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更新日:2019年9月11日

令和元年度 第3回中区協議会 議事要点

・開催日時

令和元年6月26日(水曜日)午後1時30分~3時5分

・開催場所

市役所 北館1階 101会議室

・次第

1 開会
2 会長あいさつ
3 議事

協議事項
ア 中区地域力向上事業 協働センターを核とした地域課題解決事業「子どもの食育事業」について
イ 中区地域力向上事業 協働センターを核とした地域課題解決事業「南部ふれあい高齢者サロン事業」について
ウ 令和元年度 浜松市中区市民活動表彰について

4 その他
5 閉会

1 開会

2 会長あいさつ

  • 事務局から配付資料の確認
  • 杉山会長から会議録署名人の指名・・・中村恭英委員及び橋本博行委員

3 議事

協議事項

ア 中区地域力向上事業 協働センターを核とした地域課題解決事業「子どもの食育事業」について

【区振興課(曳馬協働センター)】

曳馬協働センター所長が資料に基づき説明

(岡本委員)
内容的には素晴らしいと思う。だた、事業費の内訳で、人件費が1回10,000円とあるが、ボランティアとなっているのに、何に対してのものなのか。
(曳馬協働センター)
ボランティアではあるが、1回につき団体の中の10人くらいのかたに来ていただき調理等に関わっていただくので、少しでもお支払いできたらということで、団体に対して1回につき10,000円でお願いをしていくものになる。
(加藤委員)
ハートフル曳馬の会員のかたはボランティアではないのか。以前私がボランティア団体の一員として放課後児童会の子どもたちとカレーを作って食べる、ということをやったことがあるが、材料費も割り勘で出したが。たとえ1人1,000円であっても、お金をもらえばボランティアではないのではないか。
(仲元委員)
食材費が89,600円、人件費が150,000円。人件費がなければあと何回出来るのか、と考えると、正しいとは思えない。
(大石委員)
曳馬塾は塾に通っていない子どもを対象とあるが、毎日なのか第1土曜日なのか。
週複数回ならまだしも月1回計7回で本当に食育の効果があるのか。こういうことを提供したらこれだけの効果があった、というのを見ていくのはいいが、これではただやっただけ、という感がある。
(杉山会長)
ハートフル曳馬とはどういった団体か。NPOであれば、地域力向上事業として委託するのはいいのかどうかというところもある。先ほどの人件費などが、組織の運営のために入って行くとするならば、それは違うと思う。
(曳馬協働センター)
ハートフル曳馬は曳馬地区に住んでいるかた28人で構成され、平成5年から活動をしている。28人の内訳は、60代70代の女性である。健康料理について、中区健康づくり課の指導を受けながら、地域に対して食育の活動を行っている団体である。自分たちの活動には自分たちで会費を集めて勉強をしている。そして、食育の講座を開いたりしている。協働センターの事業にも協力していただいており、協働センターまつりの際には模擬店を出してもらって地域のかたに料理を提供している。
曳馬塾は、塾に行っていない小学4年生から中学2年生を対象に、毎週土曜日にボランティアの講師が子どもたちに学習支援を行っている。
(仲元委員)
手作りおやつの提供や食育とあるが、食育とは何か。
(曳馬協働センター)
食育の活動としては、食べ物が身体の中でどのように変わっていくかであるとか、おやつの選び方、地元野菜などをお子さんに教育していく。
(仲元委員)
どのくらいの時間で、どのような教材を使ってやるのか。
(曳馬協働センター)
食べる中で、勉強というようになりすぎない程度に実施していく。
(仲元委員)
東京大学牧野教授の話というのは、おそらく栄養と学力の関係の話をされていると思うのだが、それとおやつとは関係があるのか。
(曳馬協働センター)
直接これで改善するというものではないと思うが、これをきっかけとして食事事情の改善につながればいいと思う。
(仲元委員)
人件費が150,000円1回あたり10,000円のいうのは、事業として吟味されたうえで、これがないと出来ないという判断でつけたものか。
(曳馬協働センター)
労務に対する人件費とは意味合いが違うもので、謝礼というか、少しでもお支払いできたらということでつけたものになる。
(仲元委員)
それは誰が決めたものか。団体からの要望か。
(曳馬協働センター)
団体との協議で決めたものになる。特に10,000円欲しいと言われたわけではない。
(仲元委員)
日頃お付き合いのある団体だからということでつけたのか。
(曳馬協働センター)
