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更新日:2018年9月4日

平成26年度 第2回中区協議会 議事要点

●開催日時

平成26年5月22日(木曜日)午後1時30分~3時10分

●開催場所

市役所 本館2階 21会議室

●次第

  1. 開会
  2. 会長あいさつ
  3. 議事
    (1)諮問事項
     ア なかよし館の廃止(転用)について
    (2)報告事項
     ア 国の放課後児童健全育成事業(放課後児童会)の設備及び運営に関する基準の概要と今後の市の予定について
  4. その他
    (1)8月の協議会日程(予定)について
    (2)その他
  5. 閉会

1 開会

2 会長あいさつ

事務局から配付資料の確認
◎齋藤会長から会議録署名人の指名・・河合章委員及び佐藤精一委員

3 議事

 (1)諮問事項

ア なかよし館の廃止(転用)について
≪子育て支援課が資料に基づき説明≫
(鈴木里委員)
 資料中にも、なかよし館利用者の約8割が乳幼児とその保護者であると記載があるが、なかよし館が放課後児童会に代わってしまうと現在の利用者はどうなってしまうのかと思う。代替施設としては、子育て支援ひろばや保育園親子ひろばなどはあるが、地域になかよし館があった人たちは、いつでも自由に使えるということで利用しやすかったと思う。
一方、放課後児童会は、午後6時までに迎えに行かなくてはいけないということで、本当に必要としている人、例えば、フルタイムで働いている人たちは時間までに迎えに行けないということで、利用できない現状があると思う。毎日、お稽古事や塾などでつなぐには金銭的にも負担が大きいし、長期の休暇ともなると一日中なかよし館ですごしている子どもがいるとも聞いている。
そうした親子がどうなってしまうのか心配である。子育て支援ひろばや保育園親子ひろばなども利用できる曜日や時間帯が限られている。子ども・子育て支援新制度では放課後児童会の受入年齢が小学校6年生まで拡大されるが、在宅親子の支援についても合わせて考えていただかないといけないと思う。なかよし館については、何年も掛けてやっとここまで地域の子育て中の人たちに定着してきたのに止めてしまうということで、市として事業の継続性をどのように考えているのか疑問を感じる。併せて、子ども・子育て新制度を行うにあたりニーズ調査も行ったと思うが、その際、保育園親子ひろばなどの認知度が低かったと思うが、もっとPRしていく必要があるのではないか。やるからには使える施設、制度にしてもらいたい。

(子育て支援課)
 在宅親子の支援については、なかよし館を廃止し放課後児童会に移行する中で、空き時間の利用などをこれから地域の人や、学校関係者と検討していきたい。子ども・子育て新制度にあたりニーズ調査を実施したところ、事業を知らなかったり、利用していないという人の割合が7割程度あり、周知が十分でなかったと感じている。利用者だけでなく今まで利用していなかった人に対しても十分PRをしていきたい。

(西村委員)
 なかよし館は、私自身も長女が出産の際に利用させていただき、その必要性を感じた。今回、別の形に移行することは時代の流れで仕方が無いとしても、放課後児童会が本当に小学校6年生までの受入が必要か疑問を感じる。今の子どもは塾に行ったり、スポーツ少年団で活動したりしており、どのくらいニーズがあるのか疑問である。
子育て支援が充実することはよいが、保護者が働いている家庭ばかりに支援がいってしまうと在宅で子育てをしている家庭への支援が薄くなってしまうように感じる。
親の入場料がかかるので毎日ザザシティにあるこども館に行くわけにもいかないので、なかよし館の代替とするのであれば、子育て支援ひろばなどは、いつでも利用できるようにしないと利用がなかなか難しいのではないかと感じている。

(吉田委員)
 小学校3年生までが対象となっている現時点で、放課後児童会に入りたくても入れない待機児童は何人くらいいるのか。

(次世代育成課)
 現時点で申し込んでも入れない児童は、市内全体で116人いる。昨年度の同じ基準日では96人であった。うち中区は、37人である。中区には、小学校が26校あり、複数の放課後児童会があるところもあるので、全部で31の放課後児童会がある。中区内で放課後児童会を実施していないのは、花川小学校のみである。

(鈴木里委員)
 放課後児童会は、午後6時までに迎えに行かなくてはいけないので、学区の近所に勤めている保護者は迎えに行けるが、学区から離れたところに勤めている保護者は迎えに行けないということで、初めからあきらめている人もいるが、37人の待機者にはそのような人も含まれているのか。

