更新日：2022年4月1日

非木造住宅耐震診断事業

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築された木造以外の住宅。但し、マンション（※）は除く。

（※）マンションとは、延べ床面積1,000平方メートル以上かつ地上3階以上の共同住宅をいいます。

マンションの耐震診断については、建築物耐震診断事業のページをご覧ください。

補助対象・金額

1棟ごとに、耐震診断に要する経費と下記基準額とを比較して、いずれか少ない額の3分の2以内。

手続き・書類

申請手続き・申請書類について

注意事項

補助制度を利用する場合は、事前に申請手続きが必要となります。手続きをする前に建築士事務所と契約等を進めてしまった場合は、補助の対象となりません。

（※）業務を依頼する建築士事務所の選び方