この事業に対してのものである。
(仲元委員)
その必要性について、何をもって評価されたかを説明願いたい。
(杉山会長)
地域力向上事業の補助金というのは、地域で活動している個々の組織に対する補助金につながる形ではおかしいと思う。委託料243,000円のうち150,000円が人件費ということで、1回につき何人来て、交通費が何円でということが明らかであればまだわかりやすいが、誰が来るということもわからない。組織に対して払うものになってしまうのはいかがなものかと思う。
組織に、協働センターが委託して、お金をあげるから何か事業を行ってほしいとか、何かをやるからお金をください、ということになると、すべての協働センターの様々な事業がそういう形になってしまってよいのか。
(曳馬協働センター)
10,000円の基準については、委託なので、こちらでお願いしてやっていただく事業において1回あたり10人程度来ていただき、調理する時間が2~3時間というものに対してである。
(岡本委員)
曳馬の状況というのは、困っている子どもがいるというのも聞いている。教育の方面で「みらいトーク」というNPO法人があり、児童心理士や小児科医を中心に活動している。勉強を教えているのは大学生で、その交通費を払ってはいるが、それ以外については無報酬である。ボランティアは手弁当が基本ではないか。
(曳馬協働センター)
これが市の事業として行われることになった際には、市から委託してやってもらうことになるので、ボランティアでやっていただくのはおかしいと思う。
(杉山会長)
それは逆の考え方ではないか。この団体がボランティアでやっているものに対して委託をして、事業にしてしまうのがどうなのか。主体が協働センターで、いろんな人が集まってやるというならばまだしも、すべて委託してしまうのは違うと思う。
(内山委員)
経緯を読みなおしてみたが、「集いに参加したハートフル曳馬から子どもの食育に貢献したいとの話が」ということであり、ということはハートフル曳馬が善意で言ってくれているということで、それはボランティアなのではないか。
(杉山会長)
場所は提供するからやってくださいというのならいいのだけれど、予算をつけて、その組織が使うということはどうかと思う。
(仲元委員)
協働センターから委託し、それについては10,000円の手間賃のようなものを払うというようなことを明確に書いてあればいいが、そうではない。
(加藤委員)
人件費が疑問。食料費はいい。夏休み子ども料理講座の食材費を参加者から徴収するのをやめて、全部食料費にかければいい。
(杉山会長)
ハートフル曳馬がやろうとしていることは良いことなのだが、それを区の地域力向上事業として予算をつけてやるのはおかしいと思う。参加者から費用を徴収するものもあるのに、メンバーには人件費を払うというのはおかしいと思う。納得させてもらいたい。協議をするということは、可決か否決かをこの場で決めるのか。
(区長)
協議していただいて、問題があるということであれば、持ち帰り検討させていただき改めて提出あるいは手直しして再度協議していただくこともある。
曳馬塾は、教育的に厳しい環境にある子ども達に、教員OBなどが無償で勉強を教えようというところから始まっている。放課後児童会の対象の子どもたちは両親が普段働いている。その子どもたちに手作りおやつを食べる経験などをさせてあげたいという協働センターの持つ課題について、なにかしようということになったときに、ハートフル曳馬からお手伝いしましょうかという話があって、この事業を立ち上げたという経緯がある。
人件費とあることについての違和感については、ハートフル曳馬には、いつもの業務に加えてこちらのことをやってほしいというお願いをしてやっていただくものであるから、謝礼という形が良いのではないかと思う。
(杉山会長)
それであれば、実行委員会を立ち上げてやればいいのではないか。私の考えとしては、ボランティア団体であればボランティアでやっていただければよいのではないかと思う。
学習支援ボランティア対象の子どもや放課後児童会の子どもたちに何かをしてあげたいという気持ちはわかるが、それを地域力向上事業に組み込んでいくのはどうかと思う。再考して、納得のいく明確な形で示してもらいたい。
(中村委員)
レクリエーション保険に入っていない。食中毒など出やすいので、それは入れてほしい。曳馬協働センターが主体となってやるのかハートフル曳馬が主体となってやるかによって違ってくると思うが、ハートフル曳馬で加入しているからということであれば、それは委託になる。曳馬協働センターが主体であれば協働センターが加入していないといけない。
(杉山委員)
これらすべての意見を踏まえて、もう一度提案の中身や表現も含め、考え直してほしい。

