更新日：2023年4月13日

浜松市の財務諸表4

浜松市の財務諸表

2 総務省方式改訂モデルに基づく財務諸表

純資産変動計算書

税収や国県補助金相当額の減価償却などによる期首から期末への純資産の増減の動きを表した財務書類である。純資産を構成する一般財源等に加え、国県補助金等についても要因別の増減を把握することができる。

【普通会計　行政コスト計算書　総務省方式改訂モデル】

自　平成21年 4月 1日

至　平成22年 3月31日

単位：億円

区分	普通会計	連結
期首純資産残高	11,749	14,661
純経常行政コスト	2,295	2,777
財源調達
市税	1,291	1,291
地方交付税	192	192
補助金	292	289
その他	600	1,180
資産評価替	21	23
その他純資産減少額	40	17
純資産増加額	19	135
期末純資産残高	11,768	14,796

普通会計ベースでは、純経常行政コスト2,295億円に対して、地方税などの経常的な一般財源が1,776億円、経常的なコストに対する国県補助金が503億円となっており、受益者負担以外の経常的な財源で賄うことができない部分については、過去の余剰金等を取り崩すことで行政サービスを提供するコスト超過の状態といえる。

連結ベースでは、純経常行政コスト2,777億円に対して、各特別会計・外郭団体等の事業収入も含めた経常的な財源が2,952億円と、純経常行政コストの額をカバーしており、借金（負債）に頼らずに着実に資産形成を進めているといえる。

【詳細、用語解説は、資料編（純資産変動計算書・用語解説・連結純資産変動計算書）参照】

 

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