(次世代育成課)
 申込みをして空きがあった場合に入りたいという人が37人であり、申込みをしていない人は含まれていない。

(髙橋委員)
 小学校6年生まで受け入れるということで、定員や受入体制にもよるが、低学年が入れなくなってしまうことはないか。私の経験では、場所の制約もあるが、自宅に祖父母がいると入れなくなってしまう。祖父母にも元気な人もいれば、いろいろな人がいるが、放課後児童会には入れないことがあるので、待機児童数を37人だけと考えると全体を見誤ってしまう可能性があると思う。
もう1点は、広沢と遠州浜のなかよし館は今までどおり維持していくと理解している。なかよし館が廃止されるところは、自治会や協働センターなどでこれに代わるような一月に1、2回の集まりをNPOやボランティアの人たちが行っている例もあると思うが、将来的にはどのような形にしていくのか。なかよし館、子育て支援ひろばなどが地域的にバランスよく配置されていくのかということも考えてもらいたい。

(畑委員)
 案件に廃止(転用)とあるが、括弧の使用の仕方がはたしてこれでいいのか疑問である。廃止は止めてしまうことで、転用は本来の目的以外に使うということであり、これを括弧で記載するのは案件の呼称としてどうかと感じた。括弧の使用の仕方については、考えながら使ってもらいたい。
内容についても、なかよし館利用者に対して施設の転用を周知していくとあるが、利用者は勿論であるが、他の一般市民に対しても正しく周知していかないと、間違った情報が出てしまうことになるので、周知の方法も考えてもらいたい。要望である。

(河合委員)
 放課後児童会についても、セーフティネットから漏れてしまう人がいないようにしてもらいたい。もう1点は、親が仕事の関係で、夜勤などをしている場合もあるので、そうした人たちにも手を差し延べていただきたい。

(武山委員)
 放課後児童会では、毎年待機児童がいる。また、今回小学校6年生まで受入れを広げることで、定員の増や施設の増築も考えていくのか。また、なかよし館は、今までも放課後児童会と同じ場所にあったのか。

(子育て支援課)
 小学校の敷地内にあるなかよし館は、放課後児童会と同じ場所にあり、午前と午後に分けている場合や、1階と2階に分けている場合などがある。

(武山委員)
 場所が同じところもあるが、予算が分かれているということか。

(子育て支援課)
 予算は別である。

(武山委員)
目的はどちらも、子どもたちの健全な育成と保護者の皆さんが子育てしやすい環境を作ることであるので、良い方法を考えてもらいたい。

(齋藤会長)
 なかよし館の所管は子育て支援課で、放課後児童会の所管は社会福祉課なのか。

(子育て支援課)
 なかよし館の所管課は子育て支援課で、放課後児童会の所管課は次世代育成課である。区役所の窓口は、どちらも社会福祉課である。

(齋藤会長)
 予算の話が出たので統合していくのかと思った。

(子育て支援課)
 今後の方向としては、なかよし館と放課後児童会は、学校敷地内での運営となるので、教育委員会に移行する予定である。

(中山副会長)
 なかよし館を放課後児童会に移行していくことは良いが、問題は、現在なかよし館を利用している人が、どのようになっていくのかいうことである。

(子育て支援課)
 現在なかよし館を利用している人は、乳幼児とその保護者が多く、なかよし館を放課後児童会に移行すると、その人たちが放課後児童会の施設を利用することは難しい。しかし、現在、初生小学校や大平台小学校で行っているように地区社協の協力により、午前中に曜日を限って放課後児童会の施設を遊びにこれる場として残しているところもある。

(中山副会長)
 代替策として子育て支援ひろばを拡大していくのか。

(子育て支援課)
 現在の子育て支援ひろばの数を増やしていくのは難しい。地域の協働センターでの子育て支援ひろば機能などを考えていきたい。子育て支援ひろばの委託期間が本年度で満了するので、次年度以降の委託を見直す中で地域的にも集中することがないように考えていきたい。

(中山副会長)
 就労支援という意味での放課後児童会はよく分かるが、現在なかよし館を利用している人をどう守っていくのかということがよく見えない。なかよし館を利用している人への周知についても、現在よりもサービスが低下してしまうので、しっかりと代替策を示していかないと理解されないのではないか。

(子育て支援課)
 なかよし館の利用者に対してアンケートを実施し、子育て支援ひろばのことを知らないという人には、子育て支援ひろばについて周知するとともに、利用者だけでなく他の市民に対しても子育て支援ひろばの広報をしていきたい。

