更新日：2023年4月13日

浜松市の財務諸表3

2 総務省方式改訂モデルに基づく財務諸表

行政コスト計算書

行政コスト計算書は、当該年度に行った行政活動のうち、ごみの収集や福祉サービスの提供といった資産の形成には結びつかない行政サービスに係る経費及び財源のフローを表したものである。

自　平成21年 4月 1日

至　平成22年 3月31日

【普通会計　行政コスト計算書　総務省方式改訂モデル】

経常行政コスト　2,378億円	経常収益　83億円
人にかかるコスト 人件費や退職手当引当繰入等 473億円 物にかかるコスト 物件費、維持修繕費や減価償却費 799億円 移転支出的なコスト 社会保障給付や補助金など 1,039億円 その他のコスト 公債費（支払利子）など 67億円	事業に対する受益者負担 使用料、手数料や負担金など 54億円 保険料や事業収入など 29億円
	不足する部分は、市税などの一般財源や国県補助金などで賄っている。

1年間の行政サービス（資産形成を除く）を提供するうえで発生した費用。人・物・その他のコストについては微減傾向だが、制度改正や景気悪化に伴い移転支出的なコスト（扶助費）が前年と比べ161億円程度の増となっている。

【詳細、用語解説は、資料編（行政コスト計算書・用語解説）参照】

【連結　行政コスト計算書　総務省方式改訂モデル】

経常行政コスト　4,362億円	経常収益　1,585億円
人にかかるコスト 人件費や退職手当引当繰入等 615億円 物にかかるコスト 物件費、維持修繕費や減価償却費 1,119億円 移転支出的なコスト 社会保障給付や補助金など 2,448億円 その他のコスト 公債費（支払利子）など 180億円	事業に対する受益者負担 使用料、手数料や負担金など 769億円 保険料や事業収入など 816億円
	不足する部分は、市税などの一般財源や国県補助金などで賄っている。

外郭団体まで含めた連結ベースで見ると、職員の給料など人にかかる経費として616億円、委託事業や物品の購入、維持管理費などに1,119億円、生活保護費や医療費の助成、他団体への繰出金などに2,448億円となっている。

【詳細は資料編（連結行政コスト計算書・会計別内訳）参照】

 

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