緊急情報
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更新日:2023年4月13日
浜松市土地開発公社
運営方法や予算などについては事務局で考え方をまとめますが、それらの案を土地開発公社理事会に提案します。 そこで了承をもらったあとで、成案となりますので、最終決定はこの理事会ということになります。
理事会は7人で構成されています。トップの理事長を含め、浜松市職員から関係する部長などが理事となっています。
理事会で決定された事業計画や予算 ・決算については、すべて浜松市長に報告されます。 報告があったものを、市長は文書で議会へ提出、報告します。市長は土地開発公社の事業に対しては、指揮監督をする権限をもっています。
また、総務大臣が必要であると認める時は、国に対しても文書で報告し、国の検査も受けています。 このほかに、市の監査や包括外部監査の対象となっており、いつでも監査を受ける立場にあります。
なお、公社に関する資料については、市民の皆さんから請求があれば、その情報を公開致します。
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