更新日：2016年10月11日

4　財務書類（基準モデル）から見た普通会計決算等

（1）財務書類の作成方針について

財務書類はこれまで、総務省モデルのうち、総務省方式改訂モデルによる作成を基本としつつ、平成21年度決算からは基準モデルによる作成も試行してきた。

平成25年度決算からは、固定資産台帳などの情報が整理・蓄積されてきたことから、基準モデルのみの作成とし、平成26年度決算からは、普通会計に国民健康保険事業特別会計など普通会計に属さない特別会計や企業会計を加えた市全体の貸借対照表及び行政コスト計算書も作成した。

 

新地方公会計制度の今後について

これまで、各地方公共団体は総務省方式改訂モデルや基準モデル等により財務書類を作成しているが、平成29年度までに、基準モデルの発展的モデルである「統一的な基準」への適合を進めていく。

1. • 総務省方式改訂モデル・・・固定資産台帳や複式簿記によらず、地方財政状況調査（決算統計）のデータを活用して財務書類を作成することが認められている
   • 基準モデル・・・開始貸借対照表を固定資産台帳等に基づき作成し、現金取引情報に止まらず、ストック・フロー情報を網羅的に公正価値で把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して財務書類を作成する
   • 統一的な基準・・・固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提としている点で基準モデルに準じる

財務書類による決算分析について

1. 財務書類整備の目的
   • 発生主義による正確な行政コストの把握
   • 資産形成に関する情報（資産・負債のストック情報）の一覧的把握
2. 発生主義により現れる行政コスト
   • 人件費・・・退職給付引当金繰入額・取崩額、賞与引当金繰入額・取崩額
   • 物件費・・・固定資産に係る減価償却費
   • 経費・・・回収不能債権に係る貸倒引当金繰入額

（2）貸借対照表（バランスシート）

普通会計　貸借対照表（基準モデル）　平成28年3月31日現在

貸借対照表は、年度末における資産（将来の世代に引き継ぐ社会資本及び債務返済の財源等）と、負債（将来の世代の負担となる債務）及び純資産（これまでの世代の負担）とを対比させて表示したもの。

資産　1兆9,901億円	負債　3,240億円
1　金融資産（債務返済の財源等） （1）資金　124億円 （2）債権・有価証券　92億円 （3）投資等　853億円 2　公共資産（将来の世代に引継ぐ社会資本） （1）事業用資産 　[1]建物など　2,470億円 　[2]土地　4,254億円 （2）インフラ資産 　[1]道路など　2,447億円 　[2]土地　 9,662億円	（将来の世代の負担となる債務） 1　地方債　2,822億円 2　未払金・未払費用　10億円 3　退職給付引当金　368億円 4　その他　41億円
	純資産　1兆6,661億円
	（これまでの世代の負担） 1　財源　292億円 2　資産形成充当財源　1,191億円 3　その他の純資産　1兆5,178億円

• 平成27年度末の資産総額は市民一人当たり246万3千円、このうち負債が40万1千円、純資産が206万2千円
• 資産の構成は、インフラ資産（地方公共団体として固有の機能を持ち、市場で取引される性質を持たない非金融資産。道路、河川及び農業施設などの工作物及び土地など）が61％、事業用資産（取得時の意図・目的にかかわらず市場での売却等により価値を実現させることが可能な非金融資産。庁舎や学校などの施設及び土地など）が34％、金融資産が5％

 

貸借対照表の前年度比較

貸借対照表について前年度（平成27年3月31日現在）との比較

区分	平成27年度　A （億円）	平成26年度　B （億円）	増減　C=A-B （億円）	伸び率　C/B （％）
資産	19,901	19,964	△63	△0.3
1　金融資産 　（1）資金 　（2）債権・有価証券 　（3）投資等 2　公共資産 　（1）事業用資産 　[1]建物など 　[2]土地 　（2）インフラ資産 　[1]道路など 　[2]土地	1,068 124 92 853 18,833 6,724 2,470 4,254 12,109 2,447 9,662	1,085 111 133 841 18,879 6,666 2,493 4,173 12,212 2,549 9,664	△17 12 △41 12 △46 58 △23 81 △103 △102 △2	△1.6 11.0 △30.8 1.4 △0.2 0.9 △0.9 1.9 △0.8 △4.0 △0.0
負債	3,240	3,299	△58	△1.8
1　地方債 2　未払金 3　退職手当引当金 4　その他	2,822 10 368 41	2,861 8 390 40	△39 2 △21 0	△1.4 26.1 △5.5 0.7
純資産	16,661	16,665	△4	△0.0

• 金融資産は、商工業振興施設整備基金の取崩しなどにより、前年度比17億円の減
• 公共資産は、新・産業集積エリアの用地買収などのより土地が増加したものの、道路などの減価償却額が投資額を上回ったことなどにより、前年度比46億円の減

• 地方債の残高は、既往債の償還が進んだことにより、前年度比39億円の減 
• 退職手当引当金は、職員数の減及び新陳代謝の進展などにより、前年度比21億円の減

• 純資産は、前年度比4億円の減（増減要因は純資産変動計算書の項で後述）

 

（3）行政コスト計算書

普通会計　行政コスト計算書（基準モデル）　自平成27年4月1日至平成28年3月31日

行政コスト計算書は、当該年度の行政活動のうち、資産の形成に結びつかない行政サービスに係る費用（コスト）と財源を表したもの。なお、地方税収入については、市民からの拠出と捉える考え方（出資説）を採用し、経常収益に含めていない（純資産変動計算書上の純資産増減要因として捉える）。

