更新日：2026年4月28日

令和6年度下水道事業会計決算について1

1.経営の基本方針について

人口減少や環境保全意識の高まりなどの社会環境の変化、資産の大量更新時期の到来、さらには大規模地震や局地的豪雨といった自然災害への対応など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。

このような状況下、令和6年度までを計画期間とした「浜松市下水道ビジョン」実現のため、施策目標の達成状況や年次計画の進捗状況などを管理するとともに、実効あるPDCAサイクルの推進により健全な下水道経営に努めています。

下水道事業の基幹収入である下水道使用料は、今後人口減少などによる有収水量の減少に伴い収入減が見込まれることから、下水道施設全体の持続的な機能確保を図りながら、ライフサイクルコストの低減・平準化に努めています。また、企業債残高の削減や、浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業（以下「西遠運営委託事業」という。）をはじめとした民間活力を生かした事業運営などにより、財務状況の改善を図っています。

2.令和6年度事業実施状況

（1）主な取組状況

アセットマネジメント計画に基づく管きょや施設の整備を実施し、建設改良費は前年度比0.5億円減の54.7億円を執行しました。

公共下水道事業では、管きょ整備として、浅田幹線管きょ耐震化工事などの地震対策事業や、中部処理区枝線管きょ改築工事などの改築更新事業、東美薗幹線及び馬込第6処理区枝線管きょ築造工事などの未普及解消事業を実施するとともに、施設整備として、参野雨水ポンプ場の沈砂池設備や中部浄化センターの汚泥焼却設備などの改築更新を実施し、49.1億円を執行しました。

また、特定環境保全公共下水道事業では、城西浄化センター水処理設備の改築や湖東中継ポンプ場管理棟の耐震補強などを実施し、3.2億円を執行しました。

コンセッション整備事業費は、西遠浄化センターの電気設備や汚泥濃縮及び汚泥脱水機械設備などの改築更新を行い、13.8億円を執行しました。

（2）業務実績表

現在排水人口は前年度に比べ0.1ポイント減の64万2,027人となり、住民基本台帳人口78万1,011人に対する普及率は、前年度に比べ0.5ポイント増の82.2％となりました。また、水洗化戸数は前年度に比べ3,205戸増の31万9,025戸、水洗化率は0.1ポイント増の97.1％となりました。
有収水量は前年度比0.3ポイント減の7,184万8,940立方メートル、有収率は前年度から1.2ポイント減の83.2％となりました。

項目		単位	令和4年度	令和5年度	令和6年度	前年度比 （％）
計画排水面積		ヘクタール	17,414	17,414	17,548	100.8
現在排水面積			14,218	14,232	14,389	101.1
計画排水人口		人	667,945	665,856	666,245	100.1
現在排水人口			643,939	642,426	642,027	99.9
人口普及率		％	81.5	81.7	82.2	(0.5)
水洗化可能戸数		戸	323,904	325,667	328,637	100.9
水洗化戸数			313,604	315,820	319,025	101.0
水洗化率		％	96.8	97.0	97.1	(0.1)
管きょ延長		キロメートル	3,625	3,631	3,680	101.3
処理水量		立方メートル	94,154,096	94,060,398	95,826,860	101.9
汚水量			85,322,459	85,403,157	86,374,808	101.1
雨水量			8,831,637	8,657,241	9,452,052	109.2
有収水量		立方メートル	72,553,014	72,053,568	71,848,940	99.7
有収率		％	85.0	84.4	83.2	(△1.2)
職員数		人	94	93	95	102.2
有収水量 1立方メートル当たり	使用料単価	円	131.93	131.75	128.32	97.4
	処理原価		107.01	105.52	107.41	101.8
	差引		24.92	26.23	20.91	79.7
1戸当たりの有収水量		立方メートル	231.4	228.1	225.1	98.7

1計画排水人口は、事業計画区域内における現況人口

2前年度比欄の（数字）は増減ポイント数

3表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸率等の計算が一致しないことがあります（以下、同様の扱い）

3.令和6年度決算状況

（1）収益的収支

収入では、下水道使用料の減や企業債利息などの汚水資本費の減に伴う一般会計負担金の減などにより、合計で前年度に比べ3億4,688万円減の205億6,084万円となりました。

