更新日：2025年4月21日

平成26年度 第9回中区協議会 議事要点

●開催日時

平成26年11月25日（火曜日）午後1時30分～3時45分

●開催場所

市役所　本館2階　21会議室

●次第

1　開会
2　会長あいさつ
3　議事
　(1)協議事項
　ア　浜松市子ども・若者支援プラン（案）について
　イ　浜松市犯罪のない安全で安心なまちづくり基本計画の見直しについて
　(1)報告事項
　ア　南土木整備事務所の業務体制について
4　その他
　(1)2月の協議会日程（予定）について
　(2)その他
5　閉会

1　開会

2　会長あいさつ（齋藤会長からあいさつ）

齋藤会長から会議録署名人の指名・・三輪さゆり委員及び吉田理世委員
川合正二委員の藍綬褒章受章の紹介

3　議事

(1)協議事項

（齋藤会長）
　都合により、協議事項の順番を変えて協議する。

イ　浜松市犯罪のない安全で安心なまちづくり基本計画の見直しについて

≪市民生活課が資料に基づき説明≫
（中村委員）
　近年被害がある振り込め詐欺についての記載は無いのか。

（市民生活課）
　資料7ページの知能犯に含まれている。

（中村委員）
　危険ドラッグについては、記載があるが、振り込め詐欺についての文言が無いので、記載があった方がよいのではないか。例えば、資料16ページの今後の取組みに振り込め詐欺に対する対策を追加するなどして防止に努めてはどうか。だまされてしまう人もいるが、その手前で未遂に終わっている人も多くいるので、より啓発に努めてもらいたい。

（市民生活課）
　意見としてお聞きする。

（鈴木里委員）
　日常生活における安心安全については語られているが、災害が発生したときに犯罪が多くあるという話を聞くが、そうした災害時の非日常時の安心安全については、計画に入れないのか。

（市民生活課）
　災害発生時については計画に入っていない。ご意見として伺う。

（河合委員）
　危険ドラッグについて相談できる組織が必要ではないか。現在は、まちなかの防犯協議会で行っており、犯罪が発生したときに皆で協力できる体制をと思っているが、どこか相談できる場所があればよいと思う。もう一点は、犯罪は狭い道で発生すると思うのでなるべく明るくするために防犯灯の整備をしてもらいたい。

（市民生活課）
　市民生活課だけでなく警察等とも関連があるので、まずは交番等に言っていただく。また、地区安全会議などもあるので、自治会や地元商店界、コンビニなどとも情報を共有していきたい。防犯灯については、現在は、自治会で設置をしていただき、それに対して補助を行っている。

（齋藤会長）
　街なかにある背割り道路に自転車等の駐輪車両があって通行ができない。実際にはそうした場所で犯罪などもおこりやすいが、市としてはどういう対応ができるのか。

（市民生活課）
　具体的に有効な手立てがないのが現状である。関係機関で情報交換をしながら対応を検討していきたい。

（齋藤会長）
　前回の計画と今回の計画を比較して、新しいところはどこか。

（市民生活課）
　新しいところは2点である。空き家の対策と、危険ドラッグの対策について掲載したところである。重点的な取組みとしては、振り込め詐欺を含む特殊詐欺について、地区安全会議の設立、暴力団排除の3点である。

（藤下委員）
　犯罪の防止には、なるべく明るくするとよいという話があったが、都市公園の樹木も年々成長していくので、定期的に剪定をしていかないと公園が暗くなってしまう。ぜひ対応して園内を明るくしておいてもらいたい。

（市民生活課）
　所管課に申し伝える。

（畑委員）
　地区安全会議の所管課はどこか。

（市民生活課）
　市民生活課である。

（畑委員）
　市内59地区とはどういう単位を基本にしているのか。

（市民生活課）
　概ね中学校区単位である。

（佐藤委員）
　空き家対策は、現実に動いているのか。

（市民生活課）
　今、国会で法整備がされて、今後、明確な基準が示されれば、市としても統一した判断基準が出せると考えている。

（佐藤委員）
　今までは、いくら市に言っても動いてもらえず地元では苦労していたが、これからは動いてもらえるのか。

（市民生活課）
　空き家といっても、個人の所有であるので、まずは誰の所有か確認が必要であるが、そのためには税務情報が有効である。今までは法律で所有者を知るために税務情報を活用することができなかったが、今回法整備されたことで、税務情報の活用が可能となれば、所有者を特定しやすくなる。

