更新日：2024年1月26日

令和6年度地域力向上事業（助成事業）への提案を募集します【中地域（旧中区）】

地域力向上事業とは？

• 「地域力向上事業」とは、区民の参加と協働により、区の特性を活かした事業や区の課題を解決する事業を実施することで、住みよい地域社会の実現を目指すものです。
• 今回募集する「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」とは、団体の提案に基づき、市が公益上の必要を認め、団体が主体的に取り組む事業に対し市から補助金を交付することで、効果が期待できる事業です。

募集チラシ（PDF：349KB）

浜松市地域力向上事業実施要綱（PDF：188KB）

浜松市市民提案による住みよい地域づくり助成事業費補助金交付要綱（PDF：211KB）

令和6年度地域力向上事業～市民提案による住みよい地域づくり助成事業～ガイドブック（PDF：535KB）

募集要項

令和6年度地域力向上事業「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」提案募集要項（PDF：204KB）

1.応募資格

3人以上で構成され、浜松市内に住所を有する又は浜松市内で活動する法人その他のグループで、申請時点で市税の未納がない団体。ただし、次のいずれかに該当する団体を除きます。

1. 政治・宗教を目的とする団体
2. 暴力団、暴力団員等及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等となっている法人その他の団体
3. その他公序良俗に反する団体

2.対象事業

次のいずれかに該当する公益性のある事業で、令和6年度に中地域（旧中区）で実施するもの。

1. 地域コミュニティづくりに関する事業
2. 安心安全な地域づくりに関する事業
3. 生活改善・生活環境の向上に関する事業
4. 文化・スポーツ・生涯学習の振興に関する事業
5. 健康・福祉の向上に関する事業
6. 地域の特性を活かしたまちづくり事業

3.対象外事業

次のいずれかに該当する事業は対象となりません。

• 政治・宗教・選挙活動又は営利を目的とする事業
• 公序良俗に反する恐れがあると認められる事業
• 国、県、他の地方公共団体又は浜松市の他の補助金等の支援を受ける事業
• 国、県、他の地方公共団体又は浜松市の外郭団体（例：浜松市文化振興財団）などから別に補助金等の公的支援を受ける事業
• 施設整備など後年度に維持管理費が生じる事業
• 過去に不採択とされた事業
• 過去に3回採択された事業（3回目までは対象となります）

※同じ事業を複数の区に対して提案することはできません。

4.補助率・補助限度額など

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
• 補助対象経費：浜松市市民提案による住みよい地域づくり助成事業費補助金交付要綱別表1（PDF：49KB）のとおり
• 補助限度額：予算の範囲内で上限200万円
• 交付時期：事業の完了後、実績報告書が提出され、交付金額が確定した後に交付します。
• 補助金額は、事業採択後に補助対象経費を精査した上で決定します。事業費のすべてが補助の対象になるとは限りません。
• 過去に採択された事業が、再度又は再々度採択された場合は、補助率が下がります。（再度40％以内、再々度25％以内）

5.事業ヒアリング

• 提案いただいた事業について、ヒアリングを行います。令和6年2月7日（水曜日）を予定してます。詳細は提案後に調整させていただきます。
• ヒアリングでは、提案者から事業の概要について説明をいただくとともに、中央区地域力向上事業審査会のメンバーから質疑があります（1団体15分程度）。

6.事業の決定

• 提案いただいた事業は、中央区協議会中地域分科会（旧中区協議会）の意見を踏まえ、中央区地域力向上事業審査会で地域資源の活用度、地域課題の明確性、事業の妥当性、公益性、財政支援の妥当性などの観点から審査をして、採択・不採択を決定します。
• 採択・不採択は、令和6年3月上旬に郵送で通知する予定です。
• 採択となった場合は、改めて補助金申請の手続き（予算所等の作成、提出）が必要です。

7.過去の主な不採択理由

• 商業性が高く、補助金によらず実施できる可能性が高いため。
• 企業の社会貢献的な意味合いが強く、多数の一般参加が見込めないため。
• 有料の習い事との差別化が困難なため。
• 市がすでに実施している事業と内容が酷似しているため。

8.応募方法

次の書類（第1号～第4号様式）を中央区役所区振興課に直接提出（郵送・ファクス・Eメール不可）してください。書類は、中央区役所区振興課でも配布します。

• 事業提案書類（第1号～第4号様式）（Word：84KB）
• 市民税・県民税特別徴収義務者指定書の写し（給与所得者を雇用する事業者のみ）
• 市民税・県民税特別徴収未実施理由書（第5号様式）（Excel：28KB）（給与所得者を雇用する事業者で特別徴収を実施していない事業者のみ）

※提案書提出時のチェックポイント（PDF：130KB）を参考にしてください。

9.募集期間

令和5年12月19日（火曜日）から令和6年1月31日（水曜日）午後5時【必着】

※応募に必要な書類を作成した後、令和6年1月17日（水曜日）までに事前相談をしてください。

10.提出先

中央区役所区振興課（浜松市中央区元城町103番地の2浜松市役所本館2階）

午前8時30分から午後5時まで受け付けします（土日・祝日を除く）。

11.その他

事業の完了後、事業の実績について評価し、その結果を浜松市ホームページで公表します。