更新日：2018年11月6日

平成26年度 第5回中区協議会 議事要点

●開催日時

平成26年8月21日（木曜日）午後1時30分～3時45分

●開催場所

市役所　本館2階　21会議室

●次第

1　開会
2　会長あいさつ
3　議事
(1)答申事項
ア　子ども・子育て支援新制度に伴う市立幼稚園の再編について
(2)諮問事項
ア　浜松市新・総合計画（案）について
(3)協議事項
ア　国の子ども・子育て支援新制度について
イ　市民活動表彰について
(4)報告事項
ア　地域力向上事業「お楽しみこども演劇事業」の事業目的変更について
4　その他
(1)11月の協議会日程（予定）について
(2)その他
5 閉会

1　開会

2　会長あいさつ（齋藤会長からあいさつ）

齋藤会長から会議録署名人の指名・・髙橋邦武委員及び武山優子委員

3　議事

(1)答申事項

ア　子ども・子育て支援新制度に伴う市立幼稚園の再編について
≪中区・区振興課が資料に基づき説明≫
（鈴木里委員）
　答申案の中で、「市立幼稚園の廃園、認定こども園への移行に当たっては、教育委員会とこども家庭部が協力し、それぞれの地域の関係者に対する説明を十分に行い、理解を得る中で進めること。」とあるが、今回、花川自治会他から要望書が提出されたが、教育委員会やこども家庭部はどのように考えているのか。
（区振興課）
　前回の協議会での説明以降、教育委員会等から話を聞いていないので確認が取れていない。
（中山副会長）
　字句の修正であるが、答申案の2.と4.の中に「市立幼稚園の廃園」とあるが、今まで閉園という文言を使用しているので、廃園を閉園にしてはどうか。
（区振興課）
　閉園に修正する。あわせて、答申案2.の中に「子ども家庭部」とあるが、正式には「こども家庭部」であるので、子の字をひらがなに修正する。
（中山副会長）
　もう1点、答申案の上から3行目、「子ども・子育て新制度」とあるが、「子ども・子育て支援新制度」に修正してはどうか。
（区振興課）
　「子ども・子育て支援新制度」に修正する。
（齋藤会長）
　今の点を修正した上で、答申案を承認いただける方の拍手をお願いしたい。
《賛成多数により承認》
（齋藤会長）
　承認いただいた内容で、市長に答申する。