イ 中区地域力向上事業 協働センターを核とした地域課題解決事業「南部ふれあい高齢者サロン事業」について

【区振興課(南部協働センター)】

南部協働センターが資料に基づき説明

(鈴木仁委員)
私の持っているサロンのイメージは、住民が主体となってやって、それを浜松市社会福祉協議会(以下「市社協」)が助成するもので、行政が手を出すべきものではないと思っていたが、説明を聞いて、やむを得ない事情も理解した。順番的に言えば、地区社会福祉協議会(以下「地区社協」)があってサロン活動があるべきだと思うので、地域の課題としては、やはり地区社協を作るべきだと思う。
場所として協働センターを借りてサロン活動をやることもあるが、協働センターは全く関与していない。サロン活動は、手作りで始めて、そこに様々な知恵が入ってきて、それが広がっていくのが本来の姿であると思う。官製で完成しているものが住民に示されると、住民が汗をかいて作って、その輪が広がるということを欠いてしまうのではないかと思ったが、説明を聞けば、これはきっかけであり、来年度以降は実行委員会でやるということであれば、やったらいいのではないかと思う。
負担金を区が出すということであれば、それは行政がやるということであり、私は行政がやるサロンというものは否定をしたい。本筋とは違うと思う。市社協はあくまでも側面支援だということでこの協定締結を受けたのではないかと思う。
そして、次のステップに向かっていくことを踏まえると、実行委員の中に地元の人が少なすぎると思う。
(南部協働センター)
南部協働センターを拠点に活動する団体の中の、地域にお住まいの方を選んで実行委員に入っていただく形になる。
この事業を計画するにあたって、市社協とは予め話をしており、負担金形式で了解を得ている。
(杉山会長)
なぜ地区社協ができないのか。地区社協を立ち上げれば、地区社協に対しての補助金があるので、それでサロン活動ができる。その説明を。
(南部協働センター)
福祉総務課や市社協に尋ねたところ、できない理由としては、地域の中で主体となる存在が現れないということが一番大きな点だと思われるということだった。
(杉山会長)
今回この事業をやってみても、主体となる人が現れなかったらこれでおしまいということにはならないか。
(南部協働センター)
課題の投げかけという形で、地域の主体となるような人材を育成するという目的で、事業を進めていく予定である。
(杉山会長)
協働センター職員はずっと同じ人がいるわけではない。地域の中で主体となっていく人がいない、あるいはできていかないと地区社協はできない。
(南部協働センター)
リーダーシップをとって、引っ張っていってくれる人材があれば、地区社協の設立も可能だとは思うが…。
(杉山会長)
地区の自治会連合会があるはず。自治会側が嫌がっているのか。
(南部協働センター)
嫌がっているわけではない。自治会の業務が多いことが地区社協のできない理由のひとつであると聞いている。まずは、自治会に負担をかけずに協働センターと市社協で事業を実施して、地域のかたを巻き込みながら徐々に地域に浸透させていきたいと考えている。
(杉山会長)
地区社協は地域の人材資源を集めて構成していくものであると思う。地域の人が動かなければ一度だけで終わってしまう。
(南部協働センター)
地区の自治会連合会にもこの事業の話をしている。この事業については、自治会はアドバイザー的な役割として協力をお願いしている。
(杉山会長)
地区社協は、自治会連合会がアドバイザーというのは違うと思う。浜松市には22の生活支援体制づくり協議体があり、その中にはいくつかの自治会も入っている。自分たちの地域の問題が分かってきている自治会が主体となれないのはおかしいと思う。
(大石委員)
西地区は平成16年に地区社協が設立された。連合自治会長が作り、ポストには各自治会長が就いた。何年か経って地域の人材が育ったところで、連合自治会長と地区社協の会長を分け、その際に自治会はオブザーバーという形になった。地区連合自治会が中心となって作り、軌道に乗せ、徐々に手を引くようにしたらどうか。地区の連合自治会の会長などに話をして実行委員長をお願いし、協働センターはサポートという姿勢で接していかねばならないと思う。
(南部協働センター)
この事業は、まずは地域住民の中に人材を育成し、その先に自治会や民生児童委員と協働して地区社協の設立を目指していくが、まずは現状として地区社協がないという状況をどうやって打破していくかということを地域に投げかける、ということで企画したものである。
