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更新日:2018年11月6日

平成26年度 第4回中区協議会 議事要点

●開催日時

平成26年7月23日(水曜日)午後1時30分~4時

●開催場所

市役所 本館2階 21会議室

●次第

1 開会
2 会長あいさつ
3 議事
(1)諮問事項
ア 子ども・子育て支援新制度に伴う市立幼稚園の再編について
(2)その他事項
ア 地域課題について
4 その他
(1)10月以降の協議会日程(予定)について
(2)その他
5 閉会

1 開会

2 会長あいさつ

事務局から配付資料の確認
◎齋藤会長から会議録署名人の指名・・川合正二委員及び鈴木里枝子委員

3 議事

(1)諮問事項

ア 子ども・子育て支援新制度に伴う市立幼稚園の再編について
≪教育総務課が資料に基づき説明≫
(鈴木里委員)
 私立の幼稚園は、制服や送迎バス、保護者会費など保育料以外の費用が掛かるところも多く、家庭の経済事情から公立幼稚園を利用している人もいると思う。私立幼稚園に入園した場合、市からの補助があっても保育料以外は対象にならないと聞いている。
 また、保護者が私立を希望した場合でも、人気のある園では、園の方で入園者をより分けてしまう可能性もある。市では、セーフティーネットとしての市立幼稚園をどのように考えているか。

(教育総務課)
 私立幼稚園では、保育料以外の負担があることは承知しているが、市立幼稚園を考えた場合、新制度に伴いより質の高い幼児期の学校教育を求められている。セーフティーネットという意味合いもあるので、全ての市立幼稚園を閉園していくわけではなく、今後の人口減少、児童数の減少を見据えたうえで、市立幼稚園を残すためにも、現状で入園者数の少ない園や他に選択肢のある園について今回閉園を含め再編を考えた。

(鈴木里委員)
 中区の場合は、具体的にどういう状況でどうしていくのか。

(教育総務課)
 現在、中区には市立幼稚園は花川幼稚園1園だけである。北区、西区に隣接する地域にある。定員105名のところ平成26年度は35名の園児数であり、平成18年と比較しても園児が随分減ってきている。幼稚園は、園区が無いため、中区だけでなく北区、西区などからも通園している状況である。この園については、行政区は跨るが、近隣4キロメートル以内に他の市立幼稚園があることから、閉園の候補とした。そうすると、中区から市立幼稚園が無くなるという懸念もあることから、認定子ども園を検討する園として、中区に近接する南区の白脇幼稚園を候補とした。

(中野委員)
 認定子ども園の概念について説明をしてもらいたい。もう一点は、今後も年を経るごとに園児数は減少していくと思うが、今後の予測はどうか。また、幼児教諭の適正配置について、市の目指す適正配置の基準はあるのか。

(教育総務課)
 認定子ども園は、学校教育である幼稚園と養護を主としている保育所のよいところを合わせ持つ園である。例えば保護者の就労形態が変化して仕事をやめても、幼稚園の機能もあるので、子どもが通い慣れた園に引続き預けることが可能になるメリットがある。国が目指す幼保連携型の認定こども園については、幼稚園型、保育園型の入り方に関係なく子どもに1日4時間の教育を行っていく。子どもの人口が減少していくことについては、現在の0歳児と5歳児の人口を見ても500人程0歳児が少なくなっておりこの傾向が今後も続くことが想定される。
 適正な施設の配置については、市としては、提供区域を行政区ごとと設定し、需要と供給のバランスに応じた配置を考えていく。教諭の配置については、今までは、幼稚園は園児35人以下でクラス編成をするので、そこに1人の先生であったが、今回の標準的な考えとしては、4歳、5歳については、30人の園児に対して1人、3歳児については、20人に1人の教諭を配置する基準となった。

(武山委員)
 浜松市は、幼保連携型の認定こども園を目指していくのか。

(教育総務課)
 目指すところは幼保連携型であるが、いろいろな設置要件があるので、もう少し広い視野で検討していきたい。

(武山委員)
 平成30年度に開設を目指すということで、今後国の方向性に変化があれば、市としても改正していくのか。

(教育総務課)
 国から基準なども出されるので、その点も踏まえながらよい方向に検討していきたい。

(武山委員)
 幼稚園と保育園のいいところばかりの施設であれば、もっと多く地域の核になる施設があった方がよいのではないか。今回の案では、中区内には市立幼稚園が無くなるが、行政主導の施設がもっとあったほうがよいのではと思う。

