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更新日:2023年4月13日

浜松市の財務諸表6

浜松市の財務諸表

2 財務諸表から分かる浜松市の財政活動(普通会計)

まる2平成20年度と平成19年度の行政コスト計算書比較

(単位:億円)

項目

平成20年度

平成19年度

増減

説明

1 人件費

413

429

マイナス 16

市職員の給与、議員の報酬など

2 退職手当引当金繰入等

40

91

マイナス 51

市職員の退職手当引当金

3 賞与引当金繰入額

26

29

マイナス 3

市職員の賞与引当金
※平成19年度より計上

4 物件費

315

332

マイナス 17

施設管理等の委託費、物品の購入費など

5 維持補修費

67

44

23

道路、建物等の修繕費

6 減価償却費

400

393

7

固定資産の減価償却費

7 社会保障給付

350

338

12

生活保護、医療費助成など

8 補助金等

138

122

16

各種団体の事業に対する補助金など

9 他会計への支出額

272

250

22

介護保険事業特別会計などへの繰出金

10 他団体への公共資産整備補助金等

118

120

マイナス 2

普通建設事業のうち他団体への補助金など

11 支払利息

57

62

マイナス 5

市債の利子

12 回収不能見込計上額

26

マイナス 4

30

市税等の徴収不能見込額

13 その他行政コスト

0

0

0

債務負担行為繰入額など

経常行政コスト合計

2,222

2,206

16

 

1 使用料・手数料

57

59

マイナス 2

施設使用料、戸籍等手数料など

2 分担金・負担金・寄付金

29

26

3

分担金、負担金、寄附金など

経常収益合計

86

85

1

 

(差引)純経常行政コスト

2,136

2,121

15

実質的な経常行政コスト額

全体の20%程度を占める人件費は、人員適正化計画を前倒しで実行していることから、前年比16億円の減となった。
物件費については、予算編成時より経常的経費の削減に取り組んでいる効果により、前年比17億円の減となった。
社会保障給付については、少子高齢化に加え、昨年度秋以降の景気後退の影響による生活保護扶助費等の増大により、前年比12億円の増となった。
なお、本市は市民一人あたりの行政コストについては7位と上位に位置しており、今後もコストの削減及び経常収益の確保に努めていく。 (資料編参照)

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浜松市役所財務部財政課

〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2

電話番号:053-457-2274

ファクス番号:050-3730-0119

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