(2)諮問事項

ア　浜松市新・総合計画（案）について
≪企画課が資料に基づき説明≫
（髙橋委員）
　30年後の目指すべき姿ということだが、数値目標が作れるところは、各部局で行うのか。この計画には、数値目標が設定されていないが、折角30年後の目指すべき姿を描いているので、数値目標も入れた方が分かりやすくなるのではないか。もう1点は、コンパクトシティ実現に向けて、新・総合計画策定方針にて、(2)策定に向けた認識すべき注意点、8.公共施設や公共インフラの老朽化対応で、年間256億円必要とし、適切評価して、近隣類似施設の統廃合による総数削減や計画的施設更新、長寿命対策を進めるとしている。大変分かりやすく目標がはっきりしていると思う。また、未来ビジョン第1次推進プラン（案）3章まちづくりの基本的な考え方では、コンパクトでメリハリの効いたまちづくりとし、道路や上下水道などの公共インフラについて見直しを進め、人口規模に応じた最適化を図るとされている。いずれにしても、人口減、収入減で厳しいことを考えているが、産業経済、その他政策効果によって、10年先、30年先も人口が減らないようなことになれば幸いであるが、人口減が予想どおり進捗すると、まちづくりやインフラの減少の計画、場合によっては積極的な居住地移動の議論、勧奨などがより現実になると考える。各地域の代表の人たちで激論になると思うが、最近の例では、はまホールの閉館や市立幼稚園の閉園の進め方を見ると、関係者への説明が大変後追いの感がする。今後も、止むを得ないと納得せざるを得ない事も出てくると思うが、その際は、もう少しこころ温まる、丁寧な説明が必要であると思う。3点目は、市民協働で高める地域力についての項目で、基本計画第2章、都市経営の考え方1.市民協働で高める地域力で、「最終的には、行政がもつ権限や意思決定などの役割分担も視野に入れ、市民などが主体となって地域の課題を解決する地域力を高めていきます。」と宣言している。これは、削らないでもらいたい。先行各市を研究応用し、宣言どおり無理なく実施を希求する。
（企画課）
　数値目標については、例えば、資料5の第1次推進プランの9ページに産業経済という項目の10年後の目標（政策の柱）欄は、確かに文言での記載になっているが、その背景には、数値の目標などもあるので、今後、示せるものは示していきたい。コンパクトシティについては、10年、30年の間には、災害や経済のリーマンショックのようなことが起こったり、いろいろな体制変化もあるかもしれない。また、この計画を推進するにあたり国の施策も無視できないので、そうしたところを注視しながら状況に応じて見直しの必要なところは見直していく。ただ、基本的には今回の計画は、30年後の目標をしっかり決めておき、ぶれることのないように1年1年進捗管理しながら考えていくものである。あわせて、市で行う各施策については、丁寧な説明に努めていきたい。市民協働に関する件については、未来ビジョンにおいてデザイン会議の委員から出された意見であり、しっかり受け止めて削ることの無いようにしていきたい。
（吉田委員）
　今、はまホールの件でいろいろ意見が出されているが、今年アクトシティが20周年である。今から30年後になると、アクトシティが築50年になり、今のはまホールと同じくらいになる。今回のはまホールの件では、老朽化に対する対応が問題であった。老朽化は、急になるわけではなく何年も前から分かっていたのに、急に来年の3月で閉館ということである。このようなことがないように、アクトシティについても、今から具体的に計画に盛り込んでもらいたい。
（企画課）
　今回の計画策定に向けた認識すべき注意点として、「公共施設や公共インフラの老朽化」をあげ、長寿命化計画を策定する形で進んでいて突然そうならないような対応をしていく。総合計画だけでなくその下に「（仮）はままつやらまいか創造プラン新・10年の計」ということで、10年の基本計画であったり、さらにはその下に個別の計画がある。地域防災計画や都市計画マスタープランのように法律に沿って策定が義務付けられているものもある。そうした計画との整合性を図りながら進めていくことになる。
（中村委員）
　総合計画の理想の姿にはよいことが書かれているが、市民がまず気になることは、10年後にここに書かれていることが実現できているかである。ここ10年でも携帯電話の普及など技術が予想できないほどの進歩があり、今後30年後もとても予想が難しいと思う。その中で、1点目は、資料5にあるコンパクトでメリハリの効いたまちづくりであるが、まちを都心部、市街地、郊外地、中山間地域と4つに区分しているが、例えば、振興住宅地は、今現在は、若い世代が住んでいてほぼ全世帯が自動車を持っているが、30年後は、この人たちも年を取っていく。そうした時、自動車が運転できなくなったり、介護が必要になったりしていくことも考えられる。そういったことは、具体的なことになるので、計画に載せられないのか。
（企画課）