(中野委員)
 幼児教育は地域ごとに特色があるが、国によっても理念が異なっていると思う。EUでもドイツやデンマークでは、児童5人から7人に1人の教諭の配置。スペインやポルトガル、アイスランドでは、児童25人に1人の教諭の配置である。どちらが正しいという事ではなく、それぞれの考え方で培ってくるものである。アジアやアメリカ、イギリスでは、包括的な学校前教育の位置づけであり、北欧では、自立を促す教育である。オランダでは、ピラミッドメソッドのような理念がある。日本が目指しているのは、今までの延長線上の包括的な教育ということになるのか。浜松市もそれを目指すのか。

(教育総務課)
 浜松市としても幼児教育を充実させていかなくてはいけないと考えている。園児35人に対して1人の先生ということだけではなく、キッズサポーターという補助員を配置しきめ細かな教育も行っている。今回、国で基準が示されたので、そこを目指しながら浜松市としても今後どのような教育を行っていくのか考えていく。

(中野委員)
 もともとの教育の理念がしっかりしていないと、うまくいかないのではという気がする。

(西村委員)
 資料の各幼稚園の定員数と入園者数を見て市立幼稚園の人気の無さに驚いた。定員割れがこれだけ出ているのは、保護者からの信頼が得られていないのではないか。反省点をしっかりしてよりよい教育を考えていかないとますます閉園する園が増えていくのではないか。

(畑委員)
 市の中心部に私立幼稚園が多く、周辺部に市立幼稚園が多い状況になっており、決して市立幼稚園の教諭の質が悪いということではないと思う。また、今回の資料のうち、事前配付されたものから今日資料が差替えられたが、その中で、教育総務課が非常に考えられたなと感じた点がある。資料中、再編の理由で、差替え前は「存続する園では、園児数の増加や幼稚園教諭等の再配置により、質の高い教育・保育の充実が期待できる。」となっていたが、差替え後は「存続する園では、園児数の増加が期待でき、閉園した園の幼稚園教諭等を再配置することができる。」となった。再配置すれば質の高い教育が受けられるというものではない。教育力を高めていく工夫が今後問われてくるということである。最後は人に頼ることになる。制度を作った以上は、研修等のケアをしっかり行っていかないと、心を悩ます教員が増えてしまうので、行政もしっかり対策をしてもらいたい。

(教育総務課)
 市立幼稚園の園児数が減少してきていることの原因を検証したのかという意見は、いろいろなところからいただいた。原因としては、送迎の幼稚園バスがないことや、PTA活動も盛んであり保護者が幼稚園に来て活動いただく場面が多くあるが、最近では仕事の都合や家庭の事情などでなかなか参加できないという保護者が増えている。市立幼稚園としても幼児教育の充実を掲げ、心豊かに育むことや、発達段階に応じた教育に取り組んでいる。そうしたことをPRしてきたつもりであるが、まだまだPR不足であったと反省している。
 また、保育ニーズに対しても、全ての園では難しいが預かり保育もできる範囲で拡充してきているし、発達障害児などの支援が必要な園児に対しても積極的に受入ができる環境整備ということでキッズサポーターの増員も行っている。

(齋藤会長)
 認定子ども園への移行に関して、私立の動向はどうか。

(教育総務課)
 国から示されたのが遅かったこともあり、私立の意向調査を県と協力して行っているが、様子を見ながらというところが非常に多くなっている。

(吉田委員)
 浜松市では、認定子ども園は、3歳児から5歳児を対象に考えているのか。

(教育総務課)
 市立幼稚園から移行する認定子ども園については、3歳児から5歳児を対象に考えている。0歳児から対象とすると現状では、かなりの施設整備が必要となり、予算的にも多額の費用がかかるので現状の施設を活かせるということで、3歳児から5歳児で考えた。