(齋藤会長)
 なかよし館廃止に伴うサービス低下がないように代替策を十分周知してもらいたい。もう1点は、放課後児童会が小学校3年生から小学校6年生まで拡大されると、現在でも定員一杯であるが、施設と指導員の両方の問題となるが、それに対する市の金銭的な援助策はどうなっているのかが、はっきり見えてこないと不安である。

(藤下委員)
 なかよし館と子育て支援ひろばが、それぞれ施設によって利用できる時間や対象者が異なっており、具体的に現在どうなっていて、それがどのように変わるのか説明案を出していかないと分からないのではないか。それと、なぜこのようなことを行わないといけないかという入口部分の説明も必要なのではないか。

(畑委員)
 子ども・子育て関連の3法案が平成24年の8月に成立し、平成27年の4月に施行されるということだが、この間、浜松市としては、外部の専門的な会議などにも諮ったのか。

(子育て支援課)
 国から市町村に事業計画の策定が義務付けられており、社会福祉審議会児童福祉専門分科会で事業計画策定に向けての協議を行っていただいているところである。

(齋藤会長)
 本案件は、諮問事項であるので、次回の協議会で答申についてまとめる。

(2) 報告事項

ア 国の放課後児童健全育成事業(放課後児童会)の設備及び運営に関する基準の概要と今後の市の予定について
≪次世代育成課が資料に基づき説明≫
(鈴木里委員)
 前の議題でも言ったが、放課後児童会は、午後6時までとなっている。保育園では午後7時過ぎまで預けられたが、小学校に入った途端に午後6時に迎えに行かなくてはいけないということで、子どものためにこれまで積み上げてきたキャリアを諦めてしまう母親がいるくらい深刻な問題である。開設時間の見直しも併せて考えていただきたい。

(次世代育成課)
 閉所時間の延長については、指導員確保の難しさを主な理由として午後6時までの開所としてきたが、ニーズがあることは承知している。将来的には、運営している放課後児童会育成会や委託先の意向等も踏まえ、閉所時間の延長も含め、契約内容等の変更について協議していきたい。しかし、全ての児童会が一度に閉所時間の延長をしていくことは難しいと考えている。国からの補助金についても延長分の加算も考えられているので、その点も考慮し検討していきたい。

(鈴木里委員)
 指導員確保の難しさについては、指導員の待遇の悪さが問題ではないのか。安心して子どもを預けるためには、しっかりとした指導員に見ていただきたい。そのためには、指導員の待遇を改善していく必要があるし、指導員の研修、指導もしていただきたい。

(吉田委員)
 放課後児童会を利用している人の負担はいくらなのか。また、指導員の待遇はどのようになっているのか。

(次世代育成課)
 利用料は、放課後児童会が出来た経緯により違いがある。合併前の旧浜松市域は、市が用意したなかよし館や学校の空き教室などを利用して、放課後児童会育成会を学校の校長や地域の自治会関係者で組織して運営していただき、それに対して市が補助を出す補助金方式である。一方、浜北区や北区の旧引佐3町、天竜区ではNPO法人や社会福祉法人などに委託する委託方式がある。閉所時間についても運営方式により若干違いがある。
利用料は、育成会ごとに利用人数や施設の状況により違うが、補助方式のところでは、概ね1箇月3,000円から8,000円ぐらい、委託方式のところでは、6,000円から10,000円程度である。指導員の待遇は、補助方式では、指導員に市から1時間あたり1,240円、補助指導員には、育成会の会計の中から1時間あたり868円を支払っている。

(三輪委員)
 指導員の確保が今後さらに難しくなることが予想されるが、どのような募集をしているのか。

(次世代育成課)
 例年10月から12月ごろに募集をしている。また、2年以上補助指導員をしている人は、資格を得ることになるため、指導員として携わっていただく場合もある。先ほど説明したように平成27年度から教育委員会に移管されれば、教員の退職者や学校の支援員の登録をされている人などで条件があえば指導員になっていただけることなども期待している。その件については、すでに調整をおこなっている。

(青野委員)
 有資格者として、保育士や教員免許を有する人が必ず居なくてはいけないということだが、放課後児童会には常にいるのか。また、補助員はそのような資格が無くてもよいのか。