（谷口委員）
　振り込め詐欺について、高齢者でもシニアクラブなどの活動に出られる人はよいが、いつも家にいて外にあまり出ない人から、よく家に変な電話がかかってくるという話を聞く。携帯電話なども持っていないような人で情報の入手ができ難い人に対する啓発、アプローチはどのように行っているのか。

（市民生活課）
　どうしても、何かの活動に出られる人への広報が中心になってしまうので、訪問看護など様々な活動で高齢者のお宅に伺う人にも情報の提供をしてもらいたい。

（青野委員）
　犯罪抑止には防犯カメラが有効であると思うが、路地などに設置するのは難しいのか。

（市民生活課）
　誰が設置するのかということになるが、現在、市では、施設管理を目的に設置している状況である。一般的な防犯カメラについては、商店界などで設置いただいている。

（川合委員）
　東区では放火が多発している。神社周りなども設置してもらいたいが、なかなか難しいということは分かった。防犯カメラはどのくらいの時間撮影データが残っているのか。

（市民生活課）
　ものにもよるが、2週間程度である。

（河合委員）
　路地等にも設置したいが、商店会で設置する場合には補助があるが、自治会で設置した場合は補助が無いので、自治会での設置が進まない。

（川合委員）
　カメラの金額はどのくらいか。

（河合委員）
　20万円くらいであった。

（中村委員）
　以前に犯罪防止には、青色防犯灯が有効ということで、設置していたと思うが、最近は、また以前のように白に戻ったがなぜか。

（河合委員）
　駐輪場などでは、青色のところがあるが、聞くところでは、イギリスで防犯灯を青色にすると犯罪が減るということで始まったが、あまり効果が得られなかったようである。また、青色は、寒く感じられるので、一時期に浜松駅周辺の駐輪場でも青色の電灯にしたが、段々もとの白色に戻っている。

（神井委員）
　曳馬地区でも青色の防犯灯にしたが、寒く感じられるのと若干暗く見えるのでやめてしまった。

（三輪委員）
　小学校の安全管理として、スクールガードリーダーの配置があるが、小学校全校に配置されているのか。

（市民生活課）
　スクールガードリーダーは、警察のOBなどであり1人で何校かを担当している。

（中山副会長）
　今期の新規・重点事項を基本計画5ページの「基本計画の策定にあたって」の中に具体的に盛り込んではどうか。今まで実施してきた5年間を受けて、今後取り組んでいく5年間には、こういうことを重点として盛り込んだということを市民に分かってもらい意見を求めてはどうか。

（市民生活課）
　検討したい。

ア　浜松市子ども・若者支援プラン（案）について

≪次世代育成課が資料に基づき説明≫
（鈴木里委員）
　1点目は、他の課ではパブリックコメントの実施前に区協議会に諮るところが多いが、なぜ次世代育成課は、この時期に協議会に提出することになったのか。2点目は、子ども・若者支援プランとなっていて、内容も40歳未満の若者まで対象となる計画になっている。今までに子ども・子育て支援新制度について一般の人に馴染みが深くなってきたが、なぜここで若者まで含めた計画になったのか。3点目は、そのことで、このパブリックコメントが子ども・子育て支援新制度に関連したもので無いように感じられてしまうが、その点を周知していく工夫があるか。また、若者まで入れたメリット、意義は何か。4点目は、資料概要版の4ページにプランの特徴が記載されているが、ここにはひとり親についてや、若者についての記載が無いのはなぜか。5点目は、子ども・子育て支援新制度の実施にあたっては、消費税を増税してその財源に充てるとしていたが今回消費税の増税が見送られそうであるが、そうなってもこの事業が実施できるのか。6点目はひとり親とは、離婚や死別だけでなくDVなどの人も対象となるのか。

