更新日：2021年3月25日

第3章 基本計画5-2

5.基本目標ごとの方針・施策

基本目標2 「みんなで支え合う”しくみ”」

基本目標2 体系図

基本目標	基本方針	基本施策
1みんなで支え合う”しくみ”(ソフト)	(1)地域で支え合う社会の仕組み	高齢者・障がい者の社会参加の推進 女性が活躍しやすい環境の整備 多文化共生社会の推進
	(2)地域産業と進めるUDの仕組み	誰もが訪れやすく、暮らしやすい環境整備(重点施策)
	(3)誰もが情報を共有できる仕組み	情報のUD化とUD情報発信(重点施策)

(1)基本目標2について

「みんなで支え合う“しくみ”」では、人と人とが互いに支え合って絆を深め、誰もが住み慣れた地域で生きがいを感じて生活できるよう、また、多様な人材を活かすことで地域が活性化するような仕組みづくりを進めます。

さらに、地域の事業者等と連携し、誰もが訪れやすく暮らしやすい環境整備を推進するとともに、生活に必要な情報を誰でもいつでも入手できるよう情報のユニバーサルデザイン化を進め、誰もが心豊かに暮らしていける社会づくりを目指します。

重点施策 誰もが訪れやすく、暮らしやすい環境整備

重点施策 情報のUD化とUD情報発信

◆基本目標2の指標（市民意識調査より）

指標	策定時 (平成23年度)	第1期末 (平成28年度)	目標 (平成33年度)
自分の住む地域は誰もが暮らしやすい地域だと感じる人の割合	39.8%	41.1%	46.0%
高齢者、障がい者などを支援する活動等に参加したことがある人の割合	27.4%	25.9%	31.0%
UDを取り入れている事業者の割合	-	23.5%	29.0%
UDという言葉の認知度	70.0%	74.7%	80.0%

(2)基本方針と基本施策について

基本方針(1) 地域で支え合う社会の仕組み

高齢化や核家族化の進行による高齢者の単身世帯の増加、障がい者の社会参加、人口減少による労働力不足や地域における多様な人材確保の必要性、また国際化の進展など、社会環境は急速に変化しています。こうした中で、地域で互いに支え合い、誰もが社会参加できるような仕組みづくりを進めます。

• 基本施策1 高齢者・障がい者の社会参加の推進
  すべての市民が社会的に自立し、生きがいのある生活を送ることは、ユニバーサル社会の実現には必要不可欠な要件です。
  今後も増える高齢者や障がい者へのサポート体制の充実を図り、また、就労促進や生きがいづくり等の社会参加を推進することで、地域全体で安心して生活できるように支援します。
• 基本施策2 女性が活躍しやすい環境の整備
  人口減少社会に突入し、女性の力を多方面で活かすことが、社会全体の活性化につながります。このため、ワーク・ライフ・バランスに配慮された多様な働き方ができる環境づくりを支援するとともに、職場や地域など様々な場面で活躍できる女性の育成を進めます。
•  基本施策3 多文化共生社会の推進
  外国人市民も地域の一員であり、互いの文化や価値観を尊重し合い、相互理解を深めていく必要があります。
  日本語講座や学習機会の提供、生活相談業務等により外国人市民に対するサポート体制の充実を図り、共生社会を推進します。

基本方針(2) 地域産業と進めるUDの仕組み

ユニバーサルデザインは、多くの事業者のサービス提供や製品開発において、より良いものとするための基本的な考え方として当たり前のように取り入れられています。
事業者や学術機関、市民、市等が協働し、地域産業を活かして、誰もが訪れやすく、暮らしやすい環境整備の仕組みづくりを推進します。

• 基本施策1 誰もが訪れやすく、暮らしやすい環境整備(重点施策)
  地域産業の一つである観光産業等の関係事業者と連携し、誰もが訪れやすい受入環境整備を進めることで、交流人口の拡大による地域振興につなげるとともに、来訪者のみならず市民にとっても暮らしやすい環境づくりを目指します。
  また、「誰もが使える・誰もが便利」に加えて「楽しい・魅力的」といった新しい価値と魅力が高まるユニバーサルデザインを関係事業者と連携して推進します。

基本方針(3)誰もが情報を共有できる仕組み

すべての市民が、同じ情報を共有する環境を整備することは、市民の自立や社会参加の促進にとって重要です。

そのため、情報のユニバーサルデザイン化を推進し、誰にでもわかりやすい情報提供に努めます。

また、ユニバーサルデザインに関する情報発信の充実を図り、ユニバーサルデザインの定着化を推進します。

• 基本施策1 情報のUD化とUD情報発信
  誰でも必要な情報を簡単に入手でき、わかりやすく正確に伝えるため、情報のユニバーサルデザイン化を推進します。
  また、地域の様々なユニバーサルデザイン情報等を収集し、ホームページやSNS等の様々な媒体で広く発信することで、情報の共有化を進め、市民生活や観光、施設利用等における利便性の向上を図ります。

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