更新日：2023年4月13日

清掃公社（平成23年度）2

 今、黒字経営をしているのですか

公社の基幹事業であるし尿収集業務及び浄化槽清掃業務は、下水道が普及することにより業務量が減少しています。平成23年度の経営状況については、収入はし尿収集業務では減収となりましたが、浄化槽清掃業務では増収となりました。一方、費用については、効率的な職員配置により経費の削減ができました。
この結果、税引き後で1億475万4千円の黒字となりました。

 資産や負債はどのようになっていますか

資産は現金預金などの流動資産、基本財産、有形固定資産で、負債は、未払金、退職給付引当金などでバランスシートは次のようになっています。

平成24年3月31日現在

資産　2,772,339千円	負債　596,945千円
公社の財産 1 　流動資産　1,355,999千円 （預金、未収金等） 2 　固定資産　1,416,340千円 （1）基本財産　45,000千円 （2）特定資産　347,483千円 （退職給付引当資産） （3）その他固定資産　1,023,857千円 （有形固定資産、国債等）	これからの負担 1 　流動負債　238,071千円 （未払金等） 2 　固定負債　358,874千円 （退職給付引当金、リース債務等）
	正味財産　2,175,394千円
	これまでの事業利益など 1 　指定正味財産　5,000千円 （うち基本財産5,000千円） 2 　一般正味財産　2,170,394千円 （うち基本財産40,000千円）

資産	＝	負債	＋	正味財産
2,772,339千円		596,945千円		2,175,394千円

（メモ）

• 資産の1流動資産のうち未収金とは、し尿収集料金等の売掛金です。
• 負債の1流動負債の未払金等とは、未払金、前受金、賞与引当金、預り金、未払消費税、未払法人税等です。

 資産や負債を表すバランスシートをわかりやすく解説してください

資産と負債との関係はどうなっていますか

平成23年度末の資産は27億7,233万9千円で、負債は5億9,694万5千円となっています。資産が負債を上回っており、財政状態の健全性を示しています。

 平成22年度と平成23年度とを比べるとどういうことがわかりますか

資産

資産は1億3,277万7千円の増となっています。
これは現金預金、車両運搬具等の増によるものです。

負債

負債は2,802万3千円の増となっています。
これは未払金等の増によるものです。

正味財産

正味財産は1億475万4千円の増となっています。
これは浄化槽の法定清掃回数の周知徹底等による清掃率の向上に努めるとともに、業務量に見合った適正な職員配置等による経費の節減に努めた結果、黒字決算となり正味財産が増となりました。

 バランスシートから清掃公社の財務内容は健全といえるのでしょうか

清掃公社のバランスシートは、資産が負債を上回っており健全性は確保されていますが、業務量が年々減少していくことや、一般財団法人への移行に伴う公益目的支出計画に基づく市への特定寄附により正味財産が減少するため、これからも効率的な公社運営に努めてまいります。

 今後の公社の課題や健全財政への取り組みを,どのように考えていますか

し尿収集世帯の減少

清掃公社の基幹事業である、し尿や浄化槽汚泥の収集は、下水道が普及することに伴って、その業務量が減少しています。
さらに、今後は郊外地域での収集が中心となってくることや、市街地域では、下水道への未接続世帯だけが残るなど対象世帯が点在化してくることにより、収集効率が悪化しています。
こうした要因によって、清掃公社の経営基盤の一つである収集料金収入が毎年減少していくため、経営状況が厳しくなることが予想されます。

健全財政確保への取り組み

収益面では、浄化槽の法定清掃回数の周知徹底を図り、清掃を受託することにより、未清掃浄化槽を含む清掃率の向上や増収対策、未収金の回収対策など、経営の安定化に向けた取り組みを行います。
一方、費用面では、浄化槽清掃業務の一人乗務作業等による効率的な職員配置による経費の節減をはじめ、その他諸経費の削減に努めます。
第2次経営健全化計画については、計画策定から3年が経過し、業務量減少の鈍化など当初計画値と乖離が生じたことから、平成22年3月に見直しを行いました。今後も、引き続き経営の改善を図り、事業の存続に努めます。
また、給与改定については、給料表及び各種手当を市に準拠したものに改定しました。

第2次経営健全化計画の進捗状況

項目	内容	達成
職員数の適正化	退職者不補充による職員数の削減及び業務量に見合った職員数の適正化 →職員数については、一般財団法人への移行に伴う事業拡充のため、退職者不補充の方針を見直し、退職者の補充や退職者の再雇用、世代交代に伴う技能継承等を考慮しながら業務量に見合った人員配置とし、職員数の適正化を図る。
職員給与の適正化	(1)退職時特別昇給制度の廃止 →平成19年度退職者から実施
	(2)浜松市の技能職給料表を準用した給料表の改正 →平成23年1月から改正（現給保障有り）
	(3)精勤手当の段階的引き下げ →平成21年度で廃止
	(4)扶養手当、住居手当、通勤手当の見直し →平成23年度から市に準拠した額に改正
	(5)期末手当、特殊勤務手当の見直し →労働組合と交渉中	×
組織の見直し	部制を廃止し課制とする →平成20年度から2部2課4係を2課4係とした

達成欄の表示は、○が達成、△が一部達成、×が未達成です。

 

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