（次世代育成課）
　1点目については、資料の作成と協議会の日程との兼ね合いでこのような時期になってしまいお詫びする。2点目は、資料概要版1ページの構成第2部が子ども・子育て支援新制度についての部分であり、第3部のひとり親家庭等自立促進についても関係する部分であるが、それだけでなく一つの流れの中で第4部の若者支援につなげて行くことが適切であると市としては考えた。別々の計画で行うのでは無く一つの計画のなかで実施していくことがメリットである。4点目については、プランの特徴の(1)で一体的に取組むということを明記しており、そのことが浜松市の特徴である。5点目の財源については、事業を実施していく中で市としても国に確認をしている。増税が先送りされた場合も必要な財源は確保していきたい。

（子育て支援課）
　6点目については、資料の本書78ページに記載があるが、対象としている。また、事情により住所地にいれない人については、生活支援施設がありそちらで一時的に生活をしていただいている。その場合は、この計画ではなく社会的擁護の中で対応していく。

（鈴木里委員）
　ひとり親家庭生活支援員について現在養成をしていると思うが、サイトでは有資格者でないと支援員になれないとのことであった。実際の募集要項を見ると、この講座を受講すれば支援員になれるということであった。サイトにもそのように載せてはどうかと問い合わせをしたところ、この講座が次回いつあるか分からないので載せられないとのことであった。このプランの中に羅列されていても実際予算が無くて広報もできないでいるとあまり事業が知られないで、活用されないのではないか。

（次世代育成課）
　意見として承る。

（畑委員）
　資料概要版10ページ(1)で利用者支援事業として本年度から保育サービス相談員を各区役所に配置しているとの説明であったが、具体的な相談の件数や内容を所管課として把握しているか。

（保育課）
　相談件数の資料を持ち合わせていないが、相談の内容は、保育園の入園についてや、どういった子育て支援が受けられるかなどの相談がある。

（畑委員）
　そうした具体的な内容を十分把握しないと、区役所に業務を投げっぱなしになってしまい、施策に生かせないので、相談の内容について十分に把握してもらいたい。

（齋藤会長）
　相談員は専任の職員か。

（保育課）
　非常勤職員である。

（吉田委員）
　放課後児童会について、現在小学校の空き教室などを活用して、就労等によって昼間に保護者のいない家庭の子どもを安全に預かっている。来年から6年生まで対象が広がるということで、希望者全員が入ることができるのか。また、何時まで預かるのか。親が迎えに来るまで居ていいのか。

（次世代育成課）
　来年度に向けてなかよし館を転用したり、現在開設している放課後児童会の施設面積が拡大可能な場所について改修等を行い、市全体で570人の定員増を見込んでいる。中区では、現在25校で31の放課後児童会があるが、そのうち5校程度では、今後待機児童を出さずにすむ見込みである。一方、10校程度は、今後余裕教室の利用等により拡大が必要であると考えている。それ以外のところは、今後のニーズを見た上で検討していきたい。また、来年度に向けて支援員の募集など準備をしている。時間については、現在は18時までの開設が基本となっているが、一部北区や天竜区ではもう少し長い時間のところもある。帰宅については、時間で帰るということではなく保護者が迎えに来て帰すことになる。今後は、時間延長についてもできるところから検討していく。

（吉田委員）
　保護者の中では、小1の壁という言葉があると聞く。保育園では、安全が確保されていて延長保育等を利用して保護者が迎えに行くまで預かってもらっていた。小学校1年生になると登下校時や下校後の安全が保育園ほど確保されないので、子どもが小学校入学する際に保護者が仕事を辞めざるを得ない状況である。いろいろな問題はあるが、子どもがどこに居ても安心していられる状況になるように行政のサポートが必要だと思う。

（神井委員）
　曳馬地区にも2校あるが、どちらも子どもが非常に楽しそうであるが、どうも人数が多すぎるようで、この状況では、6年生までは難しいのではないかと思う。

（次世代育成課）
　曳馬地区は2校とも児童数が多い学校であり、6年生までとなると難しい状況である。今後は、余裕教室の活用や民間の放課後児童教室など他の方法についても検討が必要であると思っている。

