更新日：2024年1月1日

6　健全化判断比率の分析

(1)実質赤字比率　黒字（平成24年度：黒字）

一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率

• 一般会計等(一般会計、母子寡婦福祉資金貸付事業、学童等災害共済事業など)において実質赤字額(繰上充用額、支払繰延額及び事業繰越額)がないため黒字

(2)連結実質赤字比率　黒字（平成24年度：黒字）

一般会計、特別会計及び公営企業会計のすべてを対象とした実質赤字額又は資金不足額の標準財政規模に対する比率

• すべての会計において実質赤字額又は資金不足額がないため黒字

(3)実質公債費比率　10.8％（平成24年度：11.5％）　※3か年平均の数値

一般会計等が負担する元利償還金及び凖元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率

• 3か年平均では、浜松市土地開発公社の解散に伴う代位弁済により準元利償還金が増加したが、元利償還金等から控除する特定財源(浜松市土地開発公社代位弁済の財源である市債)や基準財政需要額算入額がそれを上回り増加したことなどにより、前年度比0.7ポイント向上
• 単年度数値（9.9％）では、平成24年度（11.5％）に対し1.6ポイント向上

(4)将来負担比率　8.9％（平成24年度:28.3％）

一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負債等の標準財政規模を基本とした額に対する比率

• 将来負担額　4,432億円
  ⇒浜松市土地開発公社と浜松まちづくり公社にかかる設立法人の負担額の減や、公営企業の元金償還に充当する繰出金の減などにより前年度比90億円の減。
• 将来負担額から控除する充当可能基金　567億円
  ⇒減債基金や資産管理基金などへの積み立てにより前年度比110億円の増。
• 将来負担額から控除する基準財政需要額算入額　3,123億円
  ⇒臨時財政対策債や合併特例債などの増などにより前年度比82億円の増。

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