更新日：2025年4月21日

平成26年度 第8回中区協議会 議事要点

●開催日時

平成26年10月29日（水曜日）午後1時30分～4時

●開催場所

市役所　本館2階　21会議室

●次第

1　開会
2　会長あいさつ
3　議事
(1)協議事項
ア　はままつ友愛の高齢者プラン（案）について
イ　第3次浜松市教育総合計画（案）のパブリック・コメントの実施について
(2)報告事項
ア　浜松市中心市街地活性化基本計画（第2期計画）について
4　その他
(1)1月の協議会日程（予定）について
(2)その他
5　閉会

1　開会

2　会長あいさつ

齋藤会長から会議録署名人の指名・・畑すみ子委員及び藤下章男委員

3　議事

(1)協議事項

ア　はままつ友愛の高齢者プラン（案）について
≪高齢者福祉課が資料に基づき説明≫
（三輪委員）
　パブリック・コメントの市民への案内はいつ行うのか。
（高齢者福祉課）
　11月の広報はままつに掲載する。
（中村委員）
　資料31ページにある緊急通報システムとは何か。
（高齢者福祉課）
　65歳以上のひとり暮らしで心疾患又は脳血管疾患の人及び75歳以上のひとり暮らしの人のうち希望者に対して貸与しているもので、電話機のような形をしているが、ボタンが付いていて、そのボタンを押すとコールセンターにつながる。仮に会話が出来なくでも、こちらの音やうめき声などを聞き取ることができ、コールセンターから救急搬送などの通報を行うことができるシステムである。
（中村委員）
　コールセンターはどこにあるのか。
（高齢者福祉課）
　現在4つの業者がこの事業を行っていて、それぞれ24時間対応のコールセンターを持っておりそこにつながる。必ずしも浜松市内にあるわけではない。
（中村委員）
　費用はどのくらいかかるのか。また、利用者の見込みはどのように算出しているのか。
（高齢者福祉課）
　費用は毎年変動しているが、1台1ヶ月あたり1,400円程度の委託料がかかっている。利用者の負担は、市民税非課税世帯は免除となっている。市民税の課税世帯は、月額1,080円の負担をいただいている。利用者の見込みは、今後ひとり暮らし高齢者が増加するということで見込んでいる。
（中村委員）
　今後のひとり暮らし高齢者の増加予測を見ると、利用者数がもっと増加するのではないか。
（高齢者福祉課）
　毎年、設置希望者もいるが、一定数は利用を止める人もいるので、その増減を勘案して見込み数とした。
（藤下委員）
　基本的な考え方で、今後高齢者関連費用は増大していくが、生産人口は減少していく。計画はよいが、財源が減ればサービスの低下が考えられるがどうか。
（高齢者福祉課）
　今までの計画は、右肩上がりの計画が主流であったが、今回の計画は、これからの人口推移を見るとこれまでのようにはいかない。どの事業を行うのかという事業の選択と、行政だけではできないので市民の皆さんの力も借りて、地域全体で高齢者の生活支援をお願いしたいという計画になっている。
（中野委員）
　介護保険制度が最初に制度化された際に、費用がむやみに増大しないように地方が主体となって事業を実施することになった。地方があれもこれもと事業を行うと経費が増加してやっていけなくなるようなストッパー機能が入れられた。今回の浜松市のプランも内容はとてもよいが、実施にあたってそのバックグランドが必要であると思う。例えば、現在介護認定を行っているが、介護認定については、1箇月以内に判定を行うことになっているが、現状では少し期間をオーバーしてしまうことがある。調査に行く人の人数が足らなかったりすることも原因であると思う。介護保険福祉施設も今後増えていくと思うが、そこで働く人的手当てがされるかどうかや、予算については、国で決められてしまう部分もあるので、予定通り進むか不安である。現在介護施設で働く人の給料なども高額であるとは言えず、若い人たちの参入も難しい。そういう点も含めてこの計画が上手くいくといいと思う。
（介護保険課）
