更新日：2022年2月22日

令和2年度 第9回中区協議会 議事要点

・開催日時

令和3年1月27日（水曜日）午後1時30分～2時53分

・開催場所

市役所　北館1階　101・102会議室

・次第

1　開会
2　会長あいさつ
3　議事
(1)協議事項
ア　浜松市デジタル・スマートシティ構想（案）のパブリック・コメント実施について
イ　浜松版MaaS構想（案）のパブリック・コメント実施について
4　その他
(1)次回の開催日
(2)今年度の開催予定について
(3)令和3年度　中区協議会開催日程（案）について
5　閉会

1　開会

2　会長あいさつ

• 鈴木会長から会議録署名人の指名・・・山田委員及び山本委員

3　議事

(1)協議事項
ア　浜松市デジタル・スマートシティ構想（案）のパブリック・コメント実施について
≪デジタル・スマートシティ推進事業本部が資料に基づき説明≫
（デジタル・スマートシティ推進事業本部）
　事前質問を受けていたため回答する。
【質問】
　デジタル・スマートシティを推進して、解決しようとする「地域課題」・・・本件の上位計画である「浜松市総合計画」の7つの分野についてのそれぞれの「地域課題」・・・を具体的に説明してほしい。
【回答】
　各分野には複数の個別計画がある。個別計画を策定する中では、その分野の網羅的な課題を整理し、課題解決のための取組を位置づけているが、今回の構想を策定する中では、すべての分野を網羅的に把握しているわけではない。ただ、個々の分野ごとにデジタルにつながるようなところの課題を策定途中に各分野や民間の皆様から話を伺っているため、そこであった事例を挙げさせていただく。
　「産業経済」では、市内の企業で新しい産業をつくりだすには体制が必要だという話は伺っている。114団体の様々な事業者と協力しながら進めていきたい。農林の関係では、高齢化や跡継ぎ問題など労働力が減少している課題があり、効率的にデジタルの力を使って農業を進める「スマート農業」の実証実験を行っている。例えばトマトの栽培の水やりについては、これまで経験の中で習得するものだったが、温度管理をセンサーで行い、自動的に必要に応じて水やりを行う取り組みも始まっている。
　「子育て・教育」では、コロナで学校へ行けない場合もオンラインで学習する環境を継続して保つようにしていくことが挙げられる。
　「安全・安心・快適」では、大雨等災害時の情報をいち早く集めることや市民の皆さんへ周知することにデジタルの力を活用している。
　「環境・エネルギー」では、再生可能エネルギー・脱炭素社会が世界的にも問題になっているが、2050年に向けて浜松市も「RE100宣言」を表明し、浜松市の中でつくった再生可能エネルギーで、市内で消費される電力をまかなうことを目標に取り組んでいる。このなかでもデジタルの力を活用していく。
　「健康・福祉」では、生活習慣病の予防や特定検診の受診率を上げていくことにデジタルを活用する動きがある。
　「文化・生涯学習」では、コロナ禍で音楽に関する活動ができないことが課題としてある。そこでリモートで参加し合奏して、その後配信するといった新たな取り組みがある。
　「地方自治・都市経営」では、行政手続きのオンライン化が挙げられる。