　資料4の基本構想に、「かえる【変える】都市だって、スリムになりたい。」ということで、「住まい方を変える」「居住エリアを変える」などの見出しがある。時代の変化の中で、人それぞれ住まい方も居住エリアも変わることを想定し、基本構想に結び付けている。
（中村委員）
　一度広がった市街地は集約されない。計画では、公共交通で結ぶなどの計画もあるが、個人的には、また、今も問題となっている空き家などの問題が発生するのではと思う。もう1点は、地方自治・都市経営で、一時期行政区の再編の話があったが、今回の計画には入っていないが、この問題はどうなってしまったのか。
（企画課）
　前段の意見については、都市計画マスタープランなどの計画の中に入ってくると思うが、現在もいろいろな場所に住んでいる方がいるので、すぐにどうこうできるとは考えていない。もう1点の行政区の再編については、昨年4月から6月にかけて現状の区役所サービスの検証や、今後の住民サービスのあり方について区協議会や自治会連合会の方と意見交換を行った。そうした意見を踏まえて現在、市議会と議論しているところで、まだ再編まで議論が至っていないと理解している。
（川合委員）
　計画には、防災・減災の対策の強化が記載されているが、詳細な部分までデザイン会議で議論されていくのか。
（企画課）
　細かい部分については、現在、地域防災計画がある。これは、毎年防災会議で修正がされており、時代にあった対策が盛り込まれてくる。
（河合委員）
　市としては、まずは歳入が一番大事であると思う。産業政策においては、現在、工場が市外に出てしまうという状況で新しい産業に向けた政策が必要であると思う。若い人たちが働ける場所の創出を市としても行ってもらいたい。もう1点は、コンパクトシティについて、なかなかうまく行っていないように感じる。市が再開発事業を行っているが、空き地が多い状況である。市が事業を行う場合は、その後しっかり人が住める計画にしてもらいたい。要望である。
（藤下委員）
　地球の温暖化が非常に大きな問題である。ここ50年間で相当環境が変わっている。いろいろな調査機関でもここ50年間で1度から2度くらい平均気温が上昇しているというデータも発表されている。今後30年先の平均気温はもっと上がると思う。その点を見据えて施策を行う必要がある。例えば、農作物も現在は、米やレタスが暖かいところでは質のいいものが出来なくなっている。気温が上がったところでも作出できるものを検討する必要がある。想定外を想定するということであるので、その辺も見据えて計画の策定を望む。
（企画課）
　総合計画は、30年後を見据えてということであるが、基本計画は10年後であり、策定後の大きな見直し時期は、10年後ということになるが、想定が大きく変わる場面も出てくると思う、そうした場合は臨時であっても見直しをしていくことになる。個別では、環境については、現在環境基本計画も見直しを行っている。そうした個別の計画との整合性は図っていく。
（武山委員）
　財政の厳しい中、スクラップアンドビルドという考えで、不要なものは捨てて、考え方を変えて新しく必要となったものに使うということを聞く。その一端で、はまホールやその他にも今後は、老朽化してくる施設が突然閉館されてしまうことがあるのではと危惧する。今回の計画では、未来は明るいんだよということを示しながらも、一方では施設の廃止もあるのかなと不安を感じた。
（企画課）
　市の立場としては、何か事業を行うにあたっては市民の皆様にしっかりとした説明が無くてはいけないと思う。
（齋藤会長）
　私が感じたことを申し上げる。第2次総合計画の反省、総括を踏まえて将来30年間の計画が出されてきたと思うが、計画が壮大であり具体的なものがなく30年後の浜松市の姿が頭に描けないという感じがした。この計画を進めていくには、重点項目としてどこから進めていくのかなあと思う。もう1点は、コンパクトシティについてである。コンパクトシティという言葉は聞くが、その概念が人それぞれでまちまちである。先ほど、河合委員からもなかなかうまく進んでいないのではないか、という意見もあったが、個人個人が思っているコンパクトシティのイメージがまちまちで議論がかみ合ってこないように感じる。コンパクトシティとは、どういう住まい方、まちの作り方をしていくのか。その点も市民と十分議論をしてもらいたい。施設の廃止については、今後地域との摩擦も出てくると思うが、その際は議論を戦わせながら一緒に考えていきたい。今後人口も減ってくる予測があるが、施策の進め方で変わってくるかもしれない。浜松市が地方都市として何を行うべきかを考える必要があると思う。
（髙橋委員）
　私も計画には、数値目標を入れていただきたいと思う。総合計画であるので、壮大な概念になる部分は止むを得ないが、数値化できるところだけでも入れた方が、進捗状況などもわかりやすくなると思う。
（齋藤会長）
　いろいろな変化に対応できる仕組みを作っていただきたい。