　介護保険制度は、年々利用する人が増えており年間600億円程の支出である。今回の見直しで国が考えていることは、重点化をしようということである。例えば、特別養護老人ホームの入所者は要介護3以上の人にするとか、負担割合を1割から2割にするなどである。市がすべきことは、介護の認定率が浜松市では、現在16.2パーセントである。全国平均では18パーセント程度であるので、それよりは低いがさらに介護を受けないように予防に努めることである。もう1点は、介護認定についてであるが、確かに1箇月以上かかっているケースがあるができるだけ短い期間で行うようにしていきたい。また、資料11ページのコラム5にあるように、浜松市では今後、地域の実情に応じて介護給付の一部にボランティアを中心に給付を行ってはどうかという施策も考えている。
（畑委員）
　市から出される今までの資料と違って、コラムを入れるなど工夫がされていてよいと感じた。
（鈴木里委員）
　子育て情報センターの指定管理をしているが、最近では、晩婚化、晩産化で、子育て世代の人も介護に関わる人がいるので、子育て情報センターにも介護に関するチラシなどをいただきたい。
（高齢者福祉課）
　承知した。
（髙橋委員）
　資料21ページにある地域包括ケアシステムの仕組みはぜひ充実していってもらいたい。近くにも在宅医療を定期的に利用している人も複数いるし、高齢化に伴う身体機能が低下している人で高齢者世帯や一人住まいの人もいる。このような人に対して、現在は地域包括支援センターと民生委員がチームを作って対応していただいている状況であるが、地域包括センター、民生委員、医療、介護、地域住民を含めてこのシステムを充実させてもらいたい。また、資料23ページでは民生委員による異常発見の通報が16件となっているが、日常的な見回りとか活動の中では、実際はこの50倍、100倍の件数になると思う。実際、見守った後、異常に気が付いた後の民生委員への負荷が大きい現状であるので、平成37年までに民生委員の数や補助員の数を増やして、民生委員一人ひとりの負荷が軽減できればよいと思う。
（高齢者福祉課）
　地域包括支援センターは、24年度から3年間で17箇所から22箇所に増設した。今後は、それぞれの地域包括支援センターに携わる保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などの専門職員の数を増やして地域に目配りできるよう機能強化を図りたい。そのことで、民生委員の負荷が軽減できればと思う。民生委員や補助員の増員については、担当課にご意見を伝えていく。
（西村委員）
　自治会長の皆様には、民生委員に対してご理解いただき有り難く思う。国においても民生委員の環境整備の会も立ち上がり、民生委員の充て職も出来るだけ減らすような対策がとられて、本来の職務である地域の見守り活動に専念できるようになってきている。そうした中で、現在浜松市では、避難行動要支援者の把握ということで、高齢者世帯、ひとり暮らし世帯の同意調査を行うということで、その業務が民生委員に回ってこないかと危惧している。災害時の避難行動については、市町村に義務付けられているので、ぜひ市が直接行ってもらいたい。
（高齢者福祉課）
　委員の言うとおりである。現在最終の詰めを行っているところであるが、市が直接行う方向で検討している。
（中野委員）
　資料22ページの認知症サポート医の養成があり、現在、医師会の会員の先生に講習に行っていただき、人数を増やしているところである。資料には、専門医療機関や地域包括支援センターとの連携の推進役となると記載があるが、具体的な内容が見えてこない。どのようなことを想定しているか。
（高齢者福祉課）
　かかりつけ医からの紹介を受けて認知症サポート医の先生が判断して、必要に応じて基幹型認知症疾患医療センターへつなげて早期の受診、診断に役立てていくというような橋渡し役になっていただくことを考えているが、認知症医療連携協議会を設けてそこに医師にも加わっていただき、よい方向を検討していただいている。
（武山委員）
　高齢者見守り110番の電話はどこにつながるのか。
（高齢者福祉課）
　高齢者福祉課の地域包括ケア推進室グループに直接つながり、必要な対応を行う。ただし、夜間、休日などは、市役所の守衛室につながり、折り返し担当に電話をもらう体制になっている。夜間の電話は、1件だけであった。
（齋藤会長）
　民生委員などに聞くと、夜間は電話が転送されるので、直接包括支援センターに連絡してしまうということであった。
（西村委員）
　何かあれば、119番して直ぐに救急車を呼ぶようにしている。
（齋藤会長）
　この通報の体制は、問題があるので検討してもらいたい。