　以上が事前に受けていた質問の回答である。

（山田委員）
　健康・福祉分野での検診率を高めるということは、デジタルを活用し効果がありそうだとイメージがつくが、他の分野については、どのように結びつくのかが具体的に見えてこない。デジタルそのものを目的にしようとしているようなイメージがある。
（鈴木会長）
　推進事業本部では、まず何をしようとしているのかが見えてこない印象がある。
（デジタル・スマートシティ推進事業本部）
　資料の9ページから「重点分野」として当初の5年間で実施しようとしている取組を記載している。これらは事業本部だけで行うものではなく、全庁的に各部局や、民間・市民の皆様と考えながら進めていくものである。
　分野ごとに説明させていただく。まず9ページでは、「浜松の強みを唯一無二のものに」として挙げている。「ウェルネス」には、先ほど申し上げた「AI等を活用した健診（検診）の受診率向上」がある。次に「産業」では、「サテライトオフィス等を活用したベンチャー企業等の誘致」がある。浜松市のサテライトオフィスは、ザザシティ、舞阪協働センター、天竜地区にある。都心の企業がコロナの影響もあり地方に事務所を移す動きがある。お試しで浜松に来てもらい、できれば定住して産業を興してもらい雇用創出にもつなげる事業が実際に動いている。「スマート農林業の推進」では、ドローンを使って薬剤の頒布をすることも中山間地域で始まっている。次に「音楽文化・エンターテイメント」では、実際のコンサートを配信していくことを先ほど紹介させていただいた。「商業・観光」では、「キャッシュレスの推進」として商業施設で実際に始まっている。
　10ページの「リモートワーク・多拠点居住」では「テレワークパーク構想の推進」を挙げている。コロナの影響で在宅勤務が増える中、家でリモートワークをする環境がない場合に働ける環境に改造した車を提供し、弁天島の駐車場などの景色の良いところで過ごしながら仕事をするという実証実験も行っている。「見守り・災害対応」では、河川にいくつかセンサーを設置し、雨の降り方から氾濫の可能性などの今後の予測をする実証実験を専門の事業者と協力して始めている。「教育・子育て」では、児童生徒へ1台ずつタブレットの配布が始まっている。「デジタル・ガバメント」では、先ほど申し上げた「行政手続きのオンライン化」がある。
　11ページの「モビリティ」では、「フードデリバリープラットフォームの推進」がある。飲食店で料理を作ってもらい、配達はタクシー業者が届けるといった取り組みが始まっている。「社会参加促進」では、スマホ講座の取り組みを始めていく。「インフラ」では、ドローンを活用し橋の点検を行うことを検討している。「エネルギー・循環型社会」では、先ほど申し上げた「浜松市域"RE100"」として2050年を目標とし電気を再生可能エネルギーで賄う取り組みをしている。
　12ページの「官民共創による推進体制の強化」では、外部の専門人材に助言をいただきながらデジタルを推進していく動きがある。「人材育成」では、「次世代を担う若者の育成」がある。特にターゲットとしているのは高校生と大学生である。静岡大学、浜松医科大学の学生と一緒にアプリの開発を行っている。「データ連携基盤の整備やオープンデータの拡充」では、データを活用した地域課題の解決を試みるもので、「Ori-Projectの推進」がある。浜松を舞台にした事業を全国から公募し、19事業の応募があり、審査をして8つの事業を採択した。その事業の中には、ムクドリを光で追い払う実験結果をデータ化して分析するものや、中山間地域において数センチ単位の動きを衛星からのデータで捕捉して地滑り予測ができないかの実験も行われている。コロナの感染のシミュレーションをスマホの信号を使って行う実験も行われている。「通信基盤等の整備や利活用促進」では、「中山間地域等への光ファイバ網の整備支援」がある。
（山本委員）
　中心市街地については、コロナの影響を受けている。飲食店については、説明があったような宅配を活用しているところもある。一方で街中に来るお客様をどのように回復させるかについて商店界連盟としても考えなくてはいけないと感じている。今回説明いただいたようなことを活用できないか。
　キャッシュレスについては、手数料がかかる。売り上げの数字が変わらなくても利益は減ってしまうので、そのことについても考慮してほしい。
　先ほど「押印廃止」とあったが、「廃止」という言葉は使用しないでいただきたい。商店にとっては大きな問題であり、あくまでも「見直し」である。この件は、市が昨年発表された際に担当課へ要望している。
（デジタル・スマートシティ推進事業本部）
　押印廃止の件については、お詫び申し上げる。「廃止」という言葉は使用しないよう庁内で共有させていただく。中心市街地のデジタル化については、現在動き始めている部分について説明させていただいた。新たな事業者からの提案についても114団体を中心に受けている。課題に合うものを地域の皆様と相談しながら進めていく。
（井口委員）
　専門用語が多く、注釈が後ろにまとめて掲載されている。近くに記載があった方が分かりやすいと思う。また、最初に資料を読んだ際には夢物語のような感じがしたが、具体的な説明を伺う中で、実際に浜松市が目指しているところや動き始めていることが分かった。ページ数の制限がないならば、具体的に記載があるとよいのではないか。
（デジタル・スマートシティ推進事業本部）
　いただいたご意見をもとに計画の見直しを検討させていただく。

