更新日：2023年4月13日

財政健全化法による健全化判断比率の分析3

財政健全化法による健全化判断比率の分析

(3) 実質公債費比率

借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すもの

• 実質公債費比率 12.2％（平成21年度 12.5％）
  単年度数値でも、平成21年度に対し平成22年度は減少
  早期健全化基準（25.0％）の半分であり、健全な状態
• 実質公債費比率は、公債費に準ずる助成、繰出しなどを公債費に加え、実質的な公債費による財政負担の程度を示す指標であり、過去3か年の平均値で算定する。
  【詳細は資料編（実質公債費比率）参照】

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