更新日：2023年4月13日

2 決算統計から見た普通会計決算2-2

(2) 歳入決算の状況

2.地方交付税の状況

～交付税算定方法改正※に伴う普通交付税の増～

• 地方交付税総額　239億円
  前年度比　7億円の増
  普通交付税　207億円（4億円増）
  特別交付税　32億円 (3億円増)

単位：億円、％

※平成23年度の普通交付税算定にあたり、合併算定替における臨時財政対策債振替額の算定方法が見直された結果、合併算定替による算定が用いられた。

3.市債（借入）の状況

～臨時財政対策債の増により、過去最大の借入額～

• 市債借入額　333億円
  前年度比　28億円の増
  普通交付税算定上、より有利な合併特例債に振り替えることにより通常の市債の借入は抑制するものの、台風被害による災害復旧債や臨時財政対策債の増により、借入額は過去最大に
• 17年の市町村合併後初めて市債償還額よりも市債借入額が上回り、市債残高は増加
  市債残高2,822億円（普通会計ベース、前年度比13億円の増）

【関連事項は資料編（市債残高の推移～基金残高の推移）参照】

単位：億円、％

用語の解説

臨時財政対策債…平成13年度から地方財政の収支不足対策として、措置されたもの。後年度、発行可能額に対する元利償還金相当額全額が地方交付税の基準財政需要額に算入される。

合併特例債…合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費等については、合併特例債を財源とすることができる。償還の際には、元利償還金の7割（一部5割）が地方交付税の基準財政需要額に算入される。

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