更新日：2023年4月13日

財政健全化法による健全化判断比率の分析1

財政健全化法による健全化判断比率の分析

平成21年度は、実質公債費比率・将来負担比率ともに減少し、健全度がアップした。

単位：％

※主要都市平均・政令市平均は、平成20年度の平均

※早期健全化基準は、浜松市の場合の値（財政規模等に応じて異なる）

【対象とする会計は資料編（健全化判断比率対象会計）参照】

• 当市では、早期健全化基準をいずれも大幅に下回っている。
  早期健全化基準を上回ると、財政健全化計画を策定しなければならない。
• 実質公債費比率は、主要都市平均を少し上回っているが、政令市平均よりは下回っている状態にある。（中核市よりも政令市の数値が大きい傾向）
• 将来負担比率は、主要都市平均を大幅に下回っている。

【詳細は資料編（主要都市　健全化判断比率）参照】

1 実質赤字比率

福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すもの

実質赤字比率＝（一般会計等の実質赤字額）÷（標準財政規模）

• 実質赤字比率　黒字（黒字）
  対象となる一般会計等において、繰上充用額、支払繰延額及び事業繰越額（実質赤字額）がないため、黒字。
• 区分別の実質収支の内訳
  一般会計・・・59億円
  一般会計等に属する特別会計・・・1億円

【詳細は資料編（連結実質赤字比率）参照】

実質収支の額は前年度決算と比べ減少したものの、健全な状態であると考えられる。

• 景気低迷により、平成21年度は税収減や法人市民税の還付が行われたことから、単年度収支が赤字となっており、財政規律のさらなる堅持により、今後も健全性を維持できる財政運営を行っていく必要がある。

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