更新日：2023年4月13日

財政健全化法による健全化判断比率の分析2

財政健全化法による健全化判断比率の分析

2 連結実質赤字比率

対象となる会計の実質収支及び剰余金の合計が約207億円であるため黒字である。
会計別の実質収支及び剰余金の内訳は、一般会計が61億円、普通会計に属する特別会計が0.2億円、その他の特別会計が△5億円、公営企業会計等が151億円である。
※資料編を参照

すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体としての財政運営の深刻度を示すもの

 《実質赤字比率の評価と今後の方針》

• その他の特別会計のうち、実質収支がマイナスの会計は、国民健康保険事業の△7億円、老人保健医療事業の△4億円である。これは、19年度の医療費に対する国、県及び支払基金からの交付金などが交付されていないためである。この不足分は翌年度に精算交付されるため、実際の影響はないものである。
• 赤字会計を黒字会計でカバーしていることは無く、全会計において健全性を維持していると考えられる。今後においても、健全性を維持する財政運営を行う。

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