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更新日:2020年1月24日

令和元年度 第7回中区協議会 議事要点

・開催日時

令和元年11月27日(水曜日)午後1時30分~2時31分

・開催場所

市役所 北館1階 101会議室

・次第

1 開会

2 会長あいさつ

3 議事

(1)協議事項
ア 第2期浜松市子ども・若者支援プラン(案)のパブリック・コメントの実施について
(2)報告事項
ア 第1回中区協議会推薦会の報告について

4 その他

5 閉会

1 開会

2 会長あいさつ

  • 事務局から配付資料の確認
  • 杉山会長から会議録署名人の指名・・・岡田智惠子委員及び加藤登み江委員

3 議事

(1)協議事項

ア 第2期浜松市子ども・若者支援プラン(案)のパブリック・コメントの実施について【次世代育成課】

次世代育成課が資料に基づき説明

(次世代育成課)
 事前質問を受けていたため回答する。
 ≪質問≫
 1.社会生活を送る上で困難を有する若者とは、どのくらいの年齢を指すのか。また、年齢の定義はあるか。
 2.提供区域が浜松市全域と行政区とあるが、どのように違うのか。
 3.15ページの「第2プランの成果指標と目標」の目標値が低いのではないか。
 アンケートの設問はどのようなものであったか。

 1.について、浜松市子ども・若者支援プランでは若者の定義を概ね15歳から40歳未満の者としている。
 2.について、国の基本指針において、提供区域が定義されており、地域の実情に応じて、保護者や子供が居宅から容易に移動できることが可能な区域を設定すること、とされている。政令市の場合は行政区が基本であるが、浜松市は、例えば保育所の入所の申し込みでは、中区の住民が南区の施設に通うことも可能であり、行政区を超えてサービスの提供を受けられるような状態になっているため、今回、浜松市全域を提供区域として現在の利用実態に合わせた形に修正した。
 3.について、設問については、浜松市では毎年市民アンケート調査を実施してお り、その中で『浜松市では、保育所整備・子育て支援ひろば・子どもの医療費助成など子育てに関する支援を行っています。あなたは、このような施策によって子育てしやすくなっていると思いますか。』という問いに、『思う・思わない・どちらかともいえない・わからない』の4つから1つ選択して回答をいただいている。さらに平成25年度から、回答者が子育て中であるかという設問を設け、子育て中の市民のニーズ分析に努めている。
 平成25年度の結果が52.8%と最も高かった。その後は増減をしながら推移している。第1期浜松市子ども・若者支援プラン開始の平成27年度からの計画期間中において最も低かったのが平成28年度の39.8%であった。本年度は49.8%という結果である。平成28年は「保育所落ちた。日本死ね。」というブログの報道があり、社会全体に、子育て環境の整備が遅れているという風潮があった。このように、市民アンケートの結果は、その時々の社会情勢に大きく左右されることがある。第2期浜松市子ども・若者支援プランでは、施策を確実に推進していく中で、まずは前回のプランの目標値であった「子育てがしやすい」と感じる市民の割合が50%となることを達成できていないので、これをプランの初年度の目標に設定し、そこから毎年1%ずつ上げていき、最終年度の令和6年度に54%になるような設定にしている。
 以上が事前に受けていた質問の回答である。
(森口委員)
 基本施策1の「子ども・子育て支援」の柱が1から6まであるが、その中に括弧書きで必須・任意・自主とあるが、違いは何か。
 (次世代育成課)
 子ども子育て支援法で定められたものの中で、必須というのは必ずこれについては触れなければならないというものである。任意というのは、市町によって選択可能であるという位置づけであるものだが、概ねどちらの市町でもこれについては触れられている。いろいろな施策がある中で体系づけられたものになるため、その位置づけというのは市町によって若干異なると思うが、国の施策の中で定められているものの中から選んだものである。自主というのは、浜松市単独でプランの中に入れた方がよいのではないか、取り組むべきであろうということで盛り込んでいるものである。
(森口委員)
 自主というものは浜松市として独自性が高いというようにとらえてよいか。
(次世代育成課)
 そうである。上位計画である浜松市総合計画などに準えているので、こども家庭部としては必ず行うべき事業として自主的に計画に入れている。
(仲元委員)
 KPI(重要業績評価指数)が子育てしやすいと感じる市民の割合であるとのことだが、各施策との相関関係をどのように検証しているか。
(次世代育成課)
 全体的な目標の中で各施策がそれぞれ目標値に対してどのような状態であるかを、事業ごとに毎年点検と評価を行っている。例えば保育所であれば定員であるとか、ひろば事業であれば市内で何か所行っているか等、目標に対して今年度はどこまでできたかという評価を行っている。事業ごとに評価をしているが、全体の評価としては各施策をとおして市民が住みやすい、子育てしやすいと実感しているかということを、市民アンケートから分析をしている。
(仲元委員)