経常行政コスト　2,326億円	経常収益　124億円
1　経常業務費用 （1）人に係るコスト　464億円 （2）物に係るコスト　341億円 （3）経費　347億円 （4）業務関連費用　30億円 2　移転支出的コスト　1,144億円	経常業務収益 （1）業務収益　83億円 （2）業務関連収益　41億円
	経常行政コストから経常収益を差し引いた 純経常行政コストは2,202億円 　地方税などの一般財源や国県補助金 　などで賄っている

• 平成27年度1年間の経常行政コストは、市民一人当たり28万8千円、これに対し使用料収入等の経常収益は1万5千円
• 経常行政コストの内訳は、移転支出的コスト（補助金や扶助費、他会計繰出金など取引に対価性（交換性）がない支出）が49％、職員給料や退職給付費用などの人に係るコストが20％、維持補修費や減価償却費などの物に係るコストが15％を占めている

 

行政コスト計算書の前年度比較

行政コスト計算書について前年度（自平成26年4月1日至平成27年3月31日）との比較

区分	平成27年度　A （億円）	平成26年度　B （億円）	増減　C=A-B （億円）	伸び率　C/B （％）
経常行政コスト	2,326	2,216	110	5.0
1　経常業務費用 （1）人に係るコスト （2）物に係るコスト （3）経費 （4）業務関連費用 2　移転支出的コスト	464 341 347 30 1,144	453 324 324 34 1,080	11 17 23 △4 64	2.4 5.1 7.0 △12.6 5.9
経常収益	124	124	△0	△0.0
経常業務収益 （1）業務収益 （2）業務関連収益	83 41	83 41	△0 0	△0.0 0.1
純経常行政コスト	2,202	2,092	110	5.3

• 人に係るコストは、現金主義（支払額）では前年度より減少しているが、発生主義では退職金の将来負担額のうち当期増加減額を引当金として人件費コストに計上した結果、前年度比11億円の増
• 物に係るコストは、維持補修費の増などにより、前年度比17億円の増
• 移転支出的コストは、国民健康保険事業特別会計繰出金の増など他会計への移転支出の増や生活介護、施設入所支援等の障害福祉サービスの増など扶助費の増などにより、前年度比64億円の増

• 業務収益及び業務関連収益は前年度とほぼ同額となり、業務収益は83億円、業務関連収益は41億円

 

（4）純資産変動計算書

普通会計　純資産変動計算書（基準モデル）　自平成27年4月1日至平成28年3月31日

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部について、1年間の動きを示したもの。期末純資産残高が貸借対照表上の純資産と一致する。

期首純資産残高	16,665億円
1　財源変動 （1）財源の使途 　純経常行政コスト 　その他 （2）財源の調達 　地方税 　補助金 　その他 2　資産形成充当財源変動 （1）公共資産変動額 （2）投資等変動額 （3）その他	72億円 △2,756億円 △2,202億円 △554億円 2,828億円 1,567億円 827億円 434億円 △76億円 194億円 △2億円 △267億円
純資産増加額	△4億円
期末純資産残高	16,661億円

• 純資産は平成27年度の1年間で4億円の減、市民一人当たり換算では、平成27年度末純資産残高は206万2千円、期首（＝平成26年度末）残高から2千円の増
• 財源変動の部は、地方税や国庫支出金などによる財源の調達2,828億円に対し、純経常行政コストなどの財源の使途が2,756億円に収まったことにより72億円の増
• 資産形成充当財源変動の部は、商工業振興施設整備基金の取崩しなどにより76億円の減

 

（5）資金収支計算書

普通会計　資金収支計算書（基準モデル）　自平成27年4月1日至平成28年3月31日

資金収支計算書は、1年間の資金（現金）の収支を、経常的収支区分、資本的収支区分及び財務的収支区分の3つに区分して計上したもの。期末資金残高が貸借対照表上の資産の1（1）資金と一致する。

1　経常的収支区分　経常収支額　344億円　[1]
支出　2,177億円	収入　2,521億円
（1）人件費支出　485億円 （2）物件費支出　194億円 （3）社会保障関係費等移転支出 606億円 （4）他会計への移転支出　237億円 （5）その他支出　655億円	（1）租税収入　1,573億円 （2）国県補助金等　799億円 （3）業務収益収入　83億円 （4）業務関連収益収入　38億円 （5）他会計からの移転収入　0億円 （6）その他の移転収入　 28億円
2　資本的収支区分　資本的収支額　△264億円　[2]
支出　367億円	収入　104億円
（1）固定資産形成支出　272億円 （2）長期金融資産形成支出　95億円 （3）その他支出　 0億円	（1）固定資産売却収入　6億円 （2）長期金融資産償還収入　98億円 （3）その他収入　 0億円
3　財務的収支区分　財務的収支額　△68億円　[3]
支出　345億円	収入　278億円
（1）支払利息支出　30億円 （2）元本償還支出　308億円 （3）歳計外現金支出額　7億円	（1）公債発行収入　269億円 （2）借入金収入　 0億円 （3）歳計外現金収入額　8億円
当年度資金収支額（[1]＋[2]＋[3]）　12億円
期首資金残高　111億円
期末資金残高　124億円

• 平成27年度末資金残高は、市民一人当たり1万5千円で期首（＝平成26年度末）資金残高からは2千円の増
• 経常的収支区分の黒字をもって資本的収支区分及び財務的収支区分を補てんしたことにより、全体で12億円の増

 

　

トップへ戻る