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更新日:2022年8月3日

令和元年度 第2回中区協議会 議事要点

・開催日時

令和元年5月22日(水曜日)午後1時30分~3時8分

・開催場所

防災学習センター 多目的ホール

・次第

1 開会
2 会長あいさつ
3 議事
(1)協議事項

ア コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の本格実施について
イ 中区地域力向上事業 協働センターを核とした地域課題解決事業「自主避難が難しい人用手作り防災マップ&緊急避難カード作成事業」について
ウ 中区地域力向上事業  協働センターを核とした地域課題解決事業「城北地区水と森の教室事業」について
エ 中区地域力向上事業 協働センターを核とした地域課題解決事業「生きる知恵の防災合宿事業」について
オ 平成30年度中区地域力向上事業の事後評価について

(2)報告事項

ア 平成30年度のパブリックコメントの結果について

4 その他
5 閉会

1 開会

2 会長あいさつ

  • 事務局から配付資料の確認
  • 杉山会長から会議録署名人の指名・・・鈴木芳次委員及び中村恭英委員

3 議事

(1)協議事項

ア コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の本格実施について
【教育総務課】
教育総務課が資料に基づき説明
(内山委員)
基本的に中学校区でやるということであるが、そこには小学校も関わってくると思うが、小学校が自治会を分割している場合、その自治会の負担は大きくないかということと、仕事などの都合で日中は出席できない保護者がいる場合、考え方の偏りはおこらないか。
(教育総務課)
自治会の負担の件については、協議会の委員として自治会のかたにもぜひ入ってほしいが、必ずしも自治会長・副会長がやらなければいけないものではない。自治会の中で役割分担を決めていただき、関わっていただけるかたにお願いをしたい。学校の中には様々な組織があり、それらの組織に多くの自治会のかたに関わっていただいていると思うが、同じ学校内で様々な会議に出席していただいていることが、自治会の大きな負担になっていると思う。この点を解消し、学校運営協議会に集約をしていけるような形を作っていきたいと思っている。
保護者の考え方の偏り(関わる保護者が偏ってしまう)ということであるが、コミュニティ・スクール制度は、地域の方が無理をして様々なことに関わっていただくというより、出来ることを出来るだけやっていただくというものだと考えている。ご家庭の事情によって、協力したいけれどできないというかたも多くいらっしゃると思うので、無理のない範囲でやっていただければいいと思う。
考え方の偏りについては、協議会の中で議論をしていただき、学校としてはこの方針でやっていくということを決めていただくのが良いと思う。今までは、学校側が地域のかたはこう思っているであろう、ということで学校運営がされていたものが、今後は地域の皆様の声を聞く、保護者の声を聞くという形になるので、地域のかたのご意見を反映した形で学校運営が実現していける形になるように導入を進めてまいりたい。
(山本委員)
委員は校長推薦ということだが、偏りは生じないか。また、任期3年ということは、子が卒業後も任期としてやらなければならないのか。
(教育総務課)
校長推薦による委員の偏りについては、学校運営の責任者は校長であり、その応援団として、学校運営協議会があるので、校長を妨害するような人が委員となることは想定していない。しかし、推薦された人に問題があるようであれば、任命は教育委員会がするので、校長と話し合いのうえ、委員とするかを検討していく。
任期については、PTA会長が兼務をすることも想定されるが、PTA会長の任期が1年で終わった後はどうするのかということになってしまう。基本的にはそういった充て職ではない形で委員を選んでいただきたい。PTA会長という立場としても、保護者という立場としても学校運営に意見を出していただくということで、3年間続けていただけるようなかたを選んでいただきたい。どうしても難しいという場合には、1年で退任していただいて後任のかたを選んでいただくということは制度上可能であるので、学校の実情に合わせて対応していきたい。