イ　第3次浜松市教育総合計画（案）のパブリック・コメントの実施について

≪教育総務課が資料に基づき説明≫
（吉田委員）
　資料45ページにある社会総がかりネットワークは仮称とはなっているが、既に組織はできているのか。
（教育総務課）
　今後庁内で検討していく。
（吉田委員）
　社会全体で教育を考えるうえでは、こうした組織が必要であると思う。
（鈴木里委員）
　例えば、放課後児童会なども学校と上手く連携できているところとそうでないところがある。同じ学校施設の中でもそうなので、いくつもの団体が連携を取ることは難しいと思うが、ぜひ実現させてもらいたい。もう1点は、最後の評価のところで、自分の子どもが学校に通っている時に評価がどうかということを聞かれても、調査表の提出先が学校などであれば、なかなか悪い事は書き難いので、そこのところは第三者に入ってもらうことができるとよいのではないかと思う。
（学校総務課）
　社会総がかりネットワークについては、多くの団体に関わっていただき、欲しい情報が欲しい時に入るような仕組みになるように現在検討している。また、評価について現在は、保護者、評議委員とも調査表を学校に提出してもらっているが、なかなか本音が書き難いという意見をいただいている。今後どのような方法がよいか意見を踏まえ検討していく。
（中野委員）
　二つの教育理念は、共感できるがそれを具体的な部分に落としていくのが難しいと思う。1点目の未来創造へのひとづくりについても、理念としては、すばらしいが、具体的にどうするのかが分かり難い。私自身も医学部の学生と接することがあるが、最近の教育は変化してきている。以前は、系統講義で知識を蓄える教育であったが、知識を蓄えるだけでは診断はできないということで、例えば、この病気はどういう症状を起こすかを知っているだけでは診断はできないということである。逆にこの症状からどういう病気かを考えていくことが必要となる。逆引きのできる教育が必要である。そう考えると、未来創造への人づくりは、問題解決思考ということで、その人に問題が起こった時、まちに問題が起こった時にそれをどうやって解決していくかができる人をつくるということだと思う。これを具体的な方法論まで落とし込めていければすばらしいと思う。もう1点は、市民協働による人づくりであるが、これもとても共感できる部分であるが、浜松市は大変広く、例えば中区と天竜区では、社会的なバックグラウンドがかなり違うと思う。公的な教育を行う人的資源も限られていて、以前に比べると公的な教育力も下がっていて、それを地域で補っていく必要があると思うが、地域によって大分事情が違うので、場面、地域によってチームの作り方も違うのではないかと思う。地域にあったものに具体的に落とし込んでいってもらいたい。
（教育総務課）
　1点目の未来創造への人づくりは、具体的な取り組みは、最終的には各学校に任せられることになるが、現在国においても知識重視の学習ではなく、探求型ということで子ども達に思考力、判断力、表現力をつける教育になっている。委員からの意見にもあった課題解決型ということで、体験を通じた教育を行っていく。2点目の市民協働による人づくりについては、地域によって状況が違うことは感じているので、地域にあったネットワークとなるようにしていきたい。
（西村委員）
　資料15ページに小中一貫教育の推進とあるが、少子化によって学校運営も大変で小学校を統合して、教育を進めるということがあると思うが、統合したことによって子どもの通学距離が非常に延びてしまうことがある。子どもの通える距離を検討しているか。もう1点は、品川区で調査を行ったところ、学校間の格差が拡大しているという報道があった。浜松市ではどのように把握しているのか。学校間の格差があると通える範囲内では、ある学校に希望が集中してしまうのではないか。
（教育総務課）
　学校の統合については、基本的には保護者の意見や地域の人の意見を伺い進めることになる。通学距離については、小学校の場合は、4キロメートルを超える場合は、スクールバスなどの通学支援がある。
（齋藤会長）
　人づくりはまちづくりであると思う。将来30年後の浜松市のまちを創ってくれる人たちである。今回、市民協働による人づくりという考え方が出てきたが、これは非常に難しいと思う。区ごとでなく各小学校にこのような仕組みを作り、その上に集約する組織を作るなどして三層くらいで検討していく必要があるのではないかと思う。