 いろいろな施策の中で、目標に関係性の強いものと薄いものがあると思うが、年度ごとに事業の見直しや整理を行っているか。
(次世代育成課)
 事業ごとに毎年点検・評価を行う中で、より力を入れなければならないものについては見直しをして、次年度に組み込んでいくという作業をしている。
(仲元委員)
 事業の入れ替えはどのくらいあるのか。
(次世代育成課)
 入れ替えという中で、なくなる事業はほとんどない。加えられた事業は、第1期子ども・若者支援プラン初年度の126事業から第2期プラン案では160事業まで増えている。平成27年度以降34事業増えていることになる。
(仲元委員)
 減らない理由は。
(次世代育成課)
 プランに掲載されている事業が、浜松市の政策事業シートに連動している事業が多くある。政策事業シートは、主要な事業として各課・各部局が取り組む事業なので、継続されている。
(仲元委員)
 予算も増えているか。
(次世代育成課)
 増えている。特に、待機児童数の解消に力を入れていく中で、施設整備費もかかるが、子どもが入所すればそれに伴って経費もかかるので、こども家庭部だけでもかなりの予算が計上されている。
(仲元委員)
 このパブリック・コメントで聞きたいことは何か。
(次世代育成課)
 担当部局の考え方が、市民のニーズにマッチしているか、率直なご意見をいただきたい。よりよい計画とするためには、行政の考えだけではなく、市民の皆様の意見を聴きたいと考える。施策ごとに考え方を示してあるので、大小さまざまな事業に関して、具体的なご意見をいただきたい。
(仲元委員)
 この計画の最重要点は。
(次世代育成課)
 国の施策の中で一番に位置づけられているのは待機児童の解消である。保育所や放課後児童会の待機児童の解消が緊急の課題であると認識している。
(内山委員)
 年代を分割して、対象者を集めて意見交換をするような、直接若者たちの意見を聞く機会は設けているか。
(次世代育成課)
 今回のパブリック・コメントに関しては、そういった形の意見募集はしていない。
(内山委員)
 若者ではない、親などが意見を提出してくると思われるが、実際の当事者がどのような気持ちなのか、どのようなところに疑問を持っているのか、そういったことを解消するために、年代に合った市民に会って、意見交換をすることが大事ではないかと思う。そういったことも、お願いしたい。
(次世代育成課)
 若者支援については、なかなかニーズがつかめないところがある。今回プランを策定する前に、支援機関にいる子供や支援機関の関係者にアンケート調査を実施し、どういったかことを望んでいるかということを確認して、今回の素案を提示している。支援が必要な人などからお声をいただけるような機会を設けていきたい。
(山本委員)
 「第2部子ども・子育て支援」の「3 量の見込み、確保の内容とその実施時期」の「量の見込み」数が減り「確保」の方がさほど変わりがないのは、子どもの数が減るという前提で、現状維持をするということが内容でよろしいか。そして、その中の「No.7 地域子育て支援拠点事業(P49)」が、トータルではプラスであるが、中区だけマイナスとなっている。ここは区の偏りが無いようにできないものか。
 もうひとつはネーミングについてであるが、第3部「ひとり親家庭等自立促進」とあるが、若者の子育てはひとり親でなくても大変であるが、「ひとり親」となっているとひとり親だけが対象であると思われることが多いのではないか。
 年配の方はこういった情報を見る機会が多いが、若者は情報を得る機会がない。情報発信を工夫して情報をつかみやすくするとよいと思う。
 支援を提供する側のスキルアップが大事だと思うが、それが書かれていない。スキルアップをしっかりすれば、支援を受ける側も気軽に相談しやすくなるのではないか。
(幼児教育・保育課)
 量の見込については、概要版P3の認定こども園、幼稚園、保育所の2号・3号のところでいうと、令和2年度を「確保の内容」と「量の見込み」が同数になるようにしているため、2.-1.がゼロになっており、今後待機児童の状況等に応じて定員を確保していくという形で確保の内容を算出している。
(次世代育成課)
 事業ごとに、人口推計に基づき試算しているが、例えば保育所であれば利用の割合なども踏まえて、計画値を設定している。そのため、事業によっては若干見え方が違ってくるというのがあるのかもしれないが、まずは全体数値として見せているというところもあるので、各区に分けて見ていくとマイナスが続く区が出てきてしまうことも事実である。それについては区ごとに分析を進めながら、足りないところは補っていくという考え方で整理しており、全体の数値だけではなく、区ごとにサービスの提供ができるような環境を整えてまいりたい。
(鈴木仁委員)
 アンケート調査で評価をするのはやむを得ないと思うが、目標値が60%くらいはないと低いのではないかと思う。待機児童は、需要を考えるとどこでも出てしまうと思うが、浜松市としては、保育園の整備もしているし、子育て支援の事業もしているし、医療費助成においては他と比べても優れている。放課後児童会も県下で有数だと思う。アンケート調査の際に、県下全体あるいは他市との比較を記載するのはどうか。客観的なデータを見れば、もっと数値が上がるのではないか。市民全体の中で「子育てがしやすい」と感じる割合の目標値が38%というのは、いろいろな施策を行っていることに対して少し寂しいと思う。
