更新日：2022年3月25日

建築物耐震診断事業

補助対象

• 昭和56年5月31日以前に建築された建築物及びマンション（※）
• 一定規模以上のものについては第三者機関による評定書の取得が必要です。

（※）マンションとは、地上3階以上かつ延べ床面積1,000平方メートル以上のものをいいます。

補助金額

1棟ごとに、耐震診断に要する経費と下記基準額とを比較して、いずれか少ない額の3分の2以内。

手続き・書類

申請書類について
申請手続きについては、事前に建築行政課までお問い合わせください。

注意事項

補助制度を利用する場合は、事前に申請手続きが必要となります。手続きをする前に建築士事務所と契約等を進めてしまった場合は、補助の対象となりません。

（※）業務を依頼する建築士事務所の選び方