更新日：2018年9月4日

平成26年度 第3回中区協議会 議事要点

●開催日時

平成26年6月25日（水曜日）午後1時30分～3時45分

●開催場所

市役所　本館2階　21会議室

●次第

1. 開会
2. 会長あいさつ
3. 議事
   (1)答申事項
   　ア　なかよし館の廃止（転用）について
   (2)協議事項
   　ア　浜松城公園都市計画決定（変更）について
   　イ　平成25年度中区地域力向上事業の事後評価について
   　ウ　子ども・子育て支援新制度に伴う市立幼稚園再編の考え方について
4. その他
   (1)9月の協議会日程（予定）について
   (2)その他
5. 閉会

1　開会

2　会長あいさつ

事務局から配付資料の確認
◎齋藤会長から会議録署名人の指名・・篠原浩子委員及び鈴木美穂委員

3　議事

(1)答申事項

ア　なかよし館の廃止（転用）について
≪中区・区振興課が資料に基づき説明≫
（鈴木里委員）
　答申案で、「了承します。」となっているが、前回の協議会の際に委員から出された多くの質問、意見等をしかるべき審議会などで検討していただけるということを含めて了承するということか。また、要望事項として周知することと記載があるが、私自身もいろいろな事業を行っていると周知することの難しさがよくわかる。周知の方法についても十分考えてもらえると受け止めてよいか。

（区振興課）
　前回の質疑の内容については、協議会に出席していた子育て支援課、次世代育成課も十分承知をしており、答弁した内容も含めて了承するということである。

（鈴木里委員）
　周知することは大変難しいので、その方法については具体的に考えてもらい、何らかの方法で協議会に報告をしてもらいたい。

（区振興課）
　中区協議会として、周知を十分するように要望を付して答申をする。その後、他区の協議会の答申内容等を総合的に踏まえ主管課が判断することになる。周知の方法についての報告は、どのように行えるかは不明であるが、委員から意見があったことを主管課に伝えていきたい。

（髙橋委員）
　今回の案件は、なかよし館の廃止（転用）であるが、この種の施設の中区におけるバランス、公平性を今後図って行くということは、議論されたのか。

（区振興課）
　前回の協議会の際になかよし館の廃止（転用）の諮問議案の後に報告議案として提出された、放課後児童会健全育成事業の設備及び運営に関する基準と今後の市の予定の中で、児童館、なかよし館、子育て支援ひろばなどの施設についても市内のバランスも含めて検討していくとの回答があった。

（齋藤会長）
　答申案を承認いただける方の拍手をお願いしたい。

《賛成多数により承認》

（齋藤会長）
　承認いただいた内容で、市長に答申する。

(2)協議事項

ア　浜松城公園都市計画決定（変更）について
≪公園課が資料に基づき説明≫
（中村委員）
　今月のはじめ頃に新聞で、市が市役所西側の南エントランスゾーンのあたりの土地を購入したとの報道があった。利用方法はまだ決まっていないとのことだったがどうか。

（公園課）
　南エントランスゾーンの西側の以前にマンションがあった土地を市が購入した。公園用地としての利用も選択肢としてはあるが、美術館の駐車場も足らないと聞いており現時点では、利用方法は決まっていない。

（中村委員）
　それ以外の土地も今後購入していくのか。

（公園課）
　土地購入の所管課は、資産経営課になるので申し訳ないが、公園課では承知していない。

（三輪委員）
　現在、南エントランスゾーン予定地には、市職員の駐輪場があるが、今後どうなるのか。

（公園課）
　市役所西側の駐輪場は、道路を挟んだ南側にある南公用車駐車場内に移設した後、取壊す予定である。

（西村委員）
　所管課は違うかもしれないが、今後整備していく小中一貫校の学校敷地は、この面積で大丈夫か。

（公園課）
　小中一貫校移行に伴い、今回公園区域を見直すということで学校教育課とも話しをしており、分かる範囲で回答する。小中一貫校ということで、中部中学校、元城小学校、北小学校の三校が合併してこの区域に整備することになり、公園敷地の一部を今回公園区域から除外することにした。資料2ページの鹿谷駐車場と中部中学校の隣接地を今回公園区域から除外し学校敷地とすることで、必要な敷地が確保できると聞いている。

