財政健全化法による健全化判断比率の分析3

財政健全化法による健全化判断比率の分析

借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すもの

実質公債費比率　12.8％
- 前年度から、わずかながら改善
- 単年度ごとの数値では、平成19年度に対し平成20年度は増加（政令市移行に伴い平成19年度から発行している全国型市場公募債の満期一括償還のためのみなし算入が加わったことなどによるもの）
- 早期健全化基準（25.0％）の約半分、健全な状態
実質公債費比率は、公債費に準ずる助成、繰出しなどを公債費に加え、実質的な公債費による財政負担の程度を示す指標であり、過去3年間の平均値で算定する。
- 「どのような公営企業や関連団体を有しているか」によっても、変動要因が大きく異なってくると考えられるも
  （資料編参照）
総市債残高を、市債の抑制などにより平成26年度末までに、中期財政計画の目標値である5,000億円未満に削減することで、中長期的に、より一層の改善を図っていく。