更新日：2023年4月13日

浜松市の財務諸表7

浜松市の財務諸表

2 財務諸表から分かる浜松市の財政活動（普通会計）

財務諸表による財政活動分析と他都市比較

政令指定都市と人口50万人以上の中核市について、各指標を用いて比較したもの。

• 浜松市は21年3月末現在、他都市は20年3月末現在の財務諸表を活用
  • ※千葉市、東大阪市は未作成のため、19年3月末現在の財務諸表を活用

1) 資産及び負債の状況

【資産の状況】

（単位：億円）

順位	市名	資産額
1	大阪市	86,313
2	横浜市	63,912
3	神戸市	42,757
4	名古屋市	40,548
5	福岡市	32,582
6	札幌市	31,377
7	北九州市	25,348
8	京都市	24,333
9	川崎市	22,026
10	広島市	21,234
11	仙台市	18,065
12	さいたま市	16,651
13	浜松市	15,255
14	千葉市	13,725
15	新潟市	10,767
16	静岡市	10,730
17	堺市	10,068
18	姫路市	9,212
19	鹿児島市	8,840
20	岡山市	7,895
21	熊本市	7,872
22	宇都宮市	7,670
23	相模原市	7,518
24	松山市	6,114
25	船橋市	5,259
26	東大阪市	5,085
平均		21,198

【負債の状況】

（単位：億円）

順位	市名	負債額
1	船橋市	1,466
2	宇都宮市	1,830
3	松山市	2,011
4	東大阪市	2,053
5	姫路市	2,165
6	相模原市	2,215
7	鹿児島市	2,828
8	熊本市	3,139
9	堺市	3,224
10	浜松市	3,506
11	岡山市	3,626
12	静岡市	3,935
13	新潟市	4,203
14	さいたま市	4,656
15	仙台市	7,743
16	千葉市	7,777
17	北九州市	9,342
18	川崎市	9,356
19	広島市	9,540
20	札幌市	10,865
21	京都市	11,876
22	神戸市	13,876
23	福岡市	14,034
24	名古屋市	18,721
25	横浜市	24,978
26	大阪市	35,288
平均		8,241

印：政令指定都市

 家庭と同様、建物建設や用地取得などの資産形成には、借金をすることが多く、資産と負債は連動する傾向がある。資産が少ないと負債も少なく、逆に資産が多い大都市は、負債も多く下位となっている。  

2) 社会資本形成将来世代負担比率…負債／公共資産

公共資産（将来の世代に引継ぐ社会資本）の形成に充てた負債（地方債など将来世代の負担となる債務）の割合。割合が低いほど将来の世代の負担が軽いことを表す。

～将来世代の負担を軽減～

現在保有する資産における将来世代の負担は、約4分の1と年々、数値は改善してきている。これは、プライマリーバランスを意識した財政運営によるもので、将来世代の負担とならない形での計画的な資産形成が成されているといえる。
主要都市との比較では、最上位に位置しており、高い水準を維持しているといえる。
（資料編参照）

3) 歳入対資産比率…公共資産／歳入

公共資産の形成に充てた歳入の割合。割合（年数）が高いほど社会資本の整備に重点を置いてきたことを表すが、歳入が減少することにより、割合が高まることにも留意する必要がある。

～積極的な社会資本整備～

主要都市の中で1位と、道路や公共施設などのハード整備を進めてきた結果が表れている。
ここ数年は、ハード整備だけでなく、ソフト事業とのバランスを考え、市政を運営しているため、数値は減少傾向にある。 （資料編参照）

4) 純資産比率…純資産／負債・純資産

負債・純資産（＝資産）に対する純資産の割合。企業会計での自己資本比率に相当し、この割合が高いほど財政状態が健全であるといえる。

～計画的な地方債の償還～

16年度に70.6％であった純資産比率は、計画的な地方債の償還などを進めた結果、資産に対する負債の割合は減少を続けている。
主要都市の中でも最上位に位置し、健全財政を堅持しており、今後も、この結果に甘んじることなく負債の削減に努めていく。
（資料編参照）

5) 純負債額・債務償還能力

純負債額とは、負債性のあるものの総額と換金可能な資産の差額。
債務償還能力とは、純負債額に対して、充当可能額を使って償還した場合、全額償還するまでに何年必要かを示すものである。

A	負債性のあるものの総額	地方債残高、債務負担行為額、退職給与引当金
B	換金可能な資産	投資及び出資金、貸付金、基金、現金・預金、売却可能資産
C	充当可能額	経常一般財源-（経常経費充当一般財源-公債費充当一般財源）
	純負債額	A-B
	債務償還能力	（A-B）／C

17年度より換金可能な資産として売却可能資産を計上したため、債務償還能力は向上している。
引き続き、負債額の減少に努めるとともに、売却可能資産の積極的な処分を進め、財源の確保に努めていく。

6) 公共資産の目的別割合…インフラ整備など目的別公共資産／公共資産合計

行政目的		平成20年度 A		平成19年度 B		比較 A-B
		価額	比率	価額	比率	価額	比率
1	生活インフラ・国土保全	9,108億円	63.4％	9,007億円	63.2％	101億円	0.2％
2	教育	2,807億円	19.6％	2,789億円	19.6％	18億円	0.0％
3	産業振興	880億円	6.1％	861億円	6.0％	19億円	0.1％
4	環境衛生	747億円	5.2％	753億円	5.3％	6億円	0.1％
5	総務	473億円	3.3％	481億円	3.4％	8億円	0.1％
6	福祉	193億円	1.3％	200億円	1.4％	7億円	0.1％
7	消防	154億円	1.1％	159億円	1.1％	5億円	0.0％
有形固定資産計		14,362億円	100.0％	14,250億円	100.0％	112億円	0.0％

～生活インフラ・国土保全が6割強～

生活インフラ・国土保全は、区画整理事業費等により増、また、規模適正化に伴う学校の統廃合による新校舎建設などにより、教育資産が増加している。
福祉分野は、少子高齢化対策により、今後の増が見込まれる。

7) 目的別行政コスト計算書

行政目的		平成20年度 A		平成19年度 B		比較 A-B
		金額	比率	金額	比率	金額	比率
1	生活インフラ・国土保全	508億円	22.9％	493億円	22.3％	15億円	0.6％
2	教育	296億円	13.3％	306億円	13.9％	10億円	0.6％
3	福祉	652億円	29.3％	617億円	28.0％	35億円	1.3％
4	環境衛生	228億円	10.3％	259億円	11.7％	31億円	1.4％
5	産業振興	148億円	6.7％	144億円	6.5％	4億円	0.2％
6	総務	207億円	9.3％	208億円	9.5％	1億円	0.2％
7	その他	183億円	8.2％	179億円	8.1％	4億円	0.1％
計		2,222億円	100.0％	2,206億円	100.0％	16億円	0.0％

～福祉、生活インフラ・国土保全で全体の半分～

生活インフラ・国土保全は、全国第2位の市域面積により道路・河川維持管理費が増加している。また、福祉の増加要因は、雇用情勢の悪化による生活保護世帯の増や、国民健康保険、介護保険等の社会保障給付の増である。

 

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