(3)協議事項

ア　国の子ども・子育て支援新制度について
≪次世代育成課が資料に基づき説明≫
（鈴木里委員）
　1点目は、教育という言葉について、幼稚園ではよく教育という表現を使うが、保育園でも就学前の教育を行っているかと思うが、ここで言う教育とは何を指しているのか。もう1点は、現在認定こども園を行っているところに聞くと、例えば、こども園の幼稚園に入園している方が入園後、保護者の就労の関係で同じ園内の保育園側に入りたいと思ってもすぐに移行できず、一端幼稚園を退園して、場合によっては待機になってしまうという話を聞く。新しい制度になっても同じように行うのか。就労の時間にも関係するかもしれないが、そうしたややこしい手続きになるのか。
（保育課）
　現在の保育所は、保育所教育指針に基づき養護と教育を行っている。この保育所教育指針は、幼稚園の教育指針に基づいて作成しており、すべて同じ内容になっている。ここで言う教育とは、年齢に応じたもので生活の中で数字を覚えたり、人とのやりとりを覚えていくなどのことである。ただ、園によっては、いろいろな特徴がある。もう1点の、認定こども園の幼稚園側から保育園側に変わることについては、定員の枠が空いていれば手続き上一旦幼稚園を退園しても引続き保育園側に入園することは可能であるが、現在、保育園側の空きが少ないので、なかなか継続して入園ができない状態である。今後は、保護者のニーズにあわせて定員を検討していくが、すぐに保育園の定員を増やせない場合は、今後も待機になってしまう場合もある。
（鈴木里委員）
　教育の定義については、資料、パンフレット等を作成する場合は、はじめに記してもらいたい。待機になってしまう問題は、定員の制限は分かるが、幼稚園側に一旦入園してしまうと、その後、保護者がフルタイムで働きたいと思っても働けない状況になってしまう。定員を考えるにあたっては、その辺の見込みからよく考えてもらいたい。
（齋藤会長）
　保育園の定員が少ないということであるが、保育園のニーズはどのくらいあるのか。
（保育課）
　3歳以上については、幼稚園でも時間延長の預かりを行っているので、現在、待機の数は少ない。
（鈴木里委員）
　保育園の定員が少ないので、現状は幼稚園の時間延長で対応をしている状態だと思うので、保護者の本当の要望をかなえてもらいたい。
（吉田委員）
　幼稚園と保育園のよいところを合わせ持つのが認定こども園だと認識しているが、市が目指す認定こども園は、3歳から5歳が対象だとすると保育園のよいところを持たないものになってしまわないか。保育園は0歳から預けられ、保護者が働きたいと思えば、働ける状態にあることがよいと思う。
（教育総務課）
　市立幼稚園から移行を予定している認定こども園については、現在の市立幼稚園の施設をできるだけそのまま使用できるということで、3歳から5歳までとした。利用する方の想定としては、現在の幼稚園に入園する年齢にお子さんが達してから仕事を始めたいという保護者を考えている。
（吉田委員）
　仕事をしていて出産をした後、仕事を辞めないで続けたいという方は、市立の認定こども園には入園できないことになる。公務員のように3年間育休を取れる職業はいいが、ほとんどは3年間取れないのが現状ではないか。なので、結局仕事を辞めなくてはいけなくなってしまう。それが、都市部から若者が帰ってこない原因にもなるのではないか。保育園だけを考えると都市部の方が手厚いと感じる。
（藤下委員）
　花川幼稚園の閉園については、地元から出された要望書を見ると、地元は寝耳に水であったと文面で読み取れる。市としては、地元の反対があっても計画通り閉園にするのか。地元の要望が強ければ存続するのか。方針はどうか。
（教育総務課）
　本日の中区協議会も含めて、現在各区の協議会に諮問をして今月答申をいただくことになっている。また、地域や保護者からの意見も同時に聞いていて、その点も含めて今後判断していくことになる。
（中村委員）
　資料中、保育が必要な事由に「虐待やDVのおそれがあること」とあるが、そのような子供を最高11時間保育をしても、その後その子はどこにいくのか。2点目は、就労時間が週64時間以上か、未満かで保育園型か幼稚園型かに分かれてしまうが、入園時には就労時間が64時間以上で保育園型に入っている人が、途中で64時間未満になった場合は、退園することになるのか。
（保育課）
　保育の必要性の認定は、現在も事由区分優先利用について、総合的に判断している。今回国が、1号から3号に区分をしてきたのでこのような記載になっている。その中で、「虐待やDVのおそれがあること」については、実際には一時保護などをしていて家庭に帰していく過程で、昼間保育園を利用しながら夜は保健師等の指導もうけながらご家庭でという場合もこの優先利用に含まれるということである。2点目の就労時間については、現在浜松市では、100時間の就労を求めている。この100時間については、入園後100時間に満たなくなったからと言ってすぐに退園ということにはならない。100時間に満たなくなった場合には、病気やその他の理由もあるが、そうでない場合は、100時間の就労をしていただくよう指導は行っていく。
（中村委員）
　保育園に入所している子供の保護者が、就労時間が満たなくなった場合は、いずれ退園になってしまうとすると、そこで出来た友だちもいると思うが、退園させられるのか。
（保育課）
　すぐにという訳ではないが、就労時間の基準があるので、ずっと就労時間が基準に満たないという場合は、幼稚園などに移っていただくということは以前からもあった。
（齋藤会長）
　将来の子ども・子育ての姿がこのように良くなるという例が何かあるか。
（次世代育成課）
　保護者の就労にかかわらず、どの家庭の子供も安心して過ごすことができる社会であればと思っている。待機児童の解消についても市として進めて行きたい。
（齋藤会長）
　親の視点、子供の視点で考えてもらいたい。
（髙橋委員）
　花川幼稚園の閉園については、何か基準があるのか。地元からも要望書が提出されたが、地域がなにか努力すれば基準がクリアできるようなものがあるのか。
（教育総務課）
　今回の閉園の基準は、市立幼稚園が同一小学校区内に2園ある園や、近隣の幼稚園と統合することで通園する子供のためになると判断される場合である。花川幼稚園については、小学校区には1園しかないが、近隣に選択可能であろうと思われる市立幼稚園があるということで、今回対象とした。園児数については、特に基準はない。

イ　市民活動表彰について
≪区振興課が資料に基づき説明≫
（河合委員）
　家康楽市については、発足時には商店界連盟でも推薦し、浜松の食文化を広める活動を行っている。餃子学会についても宇都宮市に追いつけ追い越せで精力的に活動をしていただいていて広く浜松市の餃子を宣伝し、まちなかの活力にもなっているので2団体とも推薦をしたい。
（区振興課）
　ご意見を踏まえ行政推進会議で最終決定していく。

(4)報告事項

ア　地域力向上事業「お楽しみこども演劇事業」の事業目的変更について
≪まちづくり推進課が資料に基づき説明≫
（齋藤会長）
　ぜひ子供たちに良い体験の場を提供してあげてもらいたい。

4　その他

(1)11月の協議会日程（予定）について

≪次のとおり決定≫
11月25日（火曜日）　午後1時30分～　21会議室

　≪日程の変更≫
9月の協議会日程を9月29日（月曜日）から30日（火曜日）に変更

5　閉会

（区振興課長）
以上をもって、平成26年度第5回中区協議会を終了する。

平成26年10月10日

署名委員　髙橋　邦武
署名委員　武山　優子