更新日：2022年6月3日

令和2年度 第11回中区協議会 議事要点

・開催日時

令和3年3月24日（水曜日）午後1時30分～3時00分

・開催場所

市役所　北館1階　101・102会議室

・次第

1　開会
2　会長あいさつ 
3　議事
(1)協議事項
ア　浜松市中区西伊場町、南伊場町及び南区若林町における住居表示の実施及び町の区域の変更について
イ　子どもの未来サポートプロジェクト（浜松市子どもの貧困対策計画）（案）のパブリック・コメント実施について
(2)報告事項
ア　令和3年度中区地域力向上事業の「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」の選考結果について
イ　令和2年度のパブリック・コメントの結果について
4　その他
(1)令和3年度勉強会の運営について
(2)次回の開催日
(3)5月の開催日
5　閉会

1　開会

2　会長あいさつ

• 鈴木会長から会議録署名人の指名・・・大石委員及び岡田委員

3　議事

(1)協議事項
ア　浜松市中区西伊場町、南伊場町及び南区若林町における住居表示の実施及び町の区域の変更について

≪文書行政課が資料に基づき説明≫
（名波委員）
　自治会からの要望で1つにまとめてほしいということであれば妥当だと思う。
（鈴木会長）
　全部で何戸できるのか。
（文書行政課）
　開発業者からは、戸建て住宅が約180戸、分譲マンションが1棟で約90戸と聞いている。住居だけではなく、公園や商業施設の建設も予定されている。
（鈴木会長）
　現在の西伊場町は何世帯なのか。
（文書行政課）
　自治会からの報告では、西伊場町自治会が650世帯、西伊場町西自治会が800世帯となっている。
（橋本委員）
　今回の区域はどちらの自治会になるのか。
（文書行政課）
　西伊場町西自治会になる。
（橋本委員）
　集会所や公会堂は建つのか。誰が建てるのか。
（文書行政課）
　図面上では集会所が1棟建つと確認できるが、詳細については把握していない。
（名波委員）
　萩丘地区自治会連合会の場合は、高丘自治会が7,600世帯、葵西自治会が4,000世帯と規模が大きな自治会が多いが、運営は上手くいっている。今回の場合も世帯数が多くなるが、やり方によって上手く運営できると思う。
（鈴木委員）
　防災に関して住民の方に説明をしていただきたい。消防団が活動や訓練をする際に鳴らすサイレンについてクレームが入ることがある。電話やメールでの招集方法もあるが、サイレンを鳴らすことは、団員を短時間で招集する最良の方法である。住民の方にも有事の際にサイレンを鳴らしていることについてご理解いただき、防災訓練等にもご協力いただけるよう事業者から説明してもらうようお願いしたい。

イ　子どもの未来サポートプロジェクト（浜松市子どもの貧困対策計画）（案）のパブリック・コメント実施について
≪子育て支援課が資料に基づき説明≫
　事前質問を受けていたため回答する。
【質問】
（袴田委員）
【1】P.37「（2）学校教育等における学力保障」
　浜松市は全国に先駆けて1年生～3年生まで30人学級、小学4年生～中学3年生まで35人学級を実施しています。手厚い子ども支援施策と評価できると思います。ただ、教室不足の時は実施しないとなっています。教室不足で実施できない場合、そのほかの方法（教員の加配とか、担任以外に専科教員を配置するとか等）で、30人学級相当の手厚い支援をしていますか？
　また、文部科学省が2021年度から5年間かけて1学級の人数を35人に引き下げるため義務標準法を改正しました。浜松市は、小4から中3までで行われている35人学級を30人にすることを考えていますか？
【2】P.9「（5）発達支援学級在籍児童生徒数の状況」
　子どもの未来サポートプロジェクトを読み、浜松市の目指す姿「すべての子どもが、ひととまちに支えられ、夢と希望を持って、自分の可能性を広げることができる社会」に向かって、浜松市が様々な方面から現状をとらえ、課題を分析したり考察したりして、丁寧に向き合った計画であることがよくわかりました。
　その中で、市立小中学校の発達支援学級在籍児童生徒数の推移のグラフから、年々在籍数が増加していることがわかります。しかし、単純に小学校の6学年で割った1学年の在籍数に比べ、中学校の3学年で割った1学年の在籍数に大きな差があることに疑問をもちます。中学校から、自分に合った学習環境を選び、特別支援学校に進学する選択をする子もいると思います。一方で、発達支援学級在籍者は、通常学級在籍者に比べて、中学校からの進学先の選択肢が限られることで、中学校から通常学級を選択して、高等学校への進学を希望するケースがあると聞いています。ただ、高い能力を持っていても、人との付き合い方や距離感など独特な個性を持つ子どもたちは、温かい理解を得られにくく集団の中で孤立しがちです。それは、知的障がいのある生徒より情緒障がいのある生徒の就労が難しい現実からもわかります。P41（2）「子どもの進学や就労を支援する取り組み」P52（2）「支援団体と行政機関の連携強化の取り組み」に対する企業経営者や採用担当者の理解が深まるように、また障がいのある子どもたちへ温かい支援が広がるように、関連事業に地元企業の参加を求めることはできますか？

