浜松市の財務諸表8

普通会計、公営企業会計（4会計）、特別会計等（12会計）

一部事務組合・広域連合（4組合・2連合）、外郭団体（14団体）

平成20年度（基準日：平成21年3月31日）

・決算統計データから作成したバランスシートを活用

・地方公営企業法施行規則等に基づいて作成した貸借対照表を活用

・公益法人会計基準、企業会計原則、土地開発公社経理基準要綱等に基づいてそれぞれ作成され、市議会への報告がなされている各々の貸借対照表等を活用

・地方公営企業法施行規則等を参考に耐用年数を設定し、当該区分ごとの定額法による

・地方公営企業法施行規則による耐用年数等に基づく定率法による（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法による）

・減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）の規定に基づく定額法による

普通会計、公営企業会計、特別会計等、一部事務組合等

・会計年度末に職員全員が普通退職したと想定し、その要支給額を計上

外郭団体

・それぞれの貸借対照表上に計上している額を計上

普通会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等が終了した後の計数を会計年度末に計上しているが、公営企業会計及び関係団体には出納整理期間が存在しない。連結に際して、普通会計において出納整理期間中に公営企業会計等へ現金の受払い等がなされた場合は、公営企業会計等においても、これに対応する現金の受払い等が当該年度末に終了したものとして調整を行っている。

将来の世代に引継ぐ社会資本

1 公共資産 2兆 116億円

 (1)有形固定資産

建物など 1兆4,765億円

 土地 5,158億円

 (2)売却可能資産 193億円

将来の世代の負担となる債務

1 地方債 5,406億円

2 未払金 116億円

3 退職手当引当金 616億円

4 その他 357億円

債務返済の財源等

2 投資等 375億円

3 流動資産 665億円

これまでの世代の負担

1 国県補助金等 3,436億円

2 一般財源等 1兆 879億円

3 資産評価差額 346億円