（中村委員）
　私は、この計画に若者支援を入れても良いと思っている。子どもに対しては、いろいろな施策・支援があるが、大人になった途端に支援がなくなるので、なかなか自立できない若者が多くいる。どうしても仕事が無なくなったりして、ひきこもりになってしまったり、仕事に就いてもすぐに止めてしまったりすることがあるので、若者についてもこの計画の中に入れてもらいたい。そこで質問であるが、ひきこもりについて、学校に行っている間は、学校に来ないということで認知されていると思うが、社会人になった後のひきこもりの数は把握されているのか。また、そのひきこもりへの対応であるが、市として窓口を設置しているだけでなく、しっかりと支援をしてもらいたい。

（青少年育成センター）
　実数の調査は難しく推計となってしまうが、浜松市で約4,000人いると思われる。

（中村委員）
　市は、相談窓口を設置しているだけでなく、何らかの情報が入ったら個人のお宅まで伺って面談をするくらい積極的な対応をお願いしたい。

（西村委員）
　1年から2年程前に、市役所の所管課から民生委員に対してひきこもりの人の調査の依頼があった。当時は、担当地域にはあまりいないという認識であったが、いろいろ回っていると実際にはいることが分かった。そうした人は、精神を病んでいる人もいるので、民生委員は発見、把握まではできるが、対応には専門家の養成が必要ではないかと思う。また、そうしたひきこもりにならないような社会を創る作ることが重要であると思う。

（青少年育成センター）
　その調査を行ったのは、精神保健福祉センターであると思われる。

（中村委員）
　数を把握してどうするのか。

（青少年育成センター）
　実態を調査して、施策に生かしていくことが目的である。

（河合委員）
　出生数は減ってきているのに保育園の待機児童数などは減っていないということで、子どもに対する予算をもっと増やす必要があるのではないか。

（保育課）
　保育園の関連予算は毎年増加している。

（吉田委員）
　資料概要版9ページにある事業所内保育所は、利用する側からすると一番ありがたいと思うが、その設置の条件はどのようになっているのか。以前、条件が大変厳しいと聞いたことがあるがどうか。

（保育課）
　事業所内に事業者が設置することは自由であるが、国の補助金の対象になるには基準がある。事業所外の一般の子どもが入所すれば市から補助金も出す。

（吉田委員）
　国の基準は厳しくないのか。

（保育課）
　認可保育所の基準と同じである。

（齋藤会長）
　施策の中で、子ども子育ての支援事業が11事業とひとり親家庭等や若者に対する支援事業があるが、その中で新規の事業はどれか。

（次世代育成課）
　例えば、資料概要版の13ページ(8)-2に幼稚園型一時預かり事業があるが、そのうち記載の上段が新しいもの、下段が従来のものになる。

（齋藤会長）
　事業のうち何が新しいもので、何が従来からのものかが分かり難いのでもう少し記載方法を工夫してもらいたい。

（鈴木里委員）
　若者がニートになったり、ひきこもりになったりするのにはいろいろな問題が関係していて専門家が関わらないとなかなか前に進まない。それなのに相談窓口を土曜日に開設していて、市の職員が来ていなかったりする。窓口を開設するのであれば、パーソナルサポートセンターに委託するだけでなく、市としても深く関わっていてもらいたい。

（谷口委員）
　保育園の待機児童について、先ほど平成31年度には、中区では88人発生するが、他の区に空きがあるので大丈夫であると説明があったが、自宅と職場と全く違う場所の保育園の空きがあっても入所させることができない。その時に何を優先させるかという問題になる。また、子どもが2人いる場合に異なる保育園なら入園可能といわれても困るので、この数字は、延べとかではなく、希望する場所で充足されているかが大事ではないか。

（齋藤会長）
　この件だけでなく市の施策は、数字的に大丈夫というのではなく、実態にあわせて考えてもらいたい。社会の動きも早いので、対応を十分に検討してもらいたい。

(2)報告事項

ア　南土木整備事務所の業務体制について

≪南土木整備事務所が資料に基づき説明≫
　質疑なし

4　その他

(1)2月の協議会日程（予定）について

≪次のとおり決定≫
　2月25日（水曜日）　午後1時30分～　21会議室

5　閉会

（区振興課長）
　以上をもって、平成26年度第9回中区協議会を終了する。

平成27年1月26日

署名委員　三輪　さゆり
署名委員　吉田　理世