土地開発公社（平成23年度）1

どんな目的でいつ設立されたのですか

浜松市土地開発公社は昭和48年に、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、公共用の土地の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与するという目的で設立されました。

どんな仕事をしているのですか

浜松市の事業計画に基づいて、道路、公園、緑地その他の公共施設等に使用するための、土地の取得や管理、処分（＝浜松市への売却）を行っています。
また、平成17年7月の合併による引き継ぎにより、住宅用地の売却も行っています。
現在は、平成25年度の公社廃止に向けて、土地処分計画に基づいた保有土地の処分を進めています。

事務所はどこで代表者はだれですか

事務所は、浜松市役所(本庁)の資産経営課内にあります。
代表者は、伊藤篤志理事長（浜松市副市長）です。

公社の運営方法や予算は誰が決めるのですか

運営方法や予算などについては事務局で考え方をまとめますが、それらの案を土地開発公社理事会に提案します。そこで了承をもらったあとで、成案となりますので、最終決定はこの理事会ということになります。
理事会は7人で構成されています。トップの理事長を含め、浜松市職員から関係する部長などが理事となっています。

予算など他に誰かがチェックをしますか

理事会で決定された事業計画や予算・決算については、すべて浜松市長に報告されます。報告があったものを、市長は文書で議会へ提出、報告します。市長は土地開発公社の事業に対しては、指揮監督をする権限を持っています。
また、総務大臣が必要であると認める時は、国に対しても文書で報告し、国の検査も受けています。このほかに、市の監査や包括外部監査の対象となっており、いつでも監査を受ける立場にあります。
なお、公社に関する資料については、市民の皆さんから請求があれば、その情報を公開致します。

報告-図