（山田委員）
【3】P.21「地域で子どもを支える体制のイメージ」
（1）中学校区で、スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラー・子ども支援コーディネーターは何人程度配置されていますか？
（2）子ども支援コーディネーターの活動成果は配布資料p.3に掲載されています。スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの活動成果には具体的にどのような内容がありますか？
【4】P.35「計画の進捗管理」について
（1）管理指標を設定することは大変有意義と考えますが、展開する施策が1～9まであるにも関わらず管理指標が3つしかないとすれば疑問に感じます。　少なくとも各施策ごとに管理指標は必要ではないでしょうか？
（2）管理指標の各「目標値」の目標設定の考え方を教えてください。

【回答】
【1】教育委員会の教職員課より回答をもらっている。はままつ式少人数学級の該当であっても教室不足や学校運営上の判断等で学級を増やさない場合には、該当の学年に担任外の教員を配置し、きめ細やかな指導ができるように対応している。
はままつ式30人学級編成については、令和2年度小学校1～3年生まで拡充したところなので、今後はその効果を検証していく。
【2】教育委員会の指導課から回答をもらっている。発達支援学級の進路を考える上で大切なことは、個人に合った進路を選択することである。発達支援学級や通級指導教室に通う子供はコミュニケーションや日常生活への適応が苦手であることが多く、社会自立のため、より具体的で生活に結び付いた経験の積み重ねが必要となる。本市では、すべての学校に配置した発達支援コーディネーターが中心となり様々な進路情報を保護者に提供しているほか、一部の中学校では、企業から内職の仕事をいただき作業学習を行うなど、将来子供一人一人がより豊かに生きる力を身につけるための取り組みを実施している。
【3】教育委員会の指導課から回答をもらっている。
（1）スクールソーシャルワーカーについては、本年度は市内で15人である。令和3年度は16人となっている。
スクールカウンセラーについては、市内中学校区に1人もしくは2人の配置を基本に、浜松市立高校への配置を含め55人配置している。浜松市立の小中学校・高等学校でカウンセリングができる体制となっている。
（2）スクールソーシャルワーカーが家庭環境の悪化等により不登校になった児童の保護者との面談を実施することにより、保護者の困難状況を把握し行政や支援団体へのつなぎを行い、その家庭の経済的困窮の解消や虐待の早期対応・深刻化防止等が図られた事例がある。
児童・生徒及び保護者への心理面接や研修会の実施等により心理の専門家として学校現場で広く活躍している。配置校における実態調査では、97.3％の学校がスクールカウンセラーの配置により相談体制の充実が図られたとの回答が寄せられている。
【4】
（1）本計画案では、3つの分野ごとに大きな指標を設定し、経済的困窮への支援に限定することなく、予防的な施策も含め各課の関連事業を幅広く計画に掲載している。各課の事業については、本計画以外の計画における指標を基に進捗管理されている事業もある。各課の様々な事業を組み合わせて支援を行うことにより、子供・保護者・支援体制の3つの分野に対して、どの程度効果を上げているかを判断したいということもあり、独自のアンケート調査で把握する指標により検証したいと考えている。なお、子育て世帯の困窮状況については、本書36ページに掲載している国の指標を活用して検証し、必要な事業の見直しを行っていく。
（2）分野1子どもへの支援の指標は、国の大綱の基本方針として「貧困の連鎖を断ち切り全ての子供が夢や希望を持てる社会を目指す」とある。また、子供への支援で関連が深い「浜松市総合教育計画」の成果指標の1つにも「将来の夢を持っている子供の割合」が設定されていることから、これを管理指標とし、目標値も統一することで連携して対応していく。
分野2保護者への支援は、今回実施したアンケートの中の設問にある保護者の悩み事がない割合を指標とした。現状値は、アンケート結果の全体値である25・6％、目標値は、この内「一般群」の数字である28.8％とし、「困窮群」が「一般群」並みの状況に改善されることを目標とした。
分野3支援体制については、市の委託事業で実施している学習支援事業のボランティアの数とした。現状値は、令和元年度の実績であり、事業の周知等によりボランティア数が増加するよう今後努めていく。