 計画期間中に行う事業において、変更は効率を考えればやむを得ないこともあるだろうが、丁寧かつ迅速におこなってほしい。
(杉山会長)
 サービスの提供区域が、行政区ごとだったのが浜松市全域になったものがある。保育所など、利用する場所が居住地であるのか就業地であるのかということがあるが、そういった動向が見えてこないと、市全体で数が足りているという見せ方に逃げてしまっているのでは、という見られ方をされてしまう可能性もある。数はあってもニーズに合わず利用しづらい、あるいは利用できないということでは、結果としてだめだということになってしまう。ただ単に保育園や放課後児童会の待機児童数を減らすということだけではなく、実際の動向を見て、全体として必要なところに整備をするということが見えてこないといけないのではないかと思う。
(仲元委員)
 保育所等の待機児童について、令和2年度の見込みは。
(次世代育成課)
 令和2年4月時点の目標はゼロである。今現在行っている来年度の保育所入所申込の状況を見ると、申込数は概ね例年どおりという感じである。施設の定員や居住区など、ニーズに合っているかという課題もあるので、必ずしも数値だけではないと思うが、保育所の整備等を含め、待機児童ゼロを目指している。
(仲元委員)
 放課後児童会の待機児童についてはどうか。令和2年度の見込みは。解消のためにどのような施策を行っていくのか。子供の数が減ってきているのに待機児童数が増えている理由など、説明いただきたい。
(教育総務課)
 子供の数は減っているが、就業する女性の割合は増えているため、今後もますますニーズは高まると思われる、大変残念な結果であるが、本年度も待機児童数は増えている。しばらくはこの状況が続くと思われる。小学校単位で開設場所を確保しなければならないので、なかなか整備が難しい。学校の施設を利用して、空き教室があればできるだけ利用する方向で整備していき、待機児童解消に向けてすすめていきたい。
(仲元委員)
 令和2年度は令和元年度よりもさらに増える見込みか。
(教育総務課)
 その見込みである。
(仲元委員)
 増加の対策としては、どの事業が関連するのか。
(教育総務課) 
 「No.3 放課後児童健全育成事業(P43)」が該当する。定員の拡大などをしている。
(仲元委員)
 拡大をしているけれど、それを上回る需要があるということか。
(教育総務課)
 そうである。
(杉山会長)
 民生委員をやっていると様々な状況を目にする。出生数は平成23年度に7,002人であるが平成29年度は6,244人と約1割減っている。しかし、預けたい数は増えている。保育園等に預けたいということになると、居住地で預けるか就業地で預けるかということで、保育園等の増員の場所がいろいろ考えられていかないといけない。また、放課後児童会においては対象学年の拡大によって入会したい人数が増えたため、定員を増やす必要があり、施設も必要になり、従事する人も増やさなければならない。一部の放課後児童会の運営が外部委託となった。放課後児童会の負担金等も検討されてきている。そのあたりのこともわかるようにしていかないと、ただ単に量を増やすだけでは解決できない。子供たちを安心して育てることのできる浜松市にしていかないと、今後の市の発展は望めない。誰がこうあってほしいと望んでいるかということを踏まえてアンケートを取る対象者を考えていかないといけないのではないか。いろんなことを含めて施策を考えてもらって、最終的には浜松市で子育てをしたいというものが見えてこないと、浜松市の将来はないと思う。
(山本委員)
 施策の内容が表に出ていないものがあるので、もう少し内容を示した方がいい。障がい者や外国人等への支援が分かりにくい。

(杉山会長)
 こちらでの意見も含めて、パブリック・コメントを実施して意見を広く聴いて、充実したプランとしていただきたい。
(次世代育成課)
 補足となるが、保育園に限っての話になるが、どこの行政区にも他の行政区の施設を利用している人が3割くらいいる。利用実態を踏まえた上で施設整備等の待機児童対策を進めていかなければならないと考えている。
(杉山会長)
 数字を確実につかむというのは大変なことだと思うが、余分なところに定員を増しても意味が無くなってしまうので、慎重に検討していただきたい。

(2)報告事項

ア 第1回中区協議会推薦会の報告について

 中区協議会推薦会 鈴木仁会長が資料に基づき説明

4 その他

(1)令和2年2月中区協議会の開催日程について

≪次のとおり決定≫
2月26日(水曜日)13時30分から 101会議室

(2)12月の開催予定日

12月25日(水曜日)13時30分から 101会議室

5 閉会

(区振興課長)
以上をもって、令和元年度第7回中区協議会を終了する。

令和2年1月22日

署名委員 加藤 登み江

署名委員 岡田 智惠子

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浜松市役所中区区振興課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2210

ファクス番号:053-457-2776

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