（西村委員）
　学校敷地は、道路を挟むのか。

（公園課）
　現在の鹿谷駐車場の場所には、テニスコートと放課後児童会を建設し、中部中学校の校舎横の場所は、グラウンドとし、現在のグラウンドの場所に校舎を建設すると聞いている。

（齋藤会長）
　小中一貫校に関して公園課の関係では2件問題がある。1件目は、東側の道路が通学路としては、狭くて暗いという問題である。もう1件は、現在の鹿谷駐車場が学校敷地と道路を挟むという件であるが、今のところ回答は出ていない。

（西村委員）
　小中一貫校については、地元住民は断腸の思いで了承をした。関係する問題は解決をしていってもらいたい。公園が先にありきではなく、子どもを育てるという面を重点にしてもらいたい。

（藤下委員）
　元城小学校の敷地は広いが、この区域を公園区域にするということだが、具体的な使用方法が出ていない段階で地元に説明していくのか。

（公園課）
　元城小学校の敷地は、もともと浜松城の城郭の一部であったため、小中一貫校に移行した後でその土地の発掘調査をしてみないとどのように活用できるか不明である。南エントランスゾーンも同様である。発掘調査の結果その土地から何か出てくればそれを残す等も検討する必要がある。

（中野委員）
　元城小学校は、災害時の応急救護所になっていると思うが、学校の統廃合後の避難所等はどうなるのか。また、浜松市は他都市に比べて広域の避難所が少ないように思うが今回の公園整備にそのような考えも含んでいった方がよいのではないか。

（区振興課）
　元城小学校、北小学校とも避難所であり両校とも応急救護所を併設している。
　近隣では、浜松城公園が広域避難所となっている。小中一貫校開校後については、現在の中部中学校に避難所を統合していくのか、旧小学校の場所にそのまま残していくかは、まだ方針が決定していない。

（髙橋委員）
　今後市民説明会を行うとのことだが、先日自治会の会議の際に公園課から説明を受けた際もそうだが、通学路についての質問が多くあった。その意見を受けて今回の提案ということか。それとも、今後修正をしていくのか。修正していくとなると時間的に開校に間に合うのか。

（公園課）
　ご意見の通学路の場所は、ホテルコンコルド南側の歩道と中部中学校グラウンドの間の道路の件だと思うが、現在学校教育課から通学路整備について依頼を受けている。この間は、浜松城公園の園路が道路の南側にあるが、この園路を拡幅して通学路として使用したいとのことで、今後公園課で整備をする予定でいる。

（髙橋委員）
　小中一貫校については、危険対策は終わったと理解してよいか。

（公園課）
　小中一貫校の施設については、お答えする立場に無いので回答しかねる。

（齋藤会長）
　浜松城公園の園路は、広さや照明等の設備面でも通学路として利用できるのか。

（公園課）
　学校教育課から通学路として使用したいとのことであり、園路の拡幅や照明灯、樹木の剪定等の依頼を受けている。

（三輪委員）
　7月18日に市民説明会を予定しているようだが、今日もそうだが、浜松城公園の話だけでなく小中一貫校に関係する質問や意見も多く出されると思うので、説明会には、教育委員会の担当者にも同席をしてもらった方がよいのではないか。

（公園課）
　ご意見は、教育委員会へも伝えていく。

（西村委員）
　住民は、公園も学校も両方関心がある。担当課どうしで連携をとっていただきたい。

（中村委員）
　以前の区協議会の審議では、小中一貫校を含めた中で浜松城公園の整備をすると聞いていたので、別々に考えてはいけないと思う。西村委員の言うように担当課どうしでしっかり連携をとっていただきたい。もう1点は、公園の園路を拡幅して通学路として使用するのであれば、今回、公園区域から除外したホテルコンコルドの南側の歩道もそのまま公園区域にしておいてもよかったのではないかと思う。