以上が事前に受けていた質問の回答である。

（山田委員）
　スクールソーシャルワーカーは15人とのことだが市全体か。中学校区でいうと何人か。
（子育て支援課）
　市全体で15人である。中学校区での人数については、確認して後ほどお伝えする。特定の学校に常駐しているわけではなく随時派遣している。
（山田委員）
　計画の進捗管理については、9つある施策の進捗具合を確認するために、各管理指標が必要ではないかと思った。別途把握する指標があるとのことだが、明記したほうが良いのではないか。
（子育て支援課）
　今回の計画については、子育て支援課だけではなく、教育委員会等の複数の課の事業を掲載している。他課の事業については、それぞれ別の計画がある。その中で指標があり進捗管理をしている。また、国の指標もあり、それに対する浜松市の数字を把握できるものもある。このように総合的な形で進捗管理をしていきたいと考えている。
（山田委員）
　各施策についての目標や進捗管理の責任はどこの部署にあるのか。9つの施策について、全てを子育て支援課で管理しているわけではないのか。
（子育て支援課）
　各事業の担当部署で進捗管理を行っている。子供の貧困対策は、様々な側面があるため総合的な対策になる。今回の計画の全体としては、各部署の進捗状況を子育て支援課が把握しなくてはいけないと考えている。
（袴田委員）
　【2】の質問については、一般の方や企業に対して障がいのある子供たちへの理解を得られるような支援があるかを伺いたい。働く場所があり皆に理解され認められることで社会の中で生活していけると思う。市の目指す姿の言葉がよかったので、どの人も同じという考え方を持ってもらえるようになれば良いと思う。
（子育て支援課）
　当課では、子供の貧困対策コーディネーターを社会福祉協議会に委託して設置している。企業や民間団体で子供の貧困対策の支援を行いたい要望が入るとコーディネーターが赴き支援のノウハウを伝えている。また支援団体間の連携も図っており、子供の貧困対策が啓発できるような取り組みを行っている。いただいたご意見については計画の中に反映できるよう検討する。
（岡本委員）
　取り組みを行う14課について、横のつながりはあるのか。
（子育て支援課）
　当課で全体的な管理は行わなくてはいけないが、現状では関係各課が集まって全体的な進捗管理を確認するという場はない。関係課が集まり意見交換や情報共有する場を設けることについては、今後の課題として認識している。
（岡本委員）
　子供の貧困はひとり親の家庭が多いが、安易な結婚・出産・離婚が1つの原因になっていると思う。そのことについての対策は考えているか。
（子育て支援課）
　そこまでは対応できていない。ひとり親になった方に、どのような支援を行うかを優先して対応している。例えば、養育費を実際に受け取っている方が4割以下ということが分かったので、来年度は養育費を確保するための支援事業を始める。離婚前・離婚後に相談を受ける場を設け、民間の保証会社にひとり親の方が保証料を払って保証会社が配偶者からお金を回収する際の保証料の支援を始める予定である。区の窓口では、離婚届を提出する際に養育費に関するパンフレットを用意して啓発している。今後も様々な方法を検討していきたい。
（岡本委員）
　行政からの説明が難しく相談や支援にたどり着く機会が少なくなっていると思う。書類の作成が難しい場合に市の職員がサポートするようなことはしているのか。
（子育て支援課）
　書類の様式が国である程度決まっているものもいくつかあるため、できるだけ受付窓口で丁寧な説明を心がけてはいる。国の定めがないものについては、できるだけ分かりやすいように毎年改良を重ねている様式もある。
（名波委員）
　母子家庭の貧困の根底にあるのは、昔から根付いている男性と女性の役割分担や仕事上で女性を下に見る意識が強い傾向があると思う。このような意識改革を進めていかないと、子供のことを女性に全部押し付けてしまうような比率が非常に多いという現状を打破できない。こういった関連性についても考えていただきたい。
（井口委員）
　男女交際する段階からお互いを尊重して人生を共にしていくような考え方を持つことを推進していかなくてはいけないと感じた。社会全体がこういった意識で取り組まなくてはいけないためにも、行政に対応や啓発をしていただきたい。本書21ページの「地域で子どもを支える体制イメージ」の中で、学校や行政、地域支援者が様々な取り組みをしているのはわかるが、子供たちや保護者は日々の生活で手一杯で自分事として気づいていない。こうした取り組みを知ってもらい一緒に取り組んでいくことが普通になるように啓発していく努力が必要だと思う。
（小楠委員）
　主任児童委員をしていた時に、あまり認識されていないと感じた。当時は、とにかく学校へ足を運ぶことが大前提だった。現在は違う立場で学校と関わっているが、主任児童委員が学校へ来ている姿は会議の時くらいしか見たことがない。主任児童委員が足を運ぶことによって学校との関係性が築き上げられてこそ、子供の様々な問題を先生が出してきてくれると思う。子供の貧困問題について寄り添ってあげられるのは、学校の先生や主任児童委員、民生委員の方だと思う。スクールソーシャルワーカーが配置されることによって、それまで大変だった専門の地域につなげることができた。1人の子供に対して16人の様々な機関の方が集まってケース会議を開いたことで変わっていく姿も見ている。地域ごとにそういった取り組みができていけば、地域で守っていけるのではないか。専門的な機関との連携も図りやすいので、スクールソーシャルワーカーの地位を向上し、設置については、各学校1人にしてもらいたい。
（子育て支援課）
　スクールソーシャルワーカーについては、毎年1人増えている状況である。教育委員会としても活用・充実を図る考えであると伺っている。
（大石委員）
　民生委員の代表として各学校に1人主任児童委員を配置している。主任児童委員が学校の窓口として連携をとる中で問題等が発生した際には、カウンセラーやソーシャルワーカーと相談しながら支援している。小楠委員からもあったように以前はソーシャルワーカーが少なかったが、現在は15人になり比較的相談しやすい体制になってきている。民生委員としては、主任児童委員を代表として各地域の子供たちの支援や見守りにあたっているのが現状である。浜松市全体からすると中区は進んでいる。

