更新日：2016年10月11日

3　普通会計決算の分析

(1)歳入決算の概要

• 歳入の主な内訳は、市税1,292億円（構成比43.2％）、国庫支出金416億円（同13.9％）、市債269億円（同9.0％）
• 前年度との比較では、繰入金が商工業振興施設整備基金繰入金の皆増などにより66億円の増、地方消費税交付金が税率引上げの影響の平年度化に伴い63億円の増、市債が臨時財政対策債の減などにより23億円の減

(2)歳出決算の概要

• 歳出の主な内訳は、扶助費618億円（構成比21.5％）、普通建設事業費483億円（同16.8％）、人件費439億円（同15.3％）、公債費378億円（同13.1％）
• 前年度との比較では、普通建設事業費が平成27年度より本格化した新・産業集積エリア整備事業やアナログ方式無線の使用期限を迎えることによる、消防救急デジタル無線整備事業などにより99億円の増

（3）財政指標による分析

• 財政力指数　0.89（平成26年度：0.88、0.01ポイント改善）
  ⇒景気回復による税収の増などによる基準財政収入額の増に伴い改善。
• 経常収支比率　90.3％（平成26年度：91.7％、1.4ポイント改善）
  ⇒経常経費の減と経常一般財源の増による相乗効果により4年ぶりの改善。

用語の解説

• 財政力指数…基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3か年の平均値
• 経常収支比率…人件費、扶助費、公債費等の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源がどの程度費やされているかを見ることにより、地方公共団体の財政構造の弾力性を示すもので、比率が低い程、建設事業などの臨時的経費に充当することができ、弾力性があるといえる。

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