更新日：2021年3月28日

第7章　インフラ資産に関する具体的な取組み

2.インフラ資産の見直しの考え方と今後の方向性

　インフラ資産を通じて提供している行政サービスの性質及びインフラ資産の機能の視点から見直しの考え方を整理し、利用用途別分類ごとに今後の方向性を示します。

(1)提供されている行政サービスの性質を踏まえたインフラ資産の見直し

1	公費により公共サービスとして提供すること及び当該サービスをインフラ資産を通じて提供する必要性に乏しい。もしくは当該サービスと同様のサービスを民間等で提供することが可能である。
	[1]廃止：公共サービス、インフラ資産ともに廃止する。 [2]民間移管：インフラ資産を民間に譲渡又は貸付し、民間が類似サービスを提供する。
2	公共サービスとして提供する必要性はあるが、従来型のインフラ資産は必ずしも必要ではない。
	[3]分散処理：ネットワーク型インフラ資産から分散処理型インフラ資産に切り替える。
3	公共サービス、インフラ資産とも必要だがインフラ資産の規模の適正化が必要である。
	[4]間引き：稼働率が低い、機能が重複しているなどの現状があり、更なる効率化を図ることが可能なインフラ資産について一部廃止や整備基準の見直しを行う。
4	公共サービス、インフラ資産ともに必要で、インフラ資産の規模も大きな見直しができない。
	[5]RBM(リスクベース・メンテナンス)：インフラ資産を重要度に応じて分類し、各分類で管理水準、耐用年数、保全手法を定め、適正管理と財政負担低減を両立する。

(2)利用用途別分類ごとの今後の方向性

[1]道路【車道舗装】（産業部・土木部）

対象	数量	今後50年間で必要と見込まれる 改修・更新経費
補助国道、県道、市道	8,468キロメートル	7,516億円
農道、林道	532キロメートル	333億円

【施設の内容】

　政令指定都市である本市は、補助国道・県道・市道（道路法で定める道路）や農道、林道などの道路を管理しています。

　補助国道、県道、市道の管理延長は、平成27年4月1日現在8,468キロメートル（自歩道含む）で基礎自治体では最長です。（2位は横浜市の7,606キロメートル）

【今後の方向性】

　補助国道・県道・市道の維持管理については、「舗装維持管理ガイドライン」に基づき、日常的な道路パトロールや定期的に実施する路面性状調査によって舗装の損傷状況を把握し、RBMの考え方により、区分A・Bの路線（区間）について、「舗装長寿命化修繕計画」を策定し予防保全による計画的な改修を実施しています。

　今後は、「舗装長寿命化修繕計画」を定期的に見直すとともに、RBMと平行して、メンテナンスサイクルを確実に実行していき、安全・安心の確保に努め、ライフサイクルコストの縮減、予算の平準化を図っていきます。

【区分の考え方】

道路

区分	基準	耐用年数		対象数 (キロメートル)
		試算基準	想定
A	大型車交通量区分N6以上の路線（区間）	15年	15年	112
B	Aランク以外の緊急輸送路に指定されている路線（区間）	15年	23年	228
C	上記以外の路線（区間）	15年	30年	8,128

　※N6とは・・大型車交通量が1日当たり1,000台以上、3,000台未満の路線

　※緊急輸送路とは・・災害時に必要な救助、消防活動及び緊急物資を運ぶための道路

農道・林道

区分	基準	耐用年数		対象数 (キロメートル)
		試算基準	想定
A	-	-	-	-
B	生活道として必要な路線（区間）	15年	23年	192
C	B以外の路線（区間）	15年	30年	340

 

[2]橋りょう（産業部・土木部）

【施設の内容】

　政令指定都市である本市は、補助国道・県道・市道や、農道、林道の橋りょうを管理しています。

　補助国道・県道・市道の橋りょう数は平成27年4月1日現在5,793橋と非常に多くの橋りょうを管理しており、国土交通省中部整備局管内において最大です。（2位は岐阜県の4,336橋）

【今後の方向性】

　補助国道・県道・市道の維持管理については、「橋梁長寿命化計画ガイドライン」、「橋梁点検マニュアル」に基づき、定期点検によって橋りょうの損傷状況把握し、RBMの考え方により、区分A・Bのうち橋長15メートル以上の橋りょうについて、「長寿命化修繕計画」を策定し予防保全による計画的な改修を実施しています。

　今後は、区分A・Bすべての橋りょうについて「長寿命化修繕計画」を策定してメンテナンスサイクルを構築し、サイクルを確実に実行していくことによって、安全・安心の確保に努め、ライフサイクルコストの縮減、予算の平準化を図っていきます。

【区分の考え方】

橋りょう（補助国道・県道・市道）

区分	基準	耐用年数		対象数
		試算基準	想定	(千平方メートル)	(橋)
A	道路ネットワーク上の橋りょう、跨道橋、跨線橋	60年	60年	190	747
B	A以外で橋長が15メートル以上の橋りょう	60年	90年	153	828
C	上記以外の橋りょう	60年	120年	152	4,218

 