(寺田副会長)
駅南地区の元自治会連合会長だった。会合の際には地区社協設立の話もした。しかし、自治会連合会で立ち上げると自治会の役員が地区社協の役員を兼ねることが多い。自治会の役員以外でそういった役を受けてくれる人材があればいいが、定年退職年齢も65歳や70歳に延びてきている中、退職後地区社協の役員をやっていただきたいけれど、なかなか難しい。他の自治会に聞いても、自治会役員が地区社協役員を兼ねることで自治会の仕事が増えるだけだという声もあり、なかなか自治会長たちの理解を得られない。
(杉山会長)
地区社協の会長に就いてくれるような人を探していかないと、1回限りで終わりになってしまわないかという危惧がある。いつまでも市社協が関わっていいものではない。市社協は地区社協を育てるためにボランティアの育成などもやっている。地域毎に地区社協活動は違っていい。その中で担ってくれる人と共に皆でやっていく形にしなければならない。そのサポーターとして、民生委員や保護司、市社協のCSW(コミュニティソーシャルワーカー)があるのだと思う。地域の中で担ってくれる人材がいない中で、協働センターが市社協やCSWが…というのは違うと思う。
(鈴木芳次委員)
サロン部会を開いても、参加者が少ないという問題がある。なので、人を集めやすいように地域全体で集めて協働センターでやるというのもわかるが、本来であれば介護タクシー代まで出して行うのはおかしくないか。曳馬地区では、「おでかけサロン」と称して、地域の公民館を回って地域のかたに集まってもらう形をとっている。人が集まらないという状況をどうやってクリアするかというと、身近に参加できる方法を作らないといけないと思う。出向いて行って地域でやらないと、1つの協働センターで月1回行う、ということでは長続きしないと思う。
(南部協働センター)
介護タクシーの件については、江西地区の話になるが、江西地区社協のサロン活動の参加者が、今まではく・る・る(循環まちバス)を使って来ていたが、く・る・るが廃止になり、交通弱者が増えて、なかなか外に出ていけない人が増えているという状況を踏まえ、そういう事情があって参加できない人にも参加していただきたいということで、経費には載せてあるが、使うか否かは参加状況によるものである。
(村井委員)
中央地区は、高齢化率も高く自治会長も皆高齢であるが、自治会OBの人たちが立ち上げた地区社協を続けていくことが課題。
(杉山会長)
市社協から地区社協への補助金は概ね自治会連合会単位で出る。地区社協の運営方法も考えたり、例えば退任した民生委員を地区社協の役員に入れたりするような発想を持っておく必要がある。
(山岡委員)
高齢者サロンということだが、高齢者が集まる場所や交流する場所というものがいろいろなところにあり、浜松市は認知症カフェを増やしていこうということでやっているが、どういう差別化を図っているのか。民業の圧迫にはならないか。
(南部協働センター)
人材として、地域活動団体を使いたいというのがあり、その活動団体が日々学習している内容をテーマに開催したいというところから出てきたものになる。民業の圧迫という点については考慮が及んでいなかった。
(杉山会長)
地区社協が高齢者の何かをやらなければいけないということはない。子どものこともやる。認知症カフェなどを立ち上げているところもあり、では地区社協は、高齢者サロンでは何をやるかということは大切なことである。しっかり企画し、宣伝して参加してもらわないと意味をなさなくなる。
この事業については進めてもらうということでよろしいか。期待する。結果を出していただきたい。

ウ 令和元年度 浜松市中区市民活動表彰について

【区振興課】

区振興課長が資料に基づき説明

4 その他

(1)地域課題について
(2)中区協議会の開催日程について
≪次のとおり決定≫
7月31日(水曜日)13時30分から 101会議室
※案件がない場合は中止

5 閉会

(区振興課長)
以上をもって、令和元年度第3回中区協議会を終了する。

令和元年8月28日

署名委員 中村 恭英

署名委員 橋本 博行

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浜松市役所中区区振興課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2210

ファクス番号:053-457-2776

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