更新日：2023年4月13日

財政健全化法による健全化判断比率の分析4

(4) 将来負担比率

地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうか示すもの

• 将来負担比率 64.5％（平成21年度 86.2％）
  • 主な改善理由
    • 公営企業等への繰入見込額の減（ 58億円）
    • 設立法人の負債額等負担見込額の減（ 38億円）
    • 退職手当負担見込額の減（ 21億円）
  • 早期健全化基準（400.0％）を大きく下回り、健全な状態
• 対象となる会計及び団体
  一般会計、特別会計、公営企業会計、一部事務組合等、浜松市が債務保証や損失補償をしている公社・第三セクター

【詳細は資料編（将来負担比率）参照】

◎関連する会計及び団体等の会計において、健全性を維持する財政運営を行うため、以下の取り組みを引き続き実施する。

• 中期財政計画の着実な実行（総市債残高を26年度末までに5,000億円未満に削減）
• 計画的な土地開発公社の保有土地の解消
• 公社・第三セクターの整理、統合 など 

用語の解説

債務保証…債務が履行されない場合に、自治体が支払を保証すること

損失補償…損失が生じた場合に、自治体が補償すること

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