更新日：2023年4月13日

財政健全化法による健全化判断比率の分析3

財政健全化法による健全化判断比率の分析

3 実質公債費比率

平成19年度決算における実質公債費比率は12.9％である。
実質公債費比率は、公債費に準ずる助成、繰出しなどを公債費に加え、実質的な公債費による財政負担の程度を示す指標。過去3年間の平均値で算定。
平成19年度決算における算定から特定財源に、都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当する都市計画税が加わった。
※資料編を参照

借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度 を示すもの

《実質公債費比率にかかる評価と今後の方針》

• 当該値は「どのような公営企業や関連団体を有しているか」によっても変動要因が大きく異なってくると考えられるものであるが、早期健全化基準の数値の約半分であり、健全な状態であると考えられる。
• 実質公債費比率の単年度ごとの数値を比べてみると、公債費の償還は償還計画により増しているが、景気回復や税源移譲などの税制改正の影響による標準税収入額の増により平成18年度とほぼ同数値である。
• 中期財政計画の目標値である総市債残高を、市債の抑制などにより平成26年度末までに、5,000億円未満に削減することで、中長期的に、より一層の改善を図っていく。

市債残高削減計画

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