◆橋りょう（農道・林道）

区分	基準	耐用年数		対象数
		試算基準	想定	(千平方メートル)	(橋)
A	道路ネットワーク上の橋りょう、跨道橋、跨線橋	60年	60年	-	-
B	A以外で橋長が15メートル以上の橋りょう	60年	90年	9.6	70
C	上記以外の橋りょう	60年	120年	8.9	237

 

[3]ポンプ・排水機場（産業部・土木部）

【施設の内容】

　大雨による水害を未然に防止するために、河川や農業用水などに設置されているポンプや電気機械設備系の施設です。流れ込む川の水位によって、樋門などからの自然排水とあわせ水位を調整する役割を担っています。

　近年では全国的に未曾有の集中豪雨の発生により、設備が水没し、被害が拡大した事例もあり、災害を未然に防ぐための設備として必要性が高まっています。

【今後の方向性】

　昭和40年代に宅地化の進展にともない設置されたものが多く、老朽化への対応が急務となっています。

　ポンプ・排水機場については、重点施設5施設を中心とした長寿命化計画に基づき、計画的な整備により長寿命化を進めます。

　また、所管の枠を越えた効率的な運営・管理手法導入などにより適正かつ効率的な管理に努めます。

【区分の考え方】

区分	基準	耐用年数		対象数
		試算基準	改正
A	ポンプ場、排水機場	-	-	44施設

 

[4]上水道・簡易水道（上下水道部）

【施設の内容】

　上水道および簡易水道に関する事務を行う事務所、取水や浄水の設備施設及び配水池や配水管などの配水施設です。

　水道法では計画給水人口が5,000人を超えるものを水道事業、101人以上5,000人以下のものを簡易水道事業としていますが、それぞれの施設については構造的な違いはありません。

　なお、水道事業は公営企業会計、簡易水道事業は特別会計で運営・管理されています。

【今後の方向性】

　旧市町村毎に配置していた事務所の統合や、民間活力の積極的な活用により、公営企業としての効率的な運営を進めてきましたが、予想される人口減少や節水機器の普及などにより、今後の料金収入は減少が見込まれるため、さらなる経営基盤の強化が必要な状況となっています。

　今後は、「浜松市水道事業ビジョン」を策定し、将来の方向性を明確化し、アセットマネジメントの手法による資産管理と民間活力の導入、RBM（リスクベース・メンテナンス）による施設の維持管理や更新を進めます。また、施設の更新の際には適正な規模への縮小や統廃合などが必要となります。

　現在36あるすべての簡易水道は、平成29年度に水道事業への経営統合を予定していますが、採算性としては厳しい状況にあり、施設の老朽化や災害時における対応など、安全・安心な水の供給や水道管の耐震化の実施に必要な財源確保が大きな課題となっています。

　簡易水道施設を効率的に運営するため、RBM（リスクベース・メンテナンス）の考え方による施設更新や施設管理を実行し、安定かつ効率的な水道水の供給を目指します。

【区分の考え方】

区分	基準	耐用年数		対象数
		試算基準	改正
A	庁舎、浄水場、ポンプ場など	-	-	46施設
	管	40年	40～100年	5,093キロメートル

 

[5]下水道・農業集落排水（上下水道部）

対象		数量		今後50年間で必要と見込まれる 改修・更新経費（建物長寿命化後）
下水道	建物	施設数	25施設	232億円
		延床面積	54,571平方メートル
	管	3,402キロメートル		2,787億円
農業排水	建物	施設数	5施設	3億円
		延床面積	1,328平方メートル
	管	46キロメートル		57億円

　下水道及び農業集落排水に関する事務を行う事務所や排水関連などの設備施設、処理施設などです。汚水処理などの市民の暮らしや経済発展のために必要な生活基盤の核となる施設です。

　農業集落排水は、農村地域の生活環境の向上や農業用水の水質保全などを目的として、各家庭から出た汚水を処理する施設や、処理水の農業用水への再利用などを行う施設です。5つある処理区のうち、緑恵台地区は平成31年度に下水道事業への統合を予定しています。

　なお、下水道事業は公営企業会計、農業集落排水事業は特別会計で運営・管理されています。

【今後の方向性】

　上水道事業に比べ業務の開始時期が遅く、都市の拡大にともない下水道事業の拡大を進めてきた状況などもあることから、全般的に新しい施設となっています。

　一方、今後の改修・更新経費はますます増加していくものと予想されます。また、静岡県から、平成28年度に「西遠流域下水道」の移管を予定しています。

　今後は、「浜松市下水道ビジョン」を見直し、アセットマネジメントの手法による資産管理と民間活力の導入、RBM（リスクベース・メンテナンス）による施設の維持管理や更新を進めます。また、施設の更新の際には適正な規模への縮小や処理区の統廃合などが必要となります。

　農業集落排水施設についても下水道事業同様の考え方により、施設更新や施設管理を行います。

【区分の考え方】

区分	基準	耐用年数		対象数
		試算基準	改正
A	浄化センター、ポンプ場、処理場など	-	-	30施設
	管	50年	50～75年	3,448キロメートル

 

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