(森口委員)
2つ質問がある。1つはこの教育活動は授業の一環として行うのか、放課後等で行うのか。もう1つは、モデル校が何校かあるということだが、こういった制度を知らない保護者が多いと思うが、どのような周知を考えているか。
(教育総務課)
授業の一環かどうかということについては、学校運営について協議する機関であるため、学校教育のことについて協議していくことが大前提。しかし、それだけでは足りないという場合、例えば本校は英語が弱いという課題があるが、学校の中だけでは対応しきれないというようなことがあれば、補充学習ということで地域の方にボランティアで活動していただくというようなことに協議が及ぶことはありうる。しかし、原則としては学校の教育課程内での授業支援などが主になってくると思われる。
周知については、リーフレットを作成し、広い範囲に配布して周知をしていくことを考えている。広報はままつにも出来るだけ早い段階で載せていきたいと考えている。
(鈴木仁委員)
現在、市内全校に対しモデル校が小学校で13.2%、中学校で2割ということであるが、令和2年から順次やっていくということだが、あとの8割が置いてきぼりになる可能性が強いと思う。全校やらなければ人づくりにはつながらない。どのような計画で進めていくのか。
また、人事にも意見できるようだが、先生の偏りなどの心配はないのか。今までは先生の任命は教育委員会の専権事項だったが、収拾はつくのか。
(教育総務課)
出来るだけ早い段階での小中学校の全校導入を考えているが、準備等学校の受け入れ体制もあるため、いつまでにということは明確には言えない。
人事については、教育委員会の専権事項であることに変わりはない。法律でも任用に関する意見については尊重しなければならないという規定になっているため、最大限尊重するが、必ずしも希望が叶うというものではない。全体を見ながら、意見を反映させながら、調整を取っていくという制度である。制度を進めていく中で、一番良い方法を見出していきたいと思っている。
(仲元委員)
口頭で説明してもらうととてもよく分かったが、このリーフレットだけではわかりづらい。
(教育総務課)
来年度においては、もう少し簡潔に、わかりにくい表現は改善していきたい。
(杉山会長)
モデルケースの中での良かった点や問題点についてはどうか。また、モデル校の学校運営の中で、土日に地域のことを一緒にやろうということで負担を強いられたことがある。どのように考えるか。
(教育総務課)
地域のかたに入っていただくことによって、学校は地域と一体となった教育が実現できるようになること、地域としても、今まではなかなか学校には入りづらかったが、少しずつ解消されていくということもあると思う。
課題については、特に1年目の学校においては、やり方が分からないということもあり、委員のかたからご意見を頂くだけで、あとは教員がやってしまうという形になってしまった学校もあった。それでは地域のかたと一緒に進めるというコミュニティ・スクールの機能をはたしていないということになる。そこについては、研修会等を開いて、計画から実行まで地域のかたと一緒にやっていくよう指導している。進めていくうちに良くなっていくものでもあると思うので、まだ、成熟していない部分がたくさんあると考えている。
中区においては、富塚地区・萩丘地区が4年目に入り、この地区については地域のかたが主体的に関わっていただいており、地域の方から学校側に何か支援することはないかと話をいただくこともある。そのような形になっていけるといいと思う。
土日の件については、土日に授業参観を行い、そのまま運営協議会を開催するという学校もある。それが悪いというわけではないが、それによって地域のかたが負担に感じてしまい、継続できなくなるようであれば、やり方として間違っていると思う。この様なことも協議会で話をしていただき、どの様なやり方が持続可能なものになっていくかということを議論していただきたいと思う。
(杉山会長)
今の話だと、先生がたの間でもどのようにやっていいかわからないという状況もある、あるいはスタート当初はどうしていいかわからないということだと思う。その辺りをきちんとしておかないと、協力するにしても入っていくにしても、なかなか大変な状況になるということを認識していただきたい。
(教育総務課)
教職員向けの研修会を数多く開催し、導入時には負担をかけないようにしていく。

