更新日：2024年7月22日

令和6年度第1回中央区協議会（代表会）議事要点

・開催日時

令和6年5月15日（水曜日）午後2時00分～午後3時53分

・開催場所

浜松市防災学習センター3階講座室

・次第

1開会

2会長挨拶

3区長挨拶

4職員紹介

5案件の事前確認の結果について

（1）第3次浜松市中山間地域振興計画策定にかかる集落座談会及びアンケート調査の実施結果について≪審議する会議：中央区協議会（代表会）≫

（2）勤労福祉施設の機能統合に伴う施設の大規模改修工事について≪審議する会議：中央区協議会（中地域分科会）≫

6議事

（1）報告事項

ア第3次浜松市中山間地域振興計画策定にかかる集落座談会及びアンケート調査の実施結果について

（2）協議事項

ア令和7年度以降の区政運営方針について

イ令和6年度パブリック・コメント(パブコメ)の取扱いについて

7地域分科会からの報告事項

（1）中地域分科会

（2）東地域分科会

（3）西地域分科会

（4）南地域分科会

8その他

次回の開催日程（案）について

7月8日（月曜日）午後2時～市役所北館1階101会議室

9閉会

1開会

2会長あいさつ

浜松まつりは、大変多くの方々が参加し、他県からも多くの観光客が来場したと聞いている。無事に浜松まつりも終わり、地域によっては、落ち着いた時期になった。

気候も、気持ちのいい季節となり、今本当に健やかに過ごせる状況だと思う。

今年1月の行政区再編により、この中央区協議会は代表会そして各地域分科会という2層式という形で発足した。

区全体のことは代表会において協議をし、それぞれの地域の課題については地域分科会で協議をする形となった。このシステムはスタートしたばかりなので、皆さんのご意見を伺いながら、また地域のご意見を伺いながら、よりよい形の代表会、そして各地域分科会にしていきたいので、ご協力をお願いする。

本日も活発なご意見をいただきたい。よろしくお願いする。

3区長あいさつ

中央区が発足し、新年度に入って初めての代表会になる。

代表会では、中央区全体に関わるようなことが主に協議の対象になる。

本日は昨年度、皆様方にご意見を伺ってまとめた、今年度の区政運営方針をお配りし、この後の協議では、来年度以降の区政運営方針をどう作っていくかということもご協議いただく。

区において、どのようなまちづくりをしていくかの基礎となるので、皆様方から貴重なご意見を受けて良いものを作っていきたい。よろしくお願いする。

4職員紹介

委員名簿に基づき紹介

5案件の事前確認の結果について

≪区振興課が次第に基づき説明≫

(鈴木義明会長)

改めて確認するが、2月の代表会にて事務局より説明のあったとおり、基本方針として、中央区域全体に関する事項については、代表会で審議、地域性の強い事項については、地域分科会へ付託することとなっている。

今回はその基本方針に沿って、事務局案のとおり進めていきたい。

なお、付託された地域分科会の事務局は、今後、地域分科会で審議された内容について、代表会で報告すること。

6議事

≪鈴木義明会長から会議録署名人として田澤委員及び田口委員を指名≫

(1)報告事項

ア第3次浜松市中山間地域振興計画策定にかかる集落座談会及びアンケート調査の実施結果について

≪市民協働・地域政策課が資料に基づき説明≫

(田澤委員)

アンケート調査の対象が無作為抽出とあるが、どの程度まで無作為なのか。そして、これは要望だが、年齢層の違いによる意見の違いは重要なので、そこに着目した分析を行ってほしい。また、自由記述による回答は自分の考えに基づいて、あえて書いていることから、回答者の本当の思いが入っていると思われるので注目してほしい。

(市民協働・地域政策課)

アンケート対象は、性別、年齢とも完全な無作為抽出である。高齢者人口が多いので回答者数も高齢層が多くなった。ご意見いただいたように年齢による分析は必要であると考えている。年齢と回答ということでクロス集計を今後進めていきたい。また、自由意見については重視しており、今回のアンケート結果や座談会の結果だけではなく区協議会や、自治会においても報告をし、その都度、意見を受けている。今後についても、NPOなどから意見を伺う。それら全てを生かして中山間地域振興計画を策定していきたいと考えている。

(田澤委員)

年代によってニーズは異なる。将来を考える計画なので、現に住んでいる人のニーズももちろん大事だが、将来この地域を担うであろう人たちが何を考えて、ここに住み続けるのかという観点が大事である。

(中野委員)

座談会に県立天竜高等学校のワークショップがあったが、若い方たちが考える未来像というのは、とても大切なことだと思う。未来を担う子供の世代の意見を、何かの形で表していただきたい。

(市民協働・地域政策課)

中山間地域には3つの高校があり、ここの生徒にワークショップで意見を伺った。

今後、計画の骨子案ができた段階で、また若者の方に意見を伺いたいと考えている。

(中野委員)

子供たちの意見は少数だが、大切に扱っていることに感謝する。

(田澤委員)

