資料5　用語解説（50音順）

用語	説明
12市町村合併	平成17年7月1日、旧浜北市、旧天竜市、旧舞阪町、旧雄踏町、旧引佐町、旧細江町、旧三ヶ日町、旧水窪町、旧佐久間町、旧龍山村、旧春野町が浜松市に編入合併したこと。
BEMS	Building　Energy　Management　Systemの略。ビルの機器・設備などの運転管理によってエネルギー消費量の削減を図るためのシステムのこと。
BOT	Build　Operate　Transferの略。PFIの手法の一つ。民間事業者が施設等を建設し、維持・管理及び運営し、事業終了後に公共施設等の管理者等に施設所有権を移転する事業方式のこと。
BTO	Build　Transfer　Operateの略。PFI手法の一つ。民間事業者が施設等を建設し、施設完成直後に公共施設等の管理者等に所有権を移転し、民間事業者が維持・管理及び運営を行う事業方式のこと。
ESCO事業	Energy　Service　Companyの略。工場やビルの省エネルギー方策に関するコンサルティングや資金調達、施工や管理に至るまでの包括的なサービスを提供し、建物環境を損なわない省エネルギーを実現するとともに、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業のこと。
管理主体変更	利用者が限定的な公共施設について、管理の主体を利用者などに変更すること。公共施設としては用途を廃止し、貸付にて対応。
企業会計	地方公共団体が経営する水道、下水道、病院などの公営企業に関する会計の総称のこと。
行政財産	国又は地方公共団体において、公用又は公共用に供し、または供することを決定した財産のこと。
業務一括発注	一定のエリア内に存するハコモノ資産において、同種の維持管理業務を一括して委託発注すること。
拠点ネットワーク型都市構造	都市機能が集積した複数の拠点形成と、公共交通を基本とした有機的な連携による都市構造のこと。
経常収支比率	人件費、扶助費などのように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合のこと。地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標。
公共施設等運営権制度	利用料金の徴収を行う公共施設等について、当該施設の運営を行う権利を民間事業者に設定する制度のこと。運営権は財産権となり、その譲渡が可能となるとともに、抵当権の設定、減価償却等による資金調達の円滑化が図られる。コンセッションとも言われる。
公債費	地方公共団体が発行した地方債の元利償還などに要する経費のこと。
公有財産売却業務委託	公有財産の売却業務に関し、売却可能性調査から売買契約の補助、物件の引き渡しなど包括的に業務を委託すること。民間事業者のノウハウとネットワークを活用することにより、売却物件を増加させるとともに業務を効率的に進めることが可能。
財政力指数	地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値のこと。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。
サウンディング調査	資産の活用方法や公募条件について、活用検討の段階や事業者公募前の段階で、事前に民間事業者と直接対話する場を持ち、市場性やアイデアなどを把握するための調査のこと。民間事業者が参入しやすい公募条件の設定を行ったり、地域課題や配慮事項を踏まえた、より優れた事業提案を促すことができる。
施設カルテ	公共施設ごとに土地建物の面積、老朽化・コスト・利用率などの状況、など包括的に施設の状態を表す個票のこと。毎年度の施設評価などに活用。
施設評価	個々の施設の老朽化度合、運営コスト、利用状況などについて評価し数値化すること。施設のPDCAに活用。
実質公債費比率	当該地方公共団体の一般会計などが負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率のこと。地方債の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰の程度を示す指標ともいえる。
受益者負担	特定のサービスを受ける者に、受益に応じた負担をもとめること。
将来負担比率	地方公社や損失補償を行っている出資法人などに係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率のこと。
ストック指標	ある時間内に貯蔵された量（基金残高、市債残高など）のこと。
地方交付税	地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税のこと。
投資的経費	道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅の建設など社会資本整備などに要する経費のこと。
農業集落排水	農村世帯の生活環境の向上、農業用水の水質保全などを目的として、各家庭のトイレ、台所、風呂などから出た汚水を処理場に集め、浄化して河川などに放流する施設のこと。
浜松市学校規模適正化基本方針	児童・生徒数や学級数、地域事情などによる教育上の課題の改善を図ることにより、子供たちのよりよい教育環境の実現を目指すための方針のこと。
浜松市資産経営推進方針	浜松市が保有する財産（土地・建物）の見直しや活用などに関わるすべてを資産経営として位置づけ、全体の考え方、具体的な取組みなどを示した方針のこと。平成21年4月公表。
浜松市営住宅ストック総合活用計画	市営住宅の現状と課題を把握し、今後の各団地、住棟の活用方針や整備内容を明らかにするとともに、長寿命化によるライフサイクルコストの削減と事業量の平準化を図るための計画のこと。平成24年3月公表。
浜松市総合計画基本計画	浜松市総合計画基本構想「浜松市未来ビジョン」実現のための政策を定めた計画のこと。第1次推進プランでは、平成27年度から平成36年度までの10年間の政策を定めている。平成26年12月議決。
浜松市総合計画基本構想	30年後（1世代先）の理想の姿を「浜松市未来ビジョン」として示した、都市づくりの活動指針のこと。平成26年12月議決。
浜松市都市計画マスタープラン	長期的な見通しをもって総合的・一体的なまちづくりを進めていくため、「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として、浜松市の目指すべき将来都市像を定めた上で、その実現に向けたまちづくりの考え方を明らかにする計画のこと。平成22年5月公表。
扶助費	性質別歳出の一分類で、社会保障制度の一環として地方公共団体が各種法令に基づいて実施する給付や、地方公共団体が単独で行っている各種扶助に係る経費のこと。
フロー指標	ある一定の期間に生産されたモノやサービス量（お金の流れ）の指標のこと。
普通財産	国または地方公共団体における行政財産以外の財産のこと。本市の場合、マネジメントを推進する目的で、以下の4分類に細分化している。
	事業財産：行政財産と一体的に使用されているなど、半ば行政用途で利用されている財産。
	計画財産：道路計画用地、企業誘致用地など明確な行政用途で使用する計画がある財産。
	貸付財産：国、県、自治会などに貸付している財産。
	遊休財産：事業財産、計画財産、貸付財産以外の普通財産。
まち・ひと・しごと創生総合戦略	まち・ひと・しごと創生法の規定に基づき、　関連する今後5か年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた戦略のこと。平成26年12月閣議決定。
立地適正化計画	コンパクトなまちづくりと地域公共交通の再編との連携により、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを進めるための計画のこと。居住機能や医療・福祉・商業、公共交通などのさまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランで、都市計画マスタープランの分野計画として今後策定。
臨時財政対策債	地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債のこと。

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