（谷口委員）
　私も以前から小中一貫校について関わっているが、学校と公園の担当者にそれぞれ聞いても明瞭な回答がえられない印象である。子どもたちだけでなく地域の住民にも歓迎される学校であり公園になってもらいたい。市民への周知、案内については、地元の元城町、松城町、鹿谷町、下池川町だけでなく、小中一貫校の関係もあるので中部中学校区全体に回覧してもらいたい。

（公園課）
　検討する。

イ　平成25年度中区地域力向上事業の事後評価について
≪中区・区振興課が資料に基づき説明≫
（三輪委員）
　助成事業の評価のポイントで、「経済性の判断基準に市民が理解できる補助金額であったか」とあるが、どういうことか。

（区振興課）
　事業の内容と総事業費を比較して市補助金額が妥当であるかということだが、補助金額は、申請1回目の事業については、補助対象経費の2分の1以内ということである。評価については明確な基準はないが、担当課の判断を踏まえ行政推進会議で一次評価を実施し判断した。

（畑委員）
　助成事業の総事業費と市執行額は差額が大きいが、区民活動・文化振興事業と区課題解決事業は、総事業費と市執行額は同額である。何か理由があるのか。

（区振興課）
　助成事業の総事業費は、申請いただいた団体等が各事業を実施するにあたり掛かった費用の額で市執行額は補助対象経費に補助率を乗じた額となる。補助率は、市の予算の範囲内で、団体からの申請回数により異なる。申請1回目は50パーセント以内、2回目は40パーセント以内、3回目は25パーセント以内となっているので事業費とは差額が出る。区民活動・文化振興事業と区課題解決事業は、市が直接執行している事業であり事業費と市執行額が同額となる。助成事業については、事業のスタートアップの意味合いもあり各事業3回までの補助となりそれ以降は、各団体で継続をお願いすることになる。中区では、1回補助し2年目以降は、補助申請をしないで団体で独自に実施していただいている事業もある。

（畑委員）
　事前配付資料では、A3版を二つ折りにした資料であり驚いたが、本日追加配付された資料は、A4版で見やすくなっていた。資料は分かりやすく作成してもらいたい。

（中山副会長）
　区の課題解決事業は、毎年度継続していくような事業であるが、今年度は計画があるのか。

（区振興課）
　区の課題解決事業は、前年度に区の課題を洗い出して、事業の計画を行い翌年度の予算要求に合わせて要求し、内容について一件ごとに財政課の査定を受けたうえで、議会に提出して予算の計上を行うことになっている。予算要求をしても予算査定の中で調整される事業もあり毎年継続できるかは不明である。平成26年度の区民活動・文化振興事業、区課題解決事業としては、交通安全の関係では、市街地交通事故ストップ作戦ということでハザードマップの作成等を行う予算を計上している。その他、みんなでラジオ体操、親子家康勉強会、中区施設スタンプラリー実施事業などの予算も計上している。また、演劇公演事業や人形劇を活用した育成事業は継続して実施していく。

（鈴木美委員）
　資料1ページの区課題解決事業の合計額が違うように思うがどうか。

（区振興課）
　総事業費、市執行額が同額となるはずだが資料に誤謬があった。確認して修正のうえ二次評価とする。

（中村委員）
　助成事業はどうしても中区は、中心地ということで、実施場所が浜松駅北のギャラリーモールソラモなどで行うということで申請が中区にされることが多いと思うが、他の区ではこの助成事業はどのような執行状況か。

（区振興課）
　各区でも同様に助成事業を実施しており、各区で活動している団体等からの申請を審査し助成を行っている。どのような事業があるかは、現在資料を持ち合わせていないので回答しかねる。委員ご指摘のように、中区では以前から実施場所がソラモやアクトシティなどのまち中であるという理由で申請されてきたが、本年度は、その申請内容が、どのように中区の課題解決につながるのかなどを申請団体からのヒアリングの際に十分聞き取ったうえで採択、不採択を決定した。

