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更新日:2023年4月13日
自 平成22年度 4月 1日 至 平成23年 3月31日
【普通会計 行政コスト計算書 総務省方式改訂モデル】
経常行政コスト 2,361億円 |
経常収益 79億円 |
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人にかかるコスト 人件費や退職手当引当繰入等 460億円 物にかかるコスト 物件費、維持修繕費や減価償却費 800億円 移転支出的なコスト 社会保障給付や補助金など 1,050億円 その他のコスト 公債費(支払利子)など 51億円 |
事業に対する受益者負担 使用料や手数料 51億円 分担金、負担金及び寄附金など 28億円 不足する部分は、市税などの一般財源や国県補助金などで賄っている。 |
【連結 行政コスト計算書 総務省方式改訂モデル】
経常行政コスト 4,474億円 |
経常収益 1,647億円 |
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人にかかるコスト 人件費や退職手当引当繰入等 558億円 物にかかるコスト 物件費、維持修繕費や減価償却費 1,126億円 移転支出的なコスト 社会保障給付や補助金など 2,583億円 その他のコスト 公債費(支払利子)など 207億円 |
事業に対する受益者負担 使用料、手数料や負担金など 787億円 保険料や事業収入など 860億円 不足する部分は、市税などの一般財源や国県補助金などで賄っている。 |
行政コスト計算書は、当該年度の行政活動のうち、資産の形成には結びつかない行政サービスに係る経費及び財源のフローを表したものである。
【詳細は資料編(連結行政コスト計算書、参考:連結行政コスト計算書の用語解説、会計別行政コスト計算書~普通会計行政コスト計算書)参照】
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