(吉田委員)
 市の事情はわかるが、国の政策として、幼稚園と保育園の良いところをとるということであれば、ゆくゆくは0歳児からを対象にして今の保育園と幼稚園の両方を合わせ持つ施設になるように、長期的なビジョンでもよいのでぜひ考えていただきたい。もう一点は、浜松市としては、市立の認定子ども園を幼児期における学校教育の拠点と位置付けるのであれば、中区内に市立幼稚園が1園もなくなってしまうと、拠点が無いということか。ゆくゆくは、中区にも幼児期の学校教育の拠点をつくってもらいたい。また、認定子ども園の職員の資格は保育教諭となっているが、新しい資格か。

(教育総務課)
 保育教諭は、保育士の資格と幼稚園教諭の両方の資格を持った者である。市の職員の採用にあたっては、幼稚園教諭であっても保育士の免許も持っている人の採用を行っている。

(河合委員)
 行政改革の面で行政効率を考えるのは分かるが、子どもにお金を掛けないと将来の浜松市が衰退していってしまうのではないか。今日の新聞にも浜松市の借金が減ってきているということであったが、それも大事であるが、将来のために、お金を掛けるべきところには、お金を掛けてもらいたい。

(中村委員)
 認定子ども園に移行を検討する市立幼稚園の入園率はどのくらいか。

(教育総務課)
 平成26年5月1日現在で、与進幼稚園は、定員210人に対して園児数116人で、充足率55.2パーセント、万斛幼稚園は、定員 210人で園児数92人、充足率43.8パーセント、北庄内幼稚園は、定員140人に対して園児数78人、充足率55.7パーセント、白脇幼稚園は、定員175人で園児数79人、充足率45.7パーセント、可美幼稚園は、定員315人で園児数162人、充足率51.1パーセント、豊岡幼稚園は、定員210人で園児数134人、充足率63.8パーセント、引佐幼稚園は、定員170人で園児数111人、充足率65.3パーセント、中瀬幼稚園は、定員215人で園児数183人、充足率85.1パーセント、赤佐西幼稚園は、定員190人に対して入園者数95人、充足率50パーセント、内野幼稚園は、定員210人で園児数154人、充足率73.3パーセント、二俣幼稚園は、定員210人で園児数85人、充足率40.5パーセント、光明幼稚園は、定員210人で園児数112人、充足率53.3パーセントです。

(中村委員)
 認定子ども園にした時には、どのくらいの入園率を目指すのか。

(教育総務課)
 具体的な数字は申し上げることができないが、できるだけ高くなるように取り組んでいきたい。

(谷口委員)
 幼児教育の「心の耕し」ということは、高木教育長の代からとても大事で、そこから学校教育につなげて成長させていこう、伸ばしていこうということは聞いてきている。今回、子ども園にするということで、浜松市として子ども園にこういうビジョンがあるんだというようなことが伝わってこない感じがしている。ビジョンというよりも幼稚園の再編にばかり目が向いていてもっと根本的な内容の部分が人に伝わっていかないと、結局再編をしてもさらに市立幼稚園が減っていくのが目に見えているように思う。もっと認定子ども園にすると、こういうメリットがあって、こうなって行くのだというところが伝わることが重要であると思う。自分の子どもを入れるにしても、ビジョンが伝わらないと入園させる気にならないのではないか。

(髙橋委員)
 手段が先に書かれていて目指す姿がわからない。もう一点は、資料中に「供給量が多いと判断される市立幼稚園については、閉園を計画する必要がある」とあるが、供給量とは、民間の供給量という意味か。

(教育総務課)
 現在の園児数に対して、定員数が多すぎる幼稚園については、認定子ども園を目指す一方で、幼稚園の再編を考えていくということである。

(中山副会長)
 閉園か移行かということで3年間というスケジュールが決まっている。再編にあたっては、閉園を含まないと進まないということか。

(教育総務課)
 今後の児童数の推移等も考慮して、現状のまま認定子ども園化することは難しい。認定子ども園化していくためには、閉園も進めていかなくてはいけないと考えた。

(中山副会長)
 再編の方法を住民に丁寧に説明していく必要があると思う。特に閉園する13園については、説明の必要があると思うが、この場で議論をしても決められないように感じた。再編の進め方については、現在入園している子どもの保護者、これから入園させたいと思っている保護者や地元の住民に丁寧に説明していく必要があるのではないか。

