更新日：2023年4月13日

2 決算統計から見た普通会計決算1

(1) 浜松市の特徴 《歳入・歳出》

政令指定都市平均と比較して、歳入は市税収入の占める割合が高く、歳出は投資的経費の割合が高い。

歳入決算額

※政令指定都市平均は平成23年度決算速報値を集計したもの

～歳入の4割強は市税収入～

• 市税の割合は、政令指定都市平均を3ポイント上回っている。
• 地方交付税の割合が、政令指定都市平均を2ポイント上回っている。

【 関連事項は資料編 政令指定都市　平成23年度　普通会計決算速報値 ～ 【参考】政令指定都市　平成22年度　普通会計決算の状況 】

用語の解説

政令指定都市…政令指定都市は、他の市町村と異なり、様々な制度上の特例が設けられている。地方自治法の規定では、政令で指定された人口50万人以上の市とされているが、実際には100万人程度の人口や規模、行財政能力など旧大都市指定時の規模等を勘案し指定されている。市町村合併支援プランによる大規模な市町村合併の場合、人口要件が70万人程度に緩和されている。

地方交付税…地方公共団体が等しく事務を遂行することができるように、国税の うち所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合を、基準により国が交付する税のこと。地方交付税は普通交付税と特別交付税に分かれている。

地方譲与税…国税として徴収し、地方公共団体に対して配分する税。

 

歳出決算額

※政令指定都市平均は平成23年度決算速報値を集計したもの

～割合が高い投資的経費～

•  政令指定都市平均と比較して、投資的経費の割合が高い
  政令指定都市の中で市域が最も広いことから、整備を要する箇所が多くなり、投資的経費が多額となる。
  【 関連事項は資料編（政令指定都市　平成23年度　普通会計決算速報値 ～ 【参考】政令指定都市　平成22年度　普通会計決算の状況） 】
• 扶助費の割合が低い
  扶助費の割合が低いことは生活保護の割合が低いことによるものであり、生活保護扶助費を除くと、扶助費の割合は政令指定都市平均より高くなる。

【扶助費の内訳】

区分	浜松市	政令指定都市平均
生活保護扶助費	4%	10%
その他の扶助費	16%	14%
計	20%	24%

用語の解説

投資的経費…道路の整備や施設建設など、将来にわたる資産形成のための工事費や用地取得費を投資的経費という。国の補助を受けて行う補助事業費と地方が独自に行う単独事業費、災害が起きたときに行う災害復旧費などがある。

扶助費…社会保障制度の一環として、地方公共団体が各種の法令（生活保護法、児童福祉法、老人福祉法など）や独自の判断に基づき、住民の生活を維持するために支出される経費。

物件費…委託料や使用料及び賃借料など、消費的性質の経費。

補助費等…他の地方公共団体や国、法人等に対する負担金や補助金、報償費や補償金、賠償金などの経費。

 

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