（河合委員）
　まち中の賑わいづくりということで、観光まつりのような事業が開催されるが、まち中の商店の皆さんでも開催することを知らない事業が多い。折角まち中の賑わいづくりの事業を開催するのであれば、商店界やまちなかにぎわい協議会などにも情報をいただければ、開催される事業にあった商品の販売をするなどさらに賑わいづくりに役立てることができるのではないか。そうした情報があったらぜひいただきたい。

（吉田委員）
　事業評価のポイントを見ると、広く区民に波及するかや、区民の福祉の向上につながったかなどがある。そうなると、どうしても区民全体を対象に中心地で行うことになるが、たかおかフェスティバルのように1地域の事業でも採択されるのか。

（区振興課）
　中区内全体を網羅する事業でなければいけないというものではない。1地域の事業であっても、中区の地域課題を解決するような事業であれば採択される。しかし、その場合であってもできるだけ波及効果が期待できるように隣接地域や他団体を巻き込んでより効果が発揮できる事業にするようにお願いをしている。

ウ　子ども・子育て支援新制度に伴う市立幼稚園再編の考え方について
≪教育総務課が資料に基づき説明≫
（畑委員）
　資料で中区の園の数は分かるが、園児数が分からない。園児は何人か。

（教育総務課）
　昨年度の数字であるが、中区内の私立幼稚園は28園あり入園者数は5,359人、市立幼稚園は1園で36人である。保育所は、他の区からも入園が可能であるので、中区民の人数は不明である。

― 齋藤会長退席のため議長を副会長に交代 ―

（中山副会長）
　資料の備考欄に書いてあるように今回は、第1回目として協議事項として提案され、次回7月の区協議会に諮問事項として提案されてくるのか。

（教育総務課）
　市町村合併した経緯もあり現在市内に市立幼稚園が63園あるが、その園に通っている園児は定数の半分以下である。私立では、かなり入園率が高い園もある。市としては、そうしたことを踏まえ、子ども・子育て支援新制度の一つの特色である地域における需要と供給のバランスを検討していくこととしている。

（畑委員）
　市立幼稚園の需要と供給を踏まえ、市立幼稚園の再編について協議会として検討するには、今回提出された資料では少ないように感じる。

（中野委員）
　説明では、数の再編のように受け取れるところがあるが、本当にやらなくてはいけないのは、幼児教育の質の向上である。幼児教育は国家間の差も言われるが、国内においても地域間で差が大きい。浜松市においても人口の密集している地域から人口の少ない地域まであるので幼児教育の差がかなりあるのではないかと思う。その中で、今回このような再編を行うことで、何が良くなって、何が問題となるか、あれば教えてもらいたい。

（教育総務課）
全国的に保育ニーズが高まっている傾向がある。本市においても保育所の待機児童については、毎年問題となっている。そうしたことで、保育の受け皿をこれから構築していかなくてはいけない。その中で、市だけでなく民間の力もいただきながらそうした環境を作っていく必要がある。その環境が出来てくると、保護者が保育園を選択するようになる。保育園は0歳から入園ができるため、幼稚園が3歳から入園募集をして待っていてもさらに定員割れすることになる。本市では、現在は民間の幼稚園も大変特色のある幼児教育を行っており、市民も幼稚園思考の強い地域ではあるが、今後、保育園ニーズが高まると、幼稚園にはなかなか児童が集まらない。そうしたことで今後、認定子ども園への移行が求められてくるのではないかと思う。

（中野委員）
　幼児教育については、現実と理想のギャップはあるが、理想的なことを言うと、浜松市が100年後活発な都市であるためには、人づくりをしていかなくてはいけない。現実的なことを言うと、まず、定員を充足させなくてはいけないという点もあると思うが、市長も子育てには力を入れているので、市としても、どうすればより理想に近づけるのか考えてもらいたい。保育の需要が高いのは、就労している女性がふえていて保育所の便利性が高いということだと思うが、それも保育所の距離が遠くなっては、折角造っても不便になり利用者が減ってしまうので単純な数合わせで終わらせないでもらいたい。