(中村委員)
 国の意向が認定子ども園の幼保連携型に移行していくということで、浜松市も国の意向に応じて、認定子ども園化していくために市立幼稚園を閉園や再編をするということか。対象を3歳から5歳としたことについては、調理室やほふく室の整備が必要となるために、お金がないから0歳から2歳はやめたということか。

(教育総務課)
 そればかりではないが、いきなり0歳から2歳を受け入れることに不安もあることから、3歳から5歳とした。

(中村委員)
 国の動向によっては、0歳から2歳も受け入れるようになるのか。

(教育総務課)
 子ども全体の数も減っていくことは実態としてあるので、現在の園の数では維持できないことも考えなくてはいけないと思っている。

(2)その他事項

ア 地域課題について
(齋藤会長)
 区協議会委員の皆さんが日ごろの活動の中で、また、選出母体、所属されている団体の活動の中でお気付きの点などがあれば、協議会として意見交換、情報交換等を行いたいと思うので、順番に発言いただきたい。

(中山副会長)
 中区、特に中心市街地には多くの高齢者が住んでいるが、まちなかの地下道にエレベーター等の設置がないところがあり困っている。例えば、浜松郵便局前の地下道などにエレベーターを設置してもらいたい。もう1点は、中央一丁目の東ふれあい公園などでは、保育園児やその保護者が休憩をしているところをよく見かけるが、樹木が少なく、日陰がない。中心市街地にある公園全体でも樹木が少ないように思う。休むことのできる公園整備をしてもらいたい。

(武山委員)
 中心市街地の活性化について、中心部には高齢者が多く住んでいる。そのような人が町に出て買い物をしてもらえるようなまちづくりをしてもらいたい。2点目は、はまホールについて、最近報道が減った。市からの情報提供も無く、市民の活動もよく分からない。現段階での計画、今後の方向性について、区協議会にも報告をしてもらいたい。

(谷口委員)
 子どものメディアの利用方法が心配である。スマートフォン、携帯電話、インターネットなど有料サイト等に知らないうちにつながったりすることが心配である。2点目は、北小学校が統合された後の北地区の防災が心配である。3点目は、不登校児童・生徒や発達支援の対応について、4点目は、高齢者が入院等した後、住み慣れた地域にもどることのできるまちづくりをしてもらいたい。

(中野委員)
 1点は、防災(地震・火災・豪雨等)に対する対応について、2点目は、介護について、健康寿命日本一になったが、今後は地域での介護力の向上が必要である。

(中村委員)
 地下道については、無くす方向で整備が必要だと思う。旧松菱前は平面の横断歩道になったが、他の場所はそのままである。対応をしてもらいたい。2点目は、町なかを通ると造りかけの道路のような箇所が随所で見られる。主要な道路については、進捗状況の報告をもらいたい。3点目は、浜松駅周辺の市営駐輪場入口に大型バイクが駐車されていて出入りができない状況があったので、警察に伝えたら、市に言うように言われた。夜間であったので、市役所守衛に伝えたが、このような場合は、どこに言えばよいのか。4点目は、浜松駅周辺のスーパー防犯灯について、廃止されるとの報道であったがその後どうなったか。静岡県で設置しているとのことだが。

(西村委員)
 中心市街地には、病院などはあるが、買い物する場所や、集まって話をする場所、サロンのようなところが少ない。実際に住んでいる高齢者に対するサービスが不足しているように思う。住んでいる人が、将来にわたって住み続けることのできるまちづくりをしてもらいたい。

(畑委員)
 高齢者や独居の人が生きがいをもってくらせるまちづくりをしてもらいたい。もう1点は、若者の社会参加をどのようにしていくか、団体でも取り組んでいる。若者が社会参加できるような環境整備が必要であると思う。

(三輪委員)
 子どもたちへの声かけ運動を行っている。皆さんもできるだけあいさつ等の声かけを行ってもらいたいが、最近は、知らない人から声を掛けられると不審者情報になる場合があるので、近所の顔見知りの子どもから初めてもらいたい。

