更新日：2023年4月13日

浜松市の財務諸表1

浜松市の財務諸表

現在、地方公共団体の会計は、現金収支に着目した「現金主義・単式簿記」が採用されている。この制度は、現金の動きがわかりやすい反面、資産や負債などのストック情報や行政サービスを提供する
ために発生したコスト情報が不足している。これに対応するため、近年「発生主義・複式簿記」による企業会計的手法を導入する動きが広がっており、本市においても浜松市公会計改革アクションプランに
基づき、企業会計的手法の本格的な導入に向け作業を進めているところである。

1 普通会計にかかる財務諸表

財務諸表4表については、「新地方公会計制度実務研究会報告書(平成19年10月17日公表)」に基づき総務省方式改訂モデルを作成した。

◆ 財政健全化法による主な変更点

• 財政健全化法に基づく第三セクター等の損失補償債務のうち、経営状況等を勘案して算定した一般会計等の将来負担見込額を引当金として計上
• 退職手当引当金の算定方法のうち「調整額」について、財政健全化法に基づき算定

◆ 主要都市との比較

• 政令市及び人口50万人以上の中核市と比較し、指標ごとにランク付け
  ※ 浜松市は21年3月末現在、他都市は20年3月末現在の財務諸表を活用
  ※ 千葉市、東大阪市は平成19年度分未作成のため、19年3月末現在の財務諸表を活用

バランスシート

バランスシート（貸借対照表）は、年度末における

◆資産＝将来の世代に引継ぐ社会資本、債務返済の財源等と

◆負債＝将来の世代の負担となる債務

◆純資産＝これまでの世代の負担とを対比させて表示したものである。

資産 【住民の財産】 将来の世代に引継ぐ社会資本や債務返済財源等の金額

＝

負債 【将来の世代の負担】 将来の世代が負担しなければならない金額

＋

純資産 【これまでの世代の負担】 これまでの世代が負担した金額

平成21年3月31日現在

資産　1兆5,255億円	負債　3,506億円
将来の世代に引継ぐ社会資本 1 公共資産 1兆4,537億円  (1)有形固定資産 建物など 9,463億円  土地 4,899億円  (2)売却可能資産 175億円	将来の世代の負担となる債務 1 地方債 2,895億円 2 未払金 45億円 3 退職手当引当金 467億円 4 その他 99億円
	純資産　1兆1,749億円
債務返済の財源等 2 投資等 444億円 3 流動資産 274億円	これまでの世代の負担 1 国県補助金等 2,230億円 2 一般財源等 9,432億円 3 資産評価差額 87億円

資産に対する負債、純資産の割合は、おおよそ2:8となっている。

負債(借金)に頼らない資産形成を進めるとともに、売却可能な資産の処分も進めていく必要がある。

※資料編参照

普通会計のバランスシート

普通会計のバランスシートの用語解説等

普通会計バランスシート作成の前提条件

	対象範囲	普通会計
	対象年度	平成20年度（基準日：平成21年3月31日） ※出納整理期間（平成21年4月1日から5月31日まで）を含む
	固定・流動の区分	原則として、基準日の翌日（平成21年4月1日）から1年以内に入出金するものを流動資産・負債とし、それ以外のものを固定資産・負債とする一年基準を採用している
	有形固定資産の評価基準	取得原価主義…取得に要した実際の経費で現時点での評価額ではない 取得原価は昭和44年度以降の地方財政状況調査（決算統計）における普通建設事業費のデータを使用している
	減価償却	土地を除く有形固定資産の減価償却は、行政目的別・種別の耐用年数により、定額法（毎年度一定の額を取得原価から差し引く方法）により行っている 総務費・庁舎等 50年 土木費・公園 40年 民生費・保育所 30年 教育費 50年
	退職手当引当金	普通会計の全職員が年度末に普通退職（自己都合）した場合に必要な退職手当の額を計上している

 

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