（鈴木里委員）
　確かに浜松市は、政令市の中で幼稚園数が多いと思う。そうした中で保育所の待機児童解消という説明があったが、パートで働いている人にしてみれば保育所でなくても、幼稚園で十分という人もいる。今後の保育所、幼稚園の入所希望者の市の推移予測も疑問に思う。もう1点は、来年度の幼稚園の入園希望について、毎年秋から願書が配付されて、10月、11月ごろに入園手続きをしているが、それを前倒しし9月ごろまでに伝えていくという説明であったが、どのように伝えていくのか。また、その際に来年度の幼稚園の保育料はいくらで、保育園ならどうかなどを比べられるように告知していく方法はどのようにしていくのか。

（教育総務課）
　幼稚園のニーズについても十分把握していきたい。中区については、近い将来は、少しではあるが園児が増えていくと考えている。中区は、現在3歳から5歳に比べて、0歳から2歳の人数が少し多い状況である。そうした中で中区は、私立の園が非常に多いので環境は維持できると考えている。入園の手続きについては、市では例年どおり10月から募集していきたいと考えている。来年度から始まる新制度に伴い、国からの情報などもできるだけ早く入手し、保育所の所管のこども家庭部とも連携して保育料や来年度以降の仕組みについて調整をしていく。保護者が入園応募する段階で、保育園、幼稚園の保育料などを比較していく資料を出していくことがよいが、まだ決定していない状況であるので、見込みという形で出していきたい。公立の幼稚園については、園が窓口になるので、入園希望の保護者に園からも伝えていく。

（鈴木里委員）
　園が窓口になるのは分かるが、どこの園にしようか決まるまでは、一通り比べたりするので、浜松市として暫定でもよいので示してもらいたい。保護者は、幼稚園、保育園や自分の就業の状況などいろいろ多角的に比べて判断するので、教育委員会だけでなく保育課ともあわせて比較ができるように情報を出してもらいたい。情報を知らせていく方法は何か考えているか。

（教育総務課）
　今までは、市立幼稚園は、市内63園に対して園児募集について教育委員会から同じ情報を出している。合わせて、園独自に作成したPRのチラシなども配付しているところもある。私立や保育園の情報については、市立幼稚園側ではそこまでの情報は持っていないのが実態であるので、保護者が希望する私立幼稚園などに問合せていただくことになる。保育所であれば保育課か各区の社会福祉課に問合せていただくことになる。社会福祉課には相談員も配置していると聞いているのでそうしたところも窓口として利用いただきたい。

（鈴木里委員）
　今年度から、社会福祉課に配置されている相談員がまだ十分機能していないとも聞いているので、そこを窓口とするのであれば、研修等も十分行ってもらいたい。また、教育委員会は、市立幼稚園の所管であると思っているが、市民からすれば、市立であろうが、私立であろうが同じように比べるので市では、私立の情報を持っていないと言われると困るので、市の責任として私立の情報も集めて、市民に提示してもらいたい。

（中山副会長）
　今後の予定はどうなるのか。

（教育総務課）
　今回提案の考え方に基づいて、具体的な再編の方法を現在検討中であるので、できれば来月の協議会に区ごとに関係する幼稚園をどうして行くのかを諮問していきたい。

（中山副会長）
　やはり閉園する園が課題になると思われるので、次回諮問の際には、その辺の資料も提出していただき、具体性のある協議をしていきたい。

4　その他

(1)　9月の協議会日程（予定）について

≪次のとおり決定≫
　9月29日（月曜日）　午後1時30分～　21会議室

(2)　その他

（髙橋委員）
　事業の予算付けの方法について、個別の事業ごとではなく、中区の区長権限、予算の裁量の範囲を広げてもらいたいと以前に意見したことがあるが、その対象事業として、本日議案にもあった地域力向上事業などを対象としてはどうか。先進事例として、大阪府池田市では、市民税の1パーセントを地域で執行できるようにしていて、事業を地域で企画立案している。こうしたところを参考に地域力向上事業などでそうしてもらいたい。これは、提案である。

5　閉会

（区振興課長）
　以上をもって、平成26年度第3回中区協議会を終了する。

平成26年8月21日
署名委員　篠原　浩子
署名委員　鈴木　美穂

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