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更新日:2023年4月13日

浜松市の財務書類3

(2)総務省方式改訂モデルに基づく財務書類

2.行政コスト計算書

自 平成22年度 4月 1日 至 平成23年 3月31日

【普通会計 行政コスト計算書 総務省方式改訂モデル】

経常行政コスト 2,361億円

経常収益 79億円

人にかかるコスト

人件費や退職手当引当繰入等 460億円

物にかかるコスト

物件費、維持修繕費や減価償却費 800億円

移転支出的なコスト

社会保障給付や補助金など 1,050億円

その他のコスト

公債費(支払利子)など 51億円

事業に対する受益者負担

使用料や手数料 51億円

分担金、負担金及び寄附金など 28億円

不足する部分は、市税などの一般財源や国県補助金などで賄っている。

【連結 行政コスト計算書 総務省方式改訂モデル】

経常行政コスト 4,474億円

経常収益 1,647億円

人にかかるコスト

人件費や退職手当引当繰入等 558億円

物にかかるコスト

物件費、維持修繕費や減価償却費 1,126億円

移転支出的なコスト

社会保障給付や補助金など 2,583億円

その他のコスト

公債費(支払利子)など 207億円

事業に対する受益者負担

使用料、手数料や負担金など 787億円

保険料や事業収入など 860億円

不足する部分は、市税などの一般財源や国県補助金などで賄っている。

行政コスト計算書は、当該年度の行政活動のうち、資産の形成には結びつかない行政サービスに係る経費及び財源のフローを表したものである。

  • 普通会計の社会保障給付や補助金などの移転支出的なコストは44%である。
  • 連結ベースでは移転支出的なコストが58%である。

 【詳細は資料編(連結行政コスト計算書参考:連結行政コスト計算書の用語解説会計別行政コスト計算書普通会計行政コスト計算書)参照】

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浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2274

ファクス番号:050-3730-0119

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