イ 中区地域力向上事業協働センターを核とした地域課題解決事業「自力避難が難しい人用手作りマップ&緊急避難カード作成事業」について
【中区区振興課(東部協働センター)】
東部協働センターが資料に基づき説明
(仲元委員)
要支援者の手元にカードは残らないのか。
(東部協働センター)
要支援者も持っている。その写しを自治会や民生委員が持ち、双方が持っているという形になる。
(鈴木仁委員)
江東地区の自治会数は。
(東部協働センター)
13自治会ある
(鈴木仁委員)
専門家も入るようだが、相当な広さで大変なこと。カードは1つの自主防災隊ごとなのか、全体で1つなのか。
(東部協働センター)
町ごとに作る。
(鈴木仁委員)
避難所まで行くルートに道路の障害や危険個所をマップに落とし込んでいくのではないかと思うが、広い範囲で人員は足りるのか?
また、委託先はどこになるのか。
(東部協働センター)
地図業者に委託する。地図業者の持っている地図に、町歩き調査などで見つけた危険個所などを業者に地図に入れ込んでいただく。
(鈴木仁委員)
本当に出来るのかという思いがある。
(東部協働センター)
町ごとにマップを作るので、出来上がりは13のマップができることになる。
(鈴木芳次委員)
守秘義務の問題はどうか。多くの要員にどこまでの情報を開示するのか。
(東部協働センター)
ここに参加するかたは町内の危険個所を探して地図に入れていくだけであり、実際に地図の中に要支援者の居場所を入れていくわけではない。
(鈴木芳次委員)
それでは支援者にはわからないのではないか。
(東部協働センター)
支援カードを持っているのは自治会と民生委員なので、災害時に人手が必要になった時に、ここに要支援者がいるので行ってください、とその時にこのカードを使って行っていただくということで、普段お渡しするものではない。
(鈴木芳次委員)
災害はいつ来るかわからない。ある程度普段から、Aさんのところにはあなたが行ってください、というようなことを決めておかなければなかなかできないのではないか。
(杉山会長)
災害時避難行動要支援者の名簿を、自治会と民生委員が持っている。それをどういう時にどう使うのか、という動きがない。災害時避難行動要支援者の名簿をどういう形で避難行動に結びつけるかというのは、市が自治会に説明をし、自治会を主体としてやっていくということまでは承知をしているはず。そこで大事になってくるのが守秘義務という点で個人情報をどうするかということになるのだが、そのなかで、現状は個人情報は触っていない。私が期待したいところは、そういう形で、地域の中でお互いが、この人は支援が必要な人であると皆が分かる、そしてこの人に支援するのは例えば両隣の人である、ということが分かっていれば、いざという時には何らかの動きが取れるはずなんだという期待をする。そういうことができていくとすれば、災害時避難行動要支援者の扱いに関する一つのモデルケースになってくるのでは、と民生委員として期待している。災害時避難行動要支援者の名簿の扱いについては自治会も悩んでいるところ。それに対して市が具体的な話を出さないので、地区社協がそれを担っていこうという話が出てきたとするならば、応援したい。
(寺田委員)
277人の中には0歳児も入っているのか。
(東部協働センター)
乳幼児も含まれている。
(寺田委員)
0歳児を救助することはできるのか。保護者もいるのに、要支援者としてリストに挙げるというのはいかがなものかと前から思っていた。リストにお子さんが挙がっているお母さんに、どういう形でリストに載るようになったのか尋ねたら、出生届を出す時に書けと言われたから書いただけですということだった。お母さんも要支援者というものはわからず書いただけだと。そのあたりも、市のラインを決めてはどうか。0歳児が要支援者と言っても地域の人たちがどう扱っていいのかわからない。
(杉山会長)
災害時避難行動要支援者の中には妊婦もいる。しかし1年経てば妊婦ではなくなる。そのあたりの変わっていく状況に対してどう対応していくのかということに、期待をしている。

ウ 中区地域力向上事業協働センターを核とした地域課題解決事業「城北地区水と森の教室事業」について
【中区区振興課(西部協働センター)】
西部協働センターが資料に基づき説明
(杉山会長)
継続事業なので、実績の報告をまたよろしくお願いする。
(西部協働センター)
暑い時期に行うので、参加者の健康に配慮しながら行う。

