更新日：2025年4月10日

PPP/PFI手法の優先的検討の結果公表について

PPP/PFI手法の優先的検討とは

平成29年4月に策定した「浜松市民間活力の導入に関する基本方針」では、公共施設等の効率的かつ効果的な整備・運営の実現を目的として、一定の規模以上の新たな施設整備や運営の見直しを行う場合に、多様なPPP/PFI手法の導入を優先的に検討するルールを定めています（PPP/PFI手法の優先的検討規定）。

この規定に基づき、優先的検討を実施した結果、PPP/PFI手法を導入しないと判断した事業を公表します。

• PPP(PublicPrivatePartnership)手法とは、公共と民間が連携して、それぞれ互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図る手法です。
• PFI(PrivateFinanceInitiative)手法とは、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)」に基づく事業手法です。
• 優先的検討規定の詳細については、市ホームページ「民間活力の導入について」をご覧ください。

令和6年度に優先的検討を行い、PPP/PFI手法を導入しないと判断した事業

1.事業の総額が10億円以上の施設整備事業

• （仮称）舞阪こども園整備事業

2.単年度の運営費が1億円以上の事業

市ホームページ「指定管理者制度導入状況」をご覧ください。

（参考）優先的検討の対象となる事業

1.事業費の総額が10億円以上の施設整備事業

検討時期：新たに公共施設等の整備を行うため、基本構想や基本計画等を策定するとき。

対象事業：基本構想・基本計画策定段階から事業期間満了までの総額（運営費は含まない）が10億円以上となる事業。

2.単年度の運営費が1億円以上の事業

検討時期：公共施設等の運営の見直しを行うとき。

対象事業：公共施設等の運営事業に係る単年度の運営費が1億円以上となる事業。

3.PPP/PFI導入により、市民サービス向上や財政効果等が想定される事業

検討時期：新たに公共施設等の整備を行うため、基本構想や基本計画等を策定するとき。または公共施設等の運営の見直しを行うとき。