連結財務諸表・用語解説6

連結行政コスト計算書の会計別内訳

自　平成21年 4月 1日
至　平成22年 3月31日

（単位：百万円）

性質＼会計名称等				普通会計	公営企業会計	特別会計等	一部事務組合	外郭団体	相殺による調整額	計
人にかかるコスト	（1）	人件費		40,914	2,479	1,340	127	9,465	673	53,653
	（2）	退職手当引当金繰入等		3,940	478	35	11	553	267	4,658
	（3）	賞与引当金繰入額		2,458		18	4	82	602	3,166
	小計			47,312	2,957	1,323	120	10,100	338	61,477
物にかかるコスト	（1）	物件費		34,215	20,543	3,504	483	11,150	17,857	52,038
	（2）	維持修繕費		5,387	1,178	85	2	588		7,240
	（3）	減価償却費		40,329	10,985	903	32	462		52,712
	小計			79,931	32,706	4,492	517	12,200	17,857	111,990
移転支出的なコスト	（1）	社会保障給付費		39,056		92,121	46,131			177,308
	（2）	補助金等		27,166	2,030	31,410	65	166	3,660	57,178
	（3）	他会計等への支出額		27,407		86			27,492
	（4）	他会計等への公共資産整備補助金等		10,306						10,306
	小計			103,935	2,030	123,617	46,196	166	31,152	244,792
その他のコスト	（1）	支払利息		5,311	6,153	242	3	77	153	11,940
	（2）	回収不能見込計上額		1,333		1,730		3	46	3,020
	（3）	その他行政コスト			572	697	971	2,082	1,321	3,002
	小計			6,644	6,725	2,669	974	2,162	1,214	17,962
経常行政コスト			a	237,821	44,418	132,102	47,809	24,629	50,558	436,220

（差引）純経常行政コスト a - h		229,543	640	32,182	18,919	967	1,315	277,722

※各項目を四捨五入しているため内訳と合計が一致しないことがあります。

※「新地方公会計制度実務研究会報告書（平成19年10月17日総務省公表）」に基づく総務省方式改訂モデルで作成。

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