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更新日:2023年4月13日
連結行政コスト計算書
自平成20年4月1日 至平成21年3月31日
行政コスト 4,863億円 |
特定財源 2,239億円 |
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人にかかるコスト 人件費や退職手当引当繰入等 641億円 物にかかるコスト 物件費、維持修繕費や減価償却費 1,297億円 移転支出的なコスト 社会保障給付や補助金など 2,250億円 その他のコスト 公債費(支払利子)など 675億円 |
事業に対する受益者負担 使用料、手数料や負担金など 741億円 保険料や事業収入など 1,498億円 |
不足する部分は、市税などの一般財源や国県補助金などで賄っている。 |
平成20年度行政コスト計算書では、行政コスト総額4,863億円に対して、連結対象となる会計・団体・法人等が実施する事業に対する施設利用料や保険料、その他受益者負担は2,239億円となっており、行政コストの多くが受益者負担以外の税金等で賄われている。
※資料編参照
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