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更新日:2023年4月13日
行政コスト計算書
バランスシートが、これまでの行政活動によって形成された建物・土地などの資産と、その財源である地方債などのストック情報を表したものであるのに対し、行政コスト計算書は、当該年度に行った行政活動のうち、ごみの収集や福祉サービスの提供といった資産の形成には結びつかない行政サービスに係る経費及び財源のフローを表したものである。
※資料編参照
行政コスト計算書
自平成20年 4月 1日
至平成21年 3月31日
行政コスト 2,222億円 |
特定財源 86億円 |
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人にかかるコスト 人件費や退職手当引当繰入等 479億円 物にかかるコスト 物件費、維持修繕費や減価償却費 782億円 移転支出的なコスト 社会保障給付や補助金など 878億円 その他のコスト 公債費(支払利子)など 83億円 |
事業に対する受益者負担 使用料、手数料や負担金など 57億円 保険料や事業収入など 29億円 |
不足する部分は、市税などの一般財源や国県補助金などで賄っている。 |
1年間の行政サービス(資産形成を除く)を提供するうえで発生した費用。職員の給料など人にかかる経費として479億円、委託事業や物品の購入、維持管理費などに782億円、生活保護費や医療費の助成、他団体への繰出金などに878億円となっている。
地方公共団体が提供する様々な行政サービスに対して、サービスの直接の対価である受益者からの収入は4%程度となっており、不足する財源は、市税や国県補助金で賄っている。物にかかるコストのうち、公民館やスポーツ施設など、施設が完成してからの維持修繕費や減価償却費について、その施設利用者がどの程度を負担すべきかなど、適正な使用料への見直しを行う必要がある。
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