(2)報告事項
ア　令和3年度中区地域力向上事業の「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」の選考結果について
≪区振興課が資料に基づき説明≫
―質問・意見なし―

イ　令和2年度のパブリック・コメントの結果について
≪区振興課が資料に基づき説明≫
―質問・意見なし―

（鈴木会長）
　前回の山本委員の質問に対する回答はあるか。
（区振興課）
　本日資料でお配りさせていただいた。再度質問があれば担当課へ確認する。

（山本委員）
　「まちなかオープンテラス事業」についての回答で「歩行者専用道路時間帯であれば、歩行者通路を確保したうえでのテラス席の設置は可能であると思います」とあるが、行政の回答として「思います」では困る。「可能である」という回答を得られることを期待している。
（区振興課）
　担当課へ確認する。
（鈴木会長）
　山本委員は「新川モール利活用推進事業」について何か存じ上げているのか。
（山本委員）
　この件については何も情報を得ていない。
（村井委員）
　中央地区自治会連合会の会合にて産業振興課から概要について説明があった。令和3年4月から令和4年2月まで工事をし、令和4年4月から使用開始とのこと。詳細については、4月の中央地区自治会連合会で説明があり地域住民に回覧する予定である。

（鈴木会長）
　協議事項イの山田委員の質問に対する回答が用意できたとのことなので説明をお願いする。
（子育て支援課）
　スクールソーシャルワーカーについては、15人のうち1人は教育委員会に常駐している。残りの14人については、各小学校等に対応している。中区については、4人のスクールソーシャルワーカーが配置されている。特定の学区ではなく、状況に応じて随時対応している。
（山田委員）
　少ないという認識はあるのか。
（子育て支援課）
　スクールカウンセラーに比べると少ない人数ではあるので、教育委員会でも毎年1人ずつではあるが増やしている状況である。

4　その他

(1) 令和3年度勉強会の運営について
≪区振興課が資料に基づき説明≫
（鈴木会長）
　82番「コミュニティスクールについて」を1回目に行うということでよいか。
（区振興課）
　担当課と調整をさせていただき、できるものから順に進めていきたい。

(2) 次回の開催日
・4月28日（水曜日）午後2時～　101会議室
(3) 5月の開催日
・5月19日（水曜日）午後2時～　101会議室

5　閉会

（鈴木会長）
以上をもって、令和2年度第11回中区協議会を終了する。

令和3年4月28日

署名委員　小楠　佳子

署名委員　加藤　登み江