(藤下委員)
 佐鳴湖の浄化活動の情報が最近あまり聞こえてこない。浄化については、上流の対策が不可欠である。現在どのような活動を行っているのか。もう1点は、四ツ池公園の樹木について、現在非常に繁茂している。まむしも多数いるようで注意を喚起する看板もある。もう少し手入れをしてもらいたい。

(吉田委員)
 はまホールの件について、その後どうなっているのか。はまホールが無くなって一番困るのは子どもたちである。子どもたちの発表の場が無くなるのではと危惧する。アクトでは金額が高すぎるし、その他の代替施設は交通の便が悪い。2点目は、青少年のメディア利用について、刈谷市では夜9時以降は子どもたちの携帯電話を親が預かる運動をしている。この運動は子どもたちにも好評のようである。子どもたちは、友達からメールやラインで通信があると返事を返さないと仲間はずれになってしまうと思うが、この運動を行うことで、夜9時以降は、返事を返さなくてもよくなった。浜松市でも何か対策をしてはどうか。

(髙橋委員)
 佐鳴湖の浄化運動は今でも行っているが、来年度からまた新たな取組みをスタートする予定である。現在は、清流ルネッサンス2.佐鳴湖地域協議会、佐鳴湖の未来をはぐくむ会、佐鳴湖をきれいにする会の3団体が活動している。2点目は、高齢者の見守り運動を行っている。3点目は、まちづくりに対する「協働センター」の活用方法について、協働センターがもう少し地域の活動を支援していく仕組みづくりをしてもらいたい。

(鈴木里委員)
 子育て中の保護者が、利用できる公園の整備をしてもらいたい。(樹木の剪定、植栽など)もう1点は、子育て中の親は、子供連れで防災訓練に参加できない。そのため避難所も知らない。何か対策を。

(佐藤委員)
 駅南地区もかなり道路が整備されてきているが、地域によって差がある。引き続き整備を続けてもらいたい。もう1点は、成子町のところの道路整備が途中なのか、駐車場の状態になっている空き地が多い。今後どのようになるのか。また、現時点での進捗状況はどうなっているか。

(川合委員)
 災害時における情報の伝達方法について、先日の台風8号の際にも避難所の開設状況を防災ホッとメールで受信し、消防団も待機していたが、災害時の情報伝達が、メール以外にない。メールを使う人だけでないので、災害時の情報伝達方法について検討が必要ではないか。もう1点は、中区版避難行動計画が十分活用されていないように思われる。よい活用方法を検討してもらいたい。

(河合委員)
 まち中のにぎわいづくりに取り組んでいる。市でもいろいろな事業をまち中で行っているが、情報があったら教えてもらいたい。まち中の商店界としても、イベントなどとコラボして盛り上げて行きたい。また、まち中の防犯対策について、防犯センターを設置しているが取扱いに苦慮している。先日もガラスを割られるなどした。危険ドラッグや、薬物、酔っ払いなど防犯センターだけでは、対応が難しくなっている。

(神井委員)
 曳馬中学校の通学路について、校門の前の道路が狭く雨天の際などは傘もさせないくらいである。交通量も多く通学が大変危険である。校門の位置を変更するなど対策をお願いしたい。

(青野委員)
 保護司のなり手がなく困っている。現在中区は、70名定員のところ54名で16名の欠員となっている。特に駅南地区、曳馬地区が少ない。皆さんのお知り合いの方など候補者がいたら紹介をお願いしたい。

(齋藤会長)
 1点目は、浜松駅周辺に県が設置しているスーパー防犯灯が現在使用できない状態で撤去の方向で検討されているとの報道があったが、県との調整で存続の方向で話が進んでいるようである。2点目は、今回皆さんから出された課題等を部門ごとに分けて今後どのように進めていくか検討していきたい。

4 その他

(1)10月以降の協議会日程(予定)について

≪次のとおり決定≫
1回目 10月10日(金曜日) 午後1時30分~ 21会議室
2回目 10月29日(水曜日) 午後1時30分~ 21会議室

(2)その他

特になし

5 閉会

(区振興課長)
 以上をもって、平成26年度第4回中区協議会を終了する。

平成26年8月21日
署名委員 川合 正二
署名委員 鈴木 里枝子

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浜松市役所中区区振興課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2210

ファクス番号:053-457-2776

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