資料3　官民連携（PPP）の手法類型

PFI

（Private Finance Initiative）

PFI法に基づく手法。公共サービスの提供に際し、民間資金を活用して民間事業者に施設整備や公共サービスの提供を委ねる手法。

通常PFI

（下記を除くもの）

民間事業者がPFI事業の契約に基づいて、公共施設などの設計・建設・維持管理・運営などを一括発注・性能発注・長期契約などにより行う手法。

公共施設等運営権制度

（コンセッション方式）

民間事業者がPFI事業の契約に基づいて、公共施設などの運営権を取得し、公共施設などの運営などの事業を長期的・包括的に行う手法。

PFIに類似する手法

PFI法に基づかない手法。PFI法には基づかないものの、民間事業者に施設整備や公共サービスの提供を委ねる点で、PFIに類似する手法。

DB・DBOなど

（Design Build）

（Design Build & Operate）

民間事業者に設計・建設などを一括発注・性能発注する手法（DB）や、民間事業者に設計・建設・維持管理・運営などを長期契約などにより一括発注・性能発注する手法（DBO）など。

包括的管理委託

民間事業者に維持管理などを複数年契約・性能発注などにより一括発注・性能発注する委託手法。

指定管理者制度

地方自治法に基づく手法。公の施設の維持管理・運営などを管理者に指定した民間事業者に実施させる手法。指定管理者は公の施設の利用料金を自らの収入とすることが可能。

民設公営

民間事業者が施設の設計・建設などを行い、公共主体が維持管理・運営などを行う手法。（施設については、民間事業者から公共主体に譲渡する方式や賃貸する方式などがある。）

民設民営（除くPFI）

民間事業者が施設の建設・維持管理・運営を実施する手法。

収益施設の併設・活用

収益施設を併設したり、既存の収益施設を活用したりするなど、事業収入により費用を回収するものや、副産物の活用など付加価値を創出し施設のバリューアップを図るもの。

公的不動産の有効活用

（Public Real Estate）

公有地や公有施設を有償または無償で民間事業者に貸与などし、民間事業者が公有地や公有施設を活用して事業運営やサービスの提供を行うもの。

支援・助成

民間事業者が実施する公共的な事業に対して、一定の要件・期間などを設定し、活動に必要な情報提供・財政的支援・場所や資機材の提供・共催後援などの支援を実施する手法。

民間提案制度

委託可能な公共的事業について、民間事業者側からの提案を受け付けることで、民間事業者の参入を促進する手法。

従来方式

公設

公営

設計会社に委託

建設会社に発注

直営・維持管理会社に委託

直営・運営会社に委託

通常PFI

民設

民営

PFI事業者が事業契約に基づき包括的に実施

公共施設等運営権制度

（コンセッション方式）

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民営

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PFI事業者が公共施設など運営権実施契約に基づき包括的に実施

PFI類似手法

（DB方式）

公設

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民間事業者に包括的に一括発注

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PFI類似手法

（DBO方式）

公設

公営

民間事業者に包括的に一括発注

包括的管理委託

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公営

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民間事業者に一括発注

指定管理者

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公営

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指定管理者（民間事業者）に指定

民設公営

民設

公営

民間事業者が設計・建設業務を実施

直営・維持管理会社に委託

直営・運営会社に委託

民設民営

民設

民営

民間事業者が設計・建設・維持管理・運営業務を実施（PFIを除く）