更新日：2023年4月13日

財政健全化法による健全化判断比率の分析4

財政健全化法による健全化判断比率の分析

4 将来負担比率

地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうか示すもの

• 将来負担比率　89.9％
  • 前年度と比較して、約34％減少
  • 主な改善理由
    1. 「将来負担額」の減少（高丘運動広場の土地を一括で買戻したことによる「債務負担行為に基づく支出予定額」の減に伴うもの）
    2. 将来負担額に対する「充当可能財源等」の増加（計算方法を見直したことにより充当可能特定収入が増えたことによるもの）
  • 早期健全化基準（400.0％）の2割程度、健全な状態
• 対象となる会計及び団体
  • 一般会計、特別会計、公営企業会計、一部事務組合等、浜松市が債務保証や損失補償をしている公社・第三セクター（資料編参照）
• 関連する会計及び団体等の会計において、健全性を維持する財政運営を行うため、以下の取り組みを引き続き行っていく。
  • 中期財政計画の着実な実行（総市債残高を26年度末までに5,000億円未満に削減）
  • 計画的な土地開発公社の保有土地の解消
  • 公社・第三セクターの整理、統合など

トップへ戻る