(次世代育成課)
 放課後児童支援員を2人以上置き、そのうち1人は有資格者が必要である。これは、国、県で定めたガイドラインで現在もその条件はクリアしている。

(青野委員)
 知り合いに聞いたところ、保育園では延長保育を行うと別料金を取られるとのことだが、今後、放課後児童会でも延長が可能になった場合、別料金が追加されると利用者の負担も大きくなるがどうか。

(次世代育成課)
 時間延長のニーズもあるので検討していくが、通常の午後6時までの人と時間延長をする人では、当然、差をつけることになると思う。

(青野委員)
 保育園のように所得によって差を付ける方法もあるのではないかと思う。

(髙橋委員)
 今後、市で条例を作っていくために、今回、協議会の意見を求めているという前提で発言する。小学校6年生まで受け入れる前提の条例になるのか。なぜ6年生までという話をするかというと、それぞれの地域で枠の量がとれるかどうかは別にしても、現状でも、協働センターの狭い場所では3年生でも大変である。将来的に学校施設に移っていく前提か。もう1点は、現場の支援員の意見はすでに聞いているのか。

(次世代育成課)
 現在の児童福祉法では、放課後児童健全育成事業の対象が10歳未満の児童とされているので、3年生までとしている。これが、新制度では小学生を対象にするとされているので小学校6年生まで拡大となった。また、市は条例を制定しなければいけないこととされたので、今後条例化する。
今後の運用としては、6年生まで拡大されても受入可能人数が急に増えるわけではないので、要件や家庭状況等で選考することになる。受入人数については、育成会ごとに施設の状況で異なる。現在の指導員から直接意見を求めることはしていないが、新制度についての説明を行っており、その中で、6年生までになると子どもの力も強くなり男性の指導員も必要ではないかなどの意見もいただいている。

(髙橋委員)
 ぜひ現場の意見を大事にしてもらいたい。

(鈴木里委員)
 お金に余裕のある家庭では、万が一放課後児童会に入れなくても、お稽古事に毎日通わせたり、シッターを個別に頼んだり手段はあるが、お金に余裕がない家庭では、もしかすると延長料金がかかったりすると止めてしまうかもしれない。そういう家庭を救う方策も合わせて考えていただきたい。

(西村委員)
 指導員の確保について、今の指導員の待遇では、働くために行っているというより本当に子どもが好きでボランティア精神で行っていただいている。その上に開所時間が延長されると、主婦としては働く時間帯が最悪であるので待遇をあげていかないと人員の確保ができないのではないか。もう1点は、児童会入所希望者が定員を超えた場合の選考方法について、今年から細かい点数方式になって極めて公平に判断ができるようになったが、それでも家庭の状況を配慮して、この家は祖父母が居るが児童を見ることが困難と思われるなどの状況を選考会の中で意見を出して入所できた例もある。今後、6年生までになると、現在入所している児童と1年生に新しく入ってきた児童で、1年生の方が点数が低い場合は、高学年の児童を入れて、低学年の児童を除くことになってしまい難しい場面も出てくるので、明確な基準をしっかり決めてもらいたい。

(次世代育成課)
 選考は、基本的には育成会でやっていただくが、市も関わっている。今年試行ということで、中区で点数化を行った。来年度は、全市的に行う予定で調整しているが、入所できなかった人に対しても客観的な基準、指標を示し選考結果が分かるようにしていきたい。また、4年生以上の児童に対しての募集方法も検討していきたい。

(齋藤会長)
 小学6年生まで対象になっても定員は現状のままか。

(次世代育成課)
 現在定員は、40人のところ50人、60人のところもある。施設や指導員の人数などの状況で異なっている。

(齋藤会長)
 中部中学校区では、現在、小中一貫校の問題がある。現在の放課後児童会は、北小学校が40人と元城小学校30人程度で合計70人程度になるが、この2校が一緒になって40人の枠になるのか。それとも、定員数については、学校ごとに協議していくことになるのか。

(次世代育成課)
 小中一貫校の整備にあたっては、現在の人数が引き継がれるように計画している。また、4年生から6年生までの児童については、学校の終了時間も遅く、塾などに通う日もあったりするので、別の児童対策についても検討していきたい。

4 その他

(1)8月の協議会日程(予定)について

≪次のとおり決定≫
 8月21日(木曜日) 午後1時30分~ 21会議室

(2)その他

特になし

5 閉会

(区振興課長)
 以上をもって、平成26年度第2回中区協議会を終了する。

平成26年6月25日
署名委員 河合 章
署名委員 佐藤 精一

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