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更新日：2023年4月13日
浜松市の財務諸表2
2 総務省方式改訂モデルに基づく財務諸表
総務省方式改訂モデルは、地方財政状況調査（決算統計）のデータを活用して財務諸表を作成するモデルである。資産の評価に関しては、暫定的に普通建設事業費による積算が認められており、比較的取り組みやすいモデルである。
バランスシート
資産 ＝ 負債 ＋ 純資産
バランスシート（貸借対照表）は、年度末における
- 資産＝将来の世代に引継ぐ社会資本、債務返済の財源等と
- 負債＝将来の世代の負担となる債務
- 純資産＝これまでの世代の負担とを対比させて表示したものである。
普通会計バランスシート作成の前提条件
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1 対象範囲 |
普通会計 |
|---|---|
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2 対象年度 |
平成21年度（基準日：平成22年3月31日） |
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3 固定・流動の区分 |
一年基準を採用している |
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4 有形固定資産の評価基準 |
取得原価主義・・・昭和44年度以降の地方財政状況調査（決算統計）における普通建設事業費を積算している |
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5 減価償却 |
土地を除く有形固定資産を対象に、取得年度の翌年度から減価償却を行う。実務研究会報告書に定められた行政目的別・種別の耐用年数に基づき、残存価額ゼロの定額法により行っている。 |
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6 退職手当引当金 |
普通会計の全職員が年度末に普通退職（自己都合）した場合に必要な退職手当の額を計上している |
【普通会計 貸借対照表 総務省方式改訂モデル】
平成22年3月31日現在
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資産 1兆5,200億円 |
負債 3,432億円 |
|---|---|
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将来の世代に引継ぐ社会資本 1 公共資産 1兆4,493億円 (1)有形固定資産
(2)売却可能資産 149億円 |
将来の世代の負担となる債務 1 地方債 2,835億円 2 未払金 34億円 3 退職手当引当金 491億円 4 その他 72億円 |
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純資産 1兆1,768億円 |
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債務返済の財源等 2 投資等 425億円 3 流動資産 282億円 |
これまでの世代の負担 1 国県補助金等 2,251億円 2 一般財源等 9,454億円 3 資産評価差額 63億円 |
土地 4,864億円資産に対する負債・純資産の割合は、おおよそ2:8となっている。市債残高の削減に向けた着実な取り組みの成果が現れている。今後も資産の圧縮・有効活用とともに地方債に頼らない資産の形成を進めていく。
【詳細、用語解説は、資料編（普通会計の財務諸表・用語解説）参照】
【連結 貸借対照表 総務省方式改訂モデル】
平成22年3月31日現在
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資産 2兆1,151億円 |
負債 6,355億円 |
|---|---|
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将来の世代に引継ぐ社会資本 1公共資産 2兆105億円 (1)有形固定資産
(2)売却可能資産 170億円 |
将来の世代の負担となる債務 1 地方債 5,304億円 2 未払金 118億円 3 退職手当引当金 596億円 4 その他 337億円 |
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純資産 1兆4,796億円 |
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債務返済の財源等 2 投資等 365億円 3 流動資産 681億円 |
これまでの世代の負担 1 国県補助金等 3,491億円 2 一般財源等 1兆981億円 3 資産評価差額 324億円 |
外郭団体まで含めた浜松市の資産に対する負債・純資産の割合はおおよそ3:7である。普通会計と比べ、負債の割合は若干大きくなっており、今後も公営企業・外郭団体の経営状況を注視していく必要がある。
【詳細、用語解説は、資料編（浜松市連結バランスシート・会計別内訳・用語解説）参照】
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