課長）
　以上をもって、平成26年度第11回中区協議会を終了する。

平成27年4月23日

署名委員　青野　敦子

署名委員　川合　正二