イ　浜松版MaaS構想（案）のパブリック・コメント実施について
≪デジタル・スマートシティ推進事業本部が資料に基づき説明≫
（デジタル・スマートシティ推進事業本部）
　事前質問を受けていたため回答する。
【質問】
　本件において解決しようとしている課題は、
　(1)公共交通の維持と生活サービスの維持だけですか?
　(2)現状のままでは「維持」ができなくなるということですか?
　(3)ここでの「公共交通」とは何を指しますか?
　(4)「生活サービス」とは具体的にはどういうものですか?
【回答】
　(1)(2)課題については、この2つだけに限らない。交通事故、渋滞、路線バス減少による地域への影響等、モビリティの中では大きな課題である。少子高齢化、人口減少の中で、路線バスの利用者も40年前と比べると3分の1になっている。自動車の利用率が圧倒的に増えている。それによって渋滞も増えている。バスについては、運転手の確保も厳しくなっている。路線の減便・廃止もある。自動車がない方や高齢で免許を返納された方については「交通の維持が難しい」=「生活の維持が難しい」に繋がってしまう。中山間地域だけではなく、庄内地区、笠井地区、河輪地区、五島地区の皆様からも公共交通についてのお声はいただいており、モビリティのサービスを地域の活性化に繋げていきたいと考えている。
　(3)鉄道、バス、タクシーといった不特定多数の方が利用する交通機関
　(4)通院、買い物、福祉サービス等

　以上が事前に受けていた質問の回答である。
（山田委員）
　浜松市の交通計画と課題が重なっている。1つの課題に対して計画が多いと思う。
（デジタル・スマートシティ推進事業本部）
　「総合交通計画」は、交通関係の最上位の計画になる。今回の構想は、モビリティサービスの連携という新たな観点を入れ、その下位計画「地域公共交通網計画」も含めた交通計画の一分野も担うものになる。
（鈴木義明委員）
　発信された情報を受信する際に市民の方が使うツールは、どのようなものを想定しているのか。様々な年齢層の方がいるので、スマホの使用が難しい方もいると思う。
（デジタル・スマートシティ推進事業本部）
　スマホやパソコン等のデジタルだけではなく、新聞等のアナログでの情報発信も必要と考えている。
（山本委員）
　今回の計画は、郊外向けの印象がある。都市部での利活用はどうなっていくのか。資料のロードマップには「安全・安心な暮らしの確保」とあるので、都市部での安全安心としては、交通の面やデジタルの活用という意味合いでは防犯の面も含まれるのではないかと思う。このような活用をしていただきたい。
路線の減便により公共交通を利用して街中へ来る方が減り、自動車を利用して来ると渋滞するため郊外へ買い物に行く流れがある。渋滞情報が簡単に確認できるようになったので、都市部に来る方への情報発信にも活用していただきたい。
（鈴木会長）
　デジタル・スマートシティ推進事業本部の職員は何人か。
（デジタル・スマートシティ推進事業本部）
　専任は7人である。

4　その他

(1)次回の開催日
　2月24日（水曜日）午後1時30分～　101会議室
(2)今年度の開催予定について
　3月24日（水曜日）午後1時30分～　101会議室
(3)令和3年度　中区協議会開催日程（案）について

5　閉会

（鈴木会長）
　以上をもって、令和2年度第9回中区協議会を終了する。

令和3年2月24日

署名委員　山田　悟央

署名委員　山本　武