都市部居住者に対しては、都市部の水とか環境とかに関係するから、この中央区でも中山間地域を議題に上げるのだということを、もっと強調したほうがいいと思う。都市部の人にとっては、自分たちの環境だけではなく、中山間地域の住民が元気なのが、実は浜松市全体にとっても非常に重要なことで、そこに今、移動を確保するための公共交通、道路整備や、防災に財政投資をすることは、むしろ将来的には、都市部の財政投資を少なくするのに繋がる。そういう視点で、都市部住民の認識を変えることが必要だと思う。

(田口委員)

11ページの「生活上の課題や対策について」だが、これは中山間地域だけの問題ではない。南地域でも、土地はあるが親の跡を継いで住むことなく土地を売って外に出る若者が多い。中山間地域でも同じだと思う。

(米山委員)

「遅きに失した」という感じがする。子供が少なくなって学校の統廃合になり、そうすると通学距離が長くなる。交通の便は悪い。結局、子供たちが寂しくなるという問題がある。もう一つ、これは致し方ないことかもしれないが、中山間地域で長男が地元に住もうということで地元で就職する。市町村合併で転勤ということで、都市部に出てくる。そうすると生活がしやすいので、中山間地域には戻らない。見方を変えれば、合併が過疎化に拍車をかけた形である。

自治会連合会の活動などで中山間地域に交流に行き話を聴くと、地域のきずなはあるが、高齢化で手助けが全くできないとのことである。また、小さな子供とその両親と山との交流イベント的なものを行政がやってほしいとも聞いたため、ぜひ検討いただきたい。

(市民協働・地域政策課)

人口減少や高齢化で地域の機能が維持できないであるとか、小学校、中学校が統廃合されているといった課題がある。そういった課題を座談会やアンケートを通じて抽出、特定し、それをいかに改善できるのかということを、計画の中にも盛り込んで参りたい。

(小楠委員)

富塚地区コミュニティ協議会で空き家問題が話題になった。青葉台はバス停から遠くはなれた住宅地だが、高齢化で車の運転ができなくなると大変ということで、生活が便利でバス交通のあるパークタウンに移住する人が多い。山間部でも町の中でも同じようなことが起こっていると実感した。

また、若い人たちが様々なことに参加してくれるととても活力になるため、いろいろな若者の意見を聴くことで自分たちの励みにもなると感じられた。

(中野委員)

国の問題なので、ここでは解決できないのだろうが、留学生の問題がある。

我が家に留学生がいたが、留学生は留学生ビザが切れると国に帰らなければいけない。そして、日本で就職しようとすると、正社員にならなければ、ビザがおりない仕組みとなっている。是非とも浜松に住みたいという希望を持っている子供たちに対して、何かできないのかと考える。

(2)協議事項

ア令和7年度以降の区政運営方針について

≪豊田副区長が資料に基づき説明≫

(鈴木義明会長)

補足だが、今の別紙3の将来像や基本方針に具体的なたたき台を入れた上で意見聴取をすることが望ましいのか。それとも、新たな思想を取り入れたいということから、そういったものはない状態で意見聴取する方法と、どちらがいいのか皆さんの意見を伺いたい。

(鈴木美佐男副会長)

旧の各区はそれぞれ特徴があるので、「将来像」はそれぞれの各区の特徴が出るように考えてほしい。

(田澤委員)

せっかく区の再編をしたので、再編の実を上げるためにも、基本的なところは共通で中央区として掲げたほうがいい。

(豊田副区長)

補足だが、令和6年度は旧行政区単位で作成して、ひとつにまとめたものである。令和7年度から16年度まで作るものは、1つのキャッチフレーズ、10年後の姿というものを掲げ、それに基づいて、基本方針を何本か作り、それに各事業がぶら下がる。各事業のところに、各区がそれぞれ行っていた事業が出てくる。

キャッチフレーズを作成するにあたって、行政が案を出して、それに意見をもらう形と、初めは行政からは案を出さずに委員から意見をいただき、それを基に行政が案を作成し、意見をもらう形などが考えられるが、どちらがよいか決めていただきたい。

(中野委員)

行政としては素案をもっているのかもしれないが、10年という長い期間なので、一般の方々を含め幅広く募集するべきでないかと思う。今の区名を決めた時と同じように、一般の皆さんからの案の中から、どれがよいかというのもいいのではないか。

(米山委員)

分科会があるのだから、そこで検討して、次回の代表会に持ち寄って検討していただければと思う。

(鈴木義明会長)

各地域分科会で揉んでいただき、次回の7月の代表会でまた意見をいただく形でいかがか。

(小楠委員)

多少時間をかけながらも、各分科会で協議すれば、いろいろな意見が活発に出ると思うので、それを持ち寄って考えるのがよいと思う。その方が自分自身もわかりやすく、説明もしやすいのではと感じた。

(鈴木義明会長)

各地域で、いろいろな意見、基本方針を出して、それを取りまとめていく形にしたい。令和7年度には発表しなくてはならないため時間はあまりない。臨機応変な対応も出てきてしまうかもしれないが、各分科会において、各会長さん、副会長さん、よろしくお願いする。

イ令和6年度パブリック・コメント(パブコメ)の取扱いについて

≪区振興課が資料に基づき説明≫

(鈴木義明会長)