(2)報告事項

ア　浜松市中心市街地活性化基本計画（第2期計画）について

≪産業振興課が資料に基づき説明≫
（河合委員）
　居住人口の増加ということで、旧松菱の南側の松菱通り沿いに15階建てで55戸のマンションの建設という話があるが、商店街が虫食い状態になってしまうと困るのでできれば、1階、2階くらいは商店スペースにしてもらいたい。2点目は、はまホールもこの計画区域内であるが、来年の3月で閉館となってしまう。本当はそのまま耐震補強等を行って使用してもらいたいが、出来なければ、その後どういう計画であるかを示してもらいたい。3点目は、べんがら横丁から第一通り駅のところの新川沿いをどのようにする計画か。商店界では、ソウルのような親水公園にならないかとの意見もある。その点はどうか。4点目は、街なかの大通りを中心にこれからどういうまちづくりを行っていくかが課題である。現在は、その大通りを隔てて南北が分かれた状態になっている。そこを5年後、10年後に調和のとれたにぎわいのある、憩いの場所のあるまちになればいいなと思う。5点目は、駅南地区において、大きな道路の区域外の計画と高竜地区の区画整理区域の南側の今後の計画はあるのか。
（産業振興課）
　松菱通りのマンション計画については、あの位置に1階が商店でないマンションができるのはどうかと思う。そうしたことを防ぐためには、地権者も含めてまちづくりをどのように進めていくかというエリアマネジメントを行っていく必要を感じているが、地権者によっても温度差がある。まちなかにぎわい協議会とも協力して行っているが、全ての地権者とは意見交換ができていない状態である。2点目のはまホールについては、詳細は分かりかねるが、産業振興課としては、道路、公園を含めて公共施設をどのように利活用できるかは幅広く検討していく。3点目の新川については、親水公園の検討も行ったこともあるが、川自体を深く親水公園としていくためには、周辺の用地取得も必要となるため現在検討はしていない。4点目の鍛冶町通りについては、現在地元においても検討されているので市としても応援していきたい。5点目の駅南地区については、産業振興課では、分かりかねる。
（中村委員）
　松菱通りについては、道路拡幅の計画があったと思う。現在南側から北進してくると街なかのこの一部だけが一方通行となっている。現在、松菱跡地が空き地になっているが、ここに新たに建物等が出来る前に何とかする方がよいのではないか。まちづくりは、いろいろな課で連携して行わなくてはいけないので、十分連携して行ってもらいたい。また、ここからは個人的な意見であるが、この資料にあるように西区、東区にいろいろな商業施設が出来ている。今後人口も減少していく統計もあり極端に言うと街なかに多くの商業施設はいらないということも考えられる。逆に街なかは、公共交通機関も充実していてどこに行くのにも便が良いので居住空間としては魅力的である。今後は、考え方をガラッと変えることも必要なのかもしれないと感じている。
（産業振興課）
　松菱通りの拡幅については、松菱跡地の反対側も道路区域にかかる事になりそちら側の用地買収も必要となるため、計画はあるが現在進んでいない状態である。松菱跡地の再生については、民間の所有であるので、市としては、早く再生計画を出していただくようにお願いしている。都市再生については、現在あるビルなどの空きスペースをリノベーションすることで、若い人にも利用しやすいスペースとして活用していきたい。
（中野委員）
　資料によると居住者が増えて、人通りが減少しているとのことだが、まちには文化の交流点という側面もあると思う。今、郊外にあるショッピングモールはどこに行っても同じような店がある。街なかの魅力を出すとすれば、そういうところに無い店である。老舗もあり新しい店も入って活性化していくことが必要である。例えば、若い人がパイロット的にお店を出したい時に支援できるなど流動的な対応が必要であると思う。また、いろいろなまちを歩いて見ると歩くのに適切な道幅があるように感じる。ちょっと広めの道があってその横の路地を入ると広場があって、お店があってと言うように一つの空間がある。また違う路地を入ると、色の違う空間があってというようにイベント性のある歩き方ができるまちが魅力的なまちかなと感じる。そんな街なかができたら嬉しく思う。もう1点は、街なかに二輪車の駐輪場が少ないように感じるので、ぜひ整備をしていただきたい。
（齋藤会長）
　7月の協議会の際に地域課題ということで、中心市街地のまちづくりについて発言された人が8人いた。そのうち高齢者の住みやすいまちづくりについて発言した人が多かったように思う。ぜひまちづくりの参考にしていただきたい。
（中山副会長）
　事務局への要望であるが、本日もそうであるが、事前に郵送いただいているが、協議会の資料が最近分厚くなっていて、これをこの場で消化するのは難しい。概要版を示してもらい説明をしてもらえれば議事の進行もスムースにいくのではないかと感じる。区振興課から所管課に資料提供の際に伝えてもらいたい。

4　その他

(1)1月の協議会日程（予定）について

≪次のとおり決定≫
 1月26日（月曜日）　午後1時30分～　21会議室

5　閉会

（区振興課長）
以上をもって、平成26年度第8回中区協議会を終了する。

平成26年11月25日

署名委員　畑　すみ子
署名委員　藤下　章男