支出では、減価償却費・資産減耗費の増などがある一方、企業債利息の減により、合計

で前年度に比べ3,513万円減の183億6,168万円となりました。

この結果、収支差引では、前年度に比べ3億1,176万円減の21億9,917万円となりました。

（税込、単位：千円）

区分		令和4年度	令和5年度 A	令和6年度 B	増減 （B-A）
収入	下水道使用料	10,529,388	10,442,689	10,141,788	-300,901
	他会計負担金	4,593,153	4,618,741	4,550,057	-68,684
	長期前受金戻入	5,604,530	5,563,277	5,579,480	16,204
	特別利益	121,014	41,829	13,067	-28,761
	その他	213,045	241,190	276,449	35,259
収入合計		21,061,130	20,907,726	20,560,842	-346,884
支出	人件費	558,041	459,677	497,108	37,432
	維持管理費	3,506,832	3,639,358	3,636,407	-2,951
	減価償却費・資産減耗費	12,628,424	12,545,920	12,621,267	75,347
	利息	1,936,030	1,751,846	1,606,893	-144,953
	支出合計	18,629,328	18,396,801	18,361,675	-35,127
収益的収支差引		2,431,802	2,510,925	2,199,168	-311,757

 

（2）資本的収支

収入では、受益者負担金・工事負担金などの減がある一方、国庫補助金などの増により、合計で前年度に比べ4億8,275万円増の96億3,353万円となりました。

支出では、建設改良費などの減がある一方、コンセッション整備事業費の増により、合計で前年度に比べ5億2,802万円増の190億1,633万円となりました。

この結果、93億8,279万円の収支不足を生じましたが、損益勘定留保資金などで補てんしました。

なお、企業債残高は、前年度に比べ57億5,288万円減の1,216億8,685万円となりました。

（税込、単位：千円）

区分		令和4年度	令和5年度 A	令和6年度 B	増減 （B-A）
収入	企業債	6,214,400	5,982,900	6,089,200	106,300
	他会計出資金	917,077	874,699	927,474	52,775
	国庫補助金	1,817,484	2,003,938	2,385,719	381,781
	受益者負担金・工事負担金	175,790	187,754	129,889	-57,864
	他	101,291	101,493	101,250	-243
	収入合計	9,226,042	9,150,784	9,633,532	482,748
支出	建設改良費	5,439,415	5,519,874	5,474,185	-45,688
	コンセッション整備事業費	516,879	779,400	1,378,841	599,441
	企業債償還金	12,567,721	12,189,027	12,163,299	-25,729
	支出合計	18,524,015	18,488,301	19,016,326	528,024
資本的収支差引		-9,297,973	-9,337,518	-9,382,794	-45,276
企業債残高		133,645,853	127,439,726	121,686,847	-5,752,879

（3）特例的収入及び支出

令和6年4月1日に経営統合した農業集落排水事業から承継した前年度未収金及び未払金は下記のとおりとなりました。

（単位：千円、％）

区分		令和4年度	令和5年度 A	令和6年度 B	増減 （B-A）
特例的収入		-	-	4,566	皆増
特例的支出		-	-	3,652	皆増

（4）資金残高

資本的収支不足額に対する補てん財源となる資金残高は前年度から2億7,954万円減少し、43億8,010万円となりました。

コンセッション整備事業費の増などにより資本的収支不足額は前年度から4,528万円増加するとともに、当年度純利益の減により補てん可能財源が2億3,427万円減少したため、資本的収支不足額に対する補てん後の資金残高は2億7,954万円減少しました。

（単位：千円）

区分		令和4年度	令和5年度 A	令和6年度 B	増減 （B-A）
資金残高		4,641,426	4,659,641	4,380,098	-279,543

 

資金の変動要因

区分		令和5年度 A	令和6年度 B	増減 （B-A）
資金の源泉	前年度から繰越した資金 （前期末資金残高）	4,641,426	4,659,641	18,214
	当年度分損益勘定留保資金	6,844,808	6,903,118	58,311
	当年度純利益	2,162,794	1,829,403	-333,391
	当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額	348,130	370,729	22,599
	資金の源泉の計（X）	13,997,159	13,762,891	-234,267
資本的収支不足額に対する補てん（Y）		9,337,518	9,382,794	45,276
当期末資金残高（X-Y）		4,659,641	4,380,098	-279,543

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