エ 中区地域力向上事業協働センターを核とした地域課題解決事業「生きる知恵の防災合宿事業」について
【中区区振興課(富塚協働センター)】
富塚協働センターが資料に基づき説明
(鈴木芳次委員)
段ボールベッドの作成はどこでやるのか。
(富塚協働センター)
富塚協働センター2階のホールで作成予定である。
(鈴木芳次委員)
段ボールは富塚協働センターに常備してあるのか。
(富塚協働センター)
委託先の富塚ドリームサポーター連絡協議会の会員に自営業者がいる。その方から提供してもらう。
(鈴木芳次委員)
常に備蓄しているわけではないということか。
(富塚協働センター)
そのとおりである。
(鈴木仁委員)
富塚西自治会には地区防災隊とは別に防災委員会があり、防災委員会が主導で、富塚ドリームサポーター連絡協議会に参画してこの事業を行うようだが、傍から見れば地域の夜間の宿泊訓練に見えるが、自主防災隊は何かに参加するのか。自治会の中の自主防災隊と防災委員会は常に共同歩調で防災には一体となる。今回は役割分担として防災委員会が主導してこの事業を行うというすみ分けができていればよいが、それであるならば、オブザーバー的立場で自主防災隊にも参加してもらったらどうか。
これを機に仲間割れのようになってしまったら、と心配がある。
(富塚協働センター)
富塚には6つの自治会がある。地域の自治会連合会の会合の中で自治会長にこの事業の説明と、場合によってはご協力を頂く可能性があることと、参加してもらえればありがたいという声掛けをしたところ、富塚町西自治会長より、数年前から毎月最終土曜日に防災に関する会議を行っているという話をいただいたため、今回富塚町西自治会の防災委員会のかたに出席していただくということになった。
(仲元委員)
自主防災隊と防災委員の関係は。
(富塚協働センター)
富塚町西自治会においてはイコールの関係である。
(杉山会長)
他の自治会に関してはそこまでいっていないところもある。そういった心配もあるわけだから、区の事業としてやる際には意思疎通を取ってやってほしい。
(山岡委員)
災害時のことだが、医療側として援助に入る際、その地域がどういう地域か、どのようなインフラがあるのか、何がスタンダードなのかという情報が欲しい。その際に、例えば富塚地区ではこういう対応、江東地区では対応が異なる、となると、援助に入る側からすると非常に難しいスタンダードができてしまう。中区あるいは浜松市として各自治会がこういうことをやるというようなスタンダードは示されているのか。
(鈴木中区長)
スタンダードのようなものはない。地域力向上事業というのは課題が見つかったらまずやってみようというものである。それを、そこだけでとどめるのではなく、他のところでもやってもらえるとよいが、今のところそこまでいっていない。
援助に入る側の不安を考えていなかったところもあるので、危機管理関係の会議にも提案していきたい。
(山岡委員)
災害時に、どうやって生き延びるかということは、どうやったら助けてもらいやすいかというしつらえを作っておくということでもあると思う。
(杉山会長)
先ほども話に出たが、災害時避難行動要支援者の名簿というものがあり、載っている人は何らかの支援をしないといざという時には生きていけないということなのだが、名簿は自治会と民生委員が持っているが、しかしそれをどう具体的にして、地域の中でどういう組織づくりをするかということが行政からも何も指示も提案もない。そこで、各地域が動き出しているのであろうと思われる。そこである種の形ができたとするならば、それが他のところにも波及していって、それが区全体あるいは市全体のモデルケースになるといいと思っている。中区の中でも地形の高低差があったりと地域で違うので、トータルで形が示され、その中で地域の違いが見えてくるといいかなと思う。
(山岡委員)
昨年の10月の停電時にも名簿の扱いが問題になった。停電だけでも在宅酸素ができなくなり大変な問題である。

オ 平成30年度中区地域力向上事業の事後評価について
【中区区振興課】
中区区振興課が資料に基づき説明

(2)報告事項

ア 平成30年度のパブリックコメントの結果について
中区区振興課が資料に基づき説明

4 その他

(1)令和元年度区協議会委員研修会の開催について
令和元年7月2日(火曜日)あいホールにて

(2)中区協議会の8月の開催日程について
≪次のとおり決定≫
8月28日(水曜日)13時30分から 101会議室

(3)次回の開催日
6月26日(水曜日)13時30分から 101会議室

5 閉会

(中区区振興課長)
以上をもって、令和元年度第2回中区協議会を終了する。

令和元年5月22日

署名委員 仲元 新吾


署名委員 鈴木 芳次

 

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浜松市役所中区区振興課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2210

ファクス番号:053-457-2776

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