更新日：2023年4月13日

2 決算統計から見た普通会計決算2

(2) 歳入決算の状況

個人市民税は減少するも、合併特例による不均一課税の終了に伴う都市計画税、事業所税の増により市税収入全体では増加。加えて、地方交付税や臨時財政対策債が増加。

1.市税決算の状況

• 市税収入　1,251億円
  ～前年度比13億円の増～
• 都市計画税　75億円
  合併特例による不均一課税の終了により前年度比8億円の増
• 市たばこ税　49億円
  税率改正が平年度化したことにより前年度比6億円の増
• 個人市民税　430億円
  景気低迷により前年度比10億円の減

単位：億円、％

※伸び率は実数で計算しているため、表内の計算とは一致しないことがある。

市域内税収について

浜松市域内で納められる税金には、市税のほかに国税、県税がある。

国税や県税は、国や都道府県が直接実施する事業の財源となるほかに、地方交付税や、地方譲与税、各種交付金・補助金・委託金等として、事業内容や規模に応じて、各市町村に配分されている。

【市域内税収と配分額（平成22年度決算）】
国税・県税のうち、国・県支出金や地方交付税など直接的な市への配分は53.4％で市税を含めた
市域内税収のうち68.1%が市により市域内で活用されている。

（注）国税・県税は推計値。直接配分額は、特別会計を含む全会計ベース。

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