夏から秋にかけてパブリック・コメントが集中するのは、システム上仕方ない部分もあると思う。昨年11月は目を通すのが大変な量であった。概要版で対応できるのであれば、それでいいのではないかと思う。

(田澤委員)

6月の地域分科会で、14件のパブリック・コメントの中でどれを説明してほしいかと聞いたら、委員は全部説明してほしいという意見になるのではないか。

(小楠委員)

中地域分科会での意見・要望に対して市からの回答が得られる一方で、議題によっては担当課に代わり区振興課が説明するケースも度々見られる。特に専門的な議題についても代弁しなければいけないことを考えると、非常に苦慮されているのではないかと常々感じている。

(区振興課)

案件によっては担当課による説明が求められる場合もあるため、必要に応じて今後の区協議会の運営を検討していきたい。

7地域分科会からの報告事項

（1）中地域分科会

≪区振興課が資料に基づき説明≫

―質問・意見なし―

（2）東地域分科会

≪東行政センターが資料に基づき説明≫

(田澤委員)

補助金の補助率を50％から100％に引き上げてほしいという趣旨の要望に対し、市からの回答は現行の補助率と代替手段に関する説明となっており、求めている回答から逸らされているような印象を受けた。引き上げが困難であるならば、その旨を率直に回答するのが望ましいと思う。

(東行政センター)

ご指摘のとおり、曖昧な表現を避けて回答すべきであった。意見として承る。

(鈴木義明会長)

助成事業は、助成を受ける3年の間に補助率が徐々に低減していき、最終的には各団体が自立して事業継続できることを目的としたスタートアップ支援の制度である。助成終了となる4年目以降に事業が途絶えてしまうのであれば、公金投入の意味がない。行政による丁寧な制度説明やサポートを受けることで、団体側もまた事業を継続していく努力をしていくのではないかと思う。

（3）西地域分科会

≪西行政センターが資料に基づき説明≫

(田澤委員)

他地域と比較し、今回西地域から提出したものは制度ではなく個別事業に対する要望書であった。地域分科会を通して提出する要望書は、制度に対する要望であることが望ましいと感じた。

(米山委員)

十数年前から天竜協働センターに対し、同施設の舞台について要望を伝えている。

実際に指を挟んで怪我をする事例も起きているが、なかなか改善されてこなかったため、今回の要望書の件は参考になった。

(鈴木義明会長)

壁面収納折畳みステージの設置事業については、予算はどの程度見込んでいるのか。

また、協働センターが海に近い場所にあるため、塩害等も考えられると思う。設置後、予算が確保できず利用できなくなる事態は避けたいが、ステージ管理に係るランニングコストはどれほどを想定しているのか。

(西行政センター)

設置予算やメンテナンス費用等については手持ち資料がなく確認できないが、施設の大規模改修と併せて進めていく予定である。

（4）南地域分科会

≪南行政センターが資料に基づき説明≫

(田澤委員)

要望内容にある「対象条件の見直し」とは、具体的に何を指しているのか。

(鈴木美佐男副会長)

静岡県第4次地震被害想定の浸水深2メートル以上という条件に対し、1メートルへ緩和することを要望したものである。本市では、防潮堤ができて以降、浸水深2メートルの地域はなくなったと聞いている。そうであるならば、本制度は今年度補助限度額が改正されたものの、実際は利用できないのが実情である。また、前述の条件を見直すとともに、どの地域の自治会が制度を利用できるのかわかるよう、ハザードマップ上で浸水深1メートルに該当する地域を示す仕組みづくりを検討いただきたい。

(南行政センター)

現在、静岡県第4次地震被害想定で規定されている浸水深2メートルという基準については、見直しの可能性があると見込まれている。制度所管課である市民協働・地域政策課からも、基準の改定により制度の見直しを検討していく旨の報告を受けているため、より利用しやすい制度になっていくのではないかと考えている。

(鈴木美佐男副会長)

自治会集会所整備事業費補助金のうち、「津波避難ビル機能を持つ集会所の新築の場合」のみ本市での助成実績がない。初となる助成を南地域内で受けられればと思い、今回このような要望を提出させていただいた。

(米山委員)

災害時に避難所となる学校の体育館には冷暖房設備が整っていないが、有事の際には持病のある方や身体が不自由な方々も避難される。中央区協議会で設置の要望書の提出について検討していただきたい。

(鈴木義明会長)

米山委員のご意見のとおり、体育館などの避難所には冷暖房や空調設備が必須である。また、時期によっては防虫のため網戸が必要になるが、そのような設備が整っていない施設はいまだ数多くある。避難者は、場合によっては長期的に避難所での生活を強いられるため、快適な暮らしとまでは言わずとも、最低限の暮らしを送ることができる環境作りが大切である。1人でも多くの市民を助けられるよう、今後速やかに整備を進めていただきたい。

8その他

次回の開催日程（案）について

次回7月8日（月曜日）午後2時00分から市役所北館1階101会議室

9閉会

区振興課長）

以上をもって、令和6年度第1回中央区協議会(代表会)を終了する。

 

令和6年7月8日

署名委員田澤健司

署名委員田口博