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更新日:2023年4月13日
平成21年度と平成20年度の普通会計バランスシート比較
前年度と比較して次のように増減した。
資産:55億円の減少
負債:72億円の減少
純資産:19億円の増加
(単位:億円)
区分 |
21年度 |
20年度 |
増減 |
説明 |
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---|---|---|---|---|---|---|
【資産の部】 |
15,200 |
15,255 |
|
|
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|
1 公共資産 |
14,493 |
14,537 |
|
|
|
(1)有形固定資産 |
14,344 |
14,362 |
|
市が建設した市民生活の基盤 |
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|
建物など |
9,480 |
9,463 |
17 |
|
|
|
土地 |
4,864 |
4,899 |
|
|
|
(2)売却可能資産 |
149 |
175 |
|
換価性の高い土地や建物 |
||
2 投資等 |
425 |
444 |
|
外郭団体への出資金、貸付金など |
||
3 流動資産 |
282 |
274 |
8 |
現金及び現金同等物 |
||
【負債の部】 |
3,434 |
3,506 |
|
|
||
|
1 地方債 |
2,835 |
2,895 |
|
市債の残高 |
|
2 長期未払金 |
34 |
45 |
|
翌々年度以降に支出する債務 |
||
3 退職手当引当金 |
491 |
509 |
|
年度末に市職員全員が退職した場合の退職手当推計 |
||
4 その他 |
72 |
57 |
15 |
損失補償引当金・歳計外現金など |
||
【純資産の部】 |
11,768 |
11,749 |
19 |
|
資産の部では、新清掃工場新水泳場建設事業などの大規模な事業の進捗に伴う投資的経費の減により18億円の減となっている。また、効率的な資産経営の一環としての資産売却により売却可能資産が26億円の減となり、全体で55億円の減となっている。
負債の部では、定員適正化計画による計画的な職員数の減により退職手当引当金が18億円の減となり、地方債についても残高の削減を進めているため、全体としては、72億円の減となっている。
純資産の部では、全体として19億円の増となっており、施設・インフラの整備に対して借金(負債)に